当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2,930,932千円となり、前連結会計年度末に比べ260,514千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282,843千円増加した一方、のれん及び顧客関連資産が26,306千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,443,206千円となり、前連結会計年度末に比べ137,979千円増加いたしました。これは主に、契約負債が150,058千円増加した一方、未払法人税等が15,934千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,487,725千円となり、前連結会計年度末に比べ122,535千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益108,574千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、「rakumo」におけるHR系新製品のローンチに向けた継続的な開発、新サービスの研究開発活動等、「gamba!」における生成AI関連の新機能リリース、「SmartVision IR」におけるコンソーシアム体制の構築によるサービスラインナップの拡充をはじめとした製品力の強化を行いました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)利用企業への能動的なアプローチ、自治体向けイベントへの出展、建設業向けの自社セミナーの開催等)を推進したことで、自治体や教育、医療、建設業等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、日本情報通信株式会社とのアライアンス強化、ポストセールス及びインサイドセールス担当の強化、Google社及び販売パートナーとの共催セミナーの開催等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
また、足元の為替相場における円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年4月1日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。
さらに、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高697,888千円(前年同期比16.8%増)、営業利益171,166千円(前年同期比16.1%増)、経常利益166,353千円(前年同期比15.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益108,574千円(前年同期比10.9%増)となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,468社(2023年12月末比26社増)、ユニークユーザー数は571千人(同8千人増)となった一方で、2024年3月末比ではクライアント数(2024年3月末比18社減)及びユニークユーザー数(同8千人減)が減少しております。これは、2024年3月における購入集中による新規顧客の反動減、契約更新の集中月における解約の増加(Googleの再販プログラム変更に伴うGWS利用顧客のパートナーへの移行、GWSからM365への利用転換等)等の一時的な事由によるものが多い状況となっております。また、当該現状に対する対応として、中大手案件増を目的としたBDR(Business Development Representative)担当の設置によるアウトバウンド営業の強化、既存顧客の課題をアクティブにサポートし、アップセルに繋げるアカウントマネジメントチームの営業部門での再設置、顧客のリテンションにつながるAI機能強化を推す新規・既存のGWS販売・アップセルのためのトレーニング受講、社内AIサービス利用の促進等の施策を行っております。
また、売上高の増加に向けて、業界セグメント特化型マーケティングにより教育機関、自治体、医療、建設業等の新たな案件の創出が順調に進捗しただけでなく、2024年4月1日より開始した一部rakumo製品の価格改定対応にも尽力することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー1人当たり単価の増加に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は665,665千円(前年同期比24.3%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は17,963千円(前年同期比17.9%減)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で縮小を図ったことから、当中間連結会計期間の売上高は14,260千円(前年同期比64.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ282,792千円増加し、2,120,734千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、309,730千円(前年同期比8.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益166,353千円、契約負債の増加額157,868千円、減価償却費の計上33,189千円、法人税等の支払額60,108千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、39,939千円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,662千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、4,096千円(前年同期比99.1%減)となりました。これは、株式の発行による収入4,096千円によるものであります。なお、前中間連結会計期間では、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入495,052千円等があったことから、前年同期比で減少しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は697,888千円(前年同期比16.8%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は247,038千円(前年同期比15.9%増)、売上原価率は35.4%(前年同期は35.7%)となりました。これは主に、製作費、減価償却費、労務費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は450,850千円(前年同期比17.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は279,683千円(前年同期比17.9%増)、売上高販管費率は40.1%(前年同期は39.7%)となりました。これは主に、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額、人件費、研究開発費が増加した一方、支払手数料が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は171,166千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は80千円(前年同期は55千円)となりました。また、営業外費用は4,894千円(前年同期は3,747千円)となりました。これは主に、為替差損、新株予約権発行費償却によるものであります。
この結果、経常利益は166,353千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は108,574千円(前年同期比10.9%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,579千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。