第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,888,966

2,171,809

売掛金

49,899

40,343

仕掛品

329

572

貯蔵品

202

202

その他

46,419

54,814

流動資産合計

1,985,819

2,267,743

固定資産

 

 

有形固定資産

22,319

21,499

無形固定資産

 

 

のれん

290,049

271,790

顧客関連資産

201,163

193,116

ソフトウエア

71,722

70,991

ソフトウエア仮勘定

10,331

21,784

無形固定資産合計

573,266

557,683

投資その他の資産

76,847

73,785

固定資産合計

672,433

652,968

繰延資産

12,164

10,219

資産合計

2,670,417

2,930,932

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,902

44,659

1年内返済予定の長期借入金

10,000

10,000

未払法人税等

65,361

49,427

契約負債

524,138

674,197

賞与引当金

4,143

6,073

その他

85,743

73,027

流動負債合計

733,289

857,384

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

500,000

資産除去債務

11,205

11,292

その他

60,731

74,530

固定負債合計

571,937

585,822

負債合計

1,305,227

1,443,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

392,469

394,517

資本剰余金

353,319

355,367

利益剰余金

591,243

699,817

自己株式

169

169

株主資本合計

1,336,863

1,449,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54

65

為替換算調整勘定

21,352

31,337

その他の包括利益累計額合計

21,407

31,271

新株予約権

6,919

6,919

純資産合計

1,365,189

1,487,725

負債純資産合計

2,670,417

2,930,932

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

597,646

697,888

売上原価

213,073

247,038

売上総利益

384,573

450,850

販売費及び一般管理費

237,153

279,683

営業利益

147,419

171,166

営業外収益

 

 

受取利息

23

33

その他

31

47

営業外収益合計

55

80

営業外費用

 

 

支払利息

104

57

為替差損

2,351

1,990

新株予約権発行費償却

387

1,172

その他

904

1,673

営業外費用合計

3,747

4,894

経常利益

143,727

166,353

税金等調整前中間純利益

143,727

166,353

法人税、住民税及び事業税

37,350

44,499

法人税等調整額

8,438

13,279

法人税等合計

45,788

57,778

中間純利益

97,939

108,574

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

97,939

108,574

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

97,939

108,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

126

120

為替換算調整勘定

10,852

9,985

その他の包括利益合計

10,725

9,864

中間包括利益

108,664

118,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

108,664

118,438

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

143,727

166,353

減価償却費

20,662

33,189

のれん償却額

4,037

18,259

受取利息及び受取配当金

23

33

支払利息

104

57

売上債権の増減額(△は増加)

9,829

10,362

棚卸資産の増減額(△は増加)

108

225

仕入債務の増減額(△は減少)

4,906

739

繰延資産償却額

643

1,944

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,047

1,861

投資事業組合運用損益(△は益)

647

701

契約負債の増減額(△は減少)

140,008

157,868

前渡金の増減額(△は増加)

4

前払費用の増減額(△は増加)

8,312

9,126

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,077

612

未収入金の増減額(△は増加)

1,879

1,932

未払金の増減額(△は減少)

2,754

3,169

未払費用の増減額(△は減少)

4,353

6,923

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,513

528

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

23

238

預り金の増減額(△は減少)

3,730

2,578

差入保証金の増減額(△は増加)

909

その他の損益(△は益)

55

28

小計

303,783

369,864

利息及び配当金の受取額

23

33

利息の支払額

202

58

法人税等の支払額

18,705

60,108

営業活動によるキャッシュ・フロー

284,899

309,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,032

2,276

投資有価証券の取得による支出

5,000

5,000

無形固定資産の取得による支出

25,669

32,662

資産除去債務の履行による支出

1,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,648

39,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

40,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

495,052

株式の発行による収入

2,192

4,096

新株予約権の発行による収入

5,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

462,335

4,096

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,859

8,904

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

722,445

282,792

現金及び現金同等物の期首残高

1,384,056

1,837,942

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,106,502

2,120,734

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

40,000千円

40,000千円

借入実行残高

差引額

40,000

40,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬及び給料手当

103,107千円

116,690千円

賞与及び賞与引当金繰入額

4,220

5,768

支払手数料

43,821

38,148

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,158,057千円

2,171,809千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△51,554

△51,075

現金及び現金同等物

2,106,502

2,120,734

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

SaaSサービス

535,535

665,665

ソリューションサービス

21,884

17,963

ITオフショア開発サービス

40,227

14,260

顧客との契約から生じる収益

597,646

697,888

外部顧客への売上高

597,646

697,888

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

17円02銭

18円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

97,939

108,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

97,939

108,574

普通株式の期中平均株式数(株)

5,753,624

5,778,300

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円39銭

16円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

220,564

840,947

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

ものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。