|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、設備投資等一部に足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
かかる状況のもと、当社は2023年５月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間において、事業提携契約を締結するとともに、同社親会社及び同社を含むアドバンテッジパートナーズグループの役職員が間接的に出資するファンドに対して、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
本事業提携及びファイナンスにより、当社の自己資本充実と財務基盤の健全化・強化を図りながら、同社から得られる経営戦略、事業戦略、人事戦略及びＭ＆Ａ戦略等に関するアドバイスにより経営改革を推し進めております。
また、2023年７月３日付で、企業の決算説明会等におけるＩＲ動画や、会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を提供している株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。本連結子会社化により、当社グループ及び当社グループのパートナー網を活用し、同社サービスの利用社数拡大に取り組んでおります。加えて、同社が有する動画領域の特許技術や各種ノウハウを共有・吸収することで、当社グループのサービス開発・運営にも活かしてまいる所存です。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、各種展示会への出展や販売パートナーとのセミナー実施等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、インサイドセールス（電話やメール等を活用したリード獲得）の内製化や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
費用面では、為替変動による影響や、子会社買収に伴うのれん償却額（顧客関連資産の償却費含む）の増加等があったものの、継続的な費用低減施策や、売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率は改善いたしました。
なお、足元の為替相場における円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年４月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行うことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,295,450千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は303,978千円（同30.9％増）、経常利益は296,851千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は196,434千円（同6.4％増）となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、2023年12月末のクライアント数は2,442社（2022年12月末比108社増）、ユニークユーザー数は563千人（同61千人増）となりました。
売上増加に向け、自社セミナーの開催、Google社や販売パートナー主催セミナーへの参加、展示会・カンファレンスイベント等への出展を行いました。また、パートナーの特徴に応じた顧客アプローチを行うことで、販売パートナーとの関係強化に取り組みました。インサイドセールスの内製化による柔軟・迅速な顧客対応の実施や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
また、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等においても同様に、拡販に努めました。
この結果、SaaSサービスの売上高は1,173,587千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件が安定的に推移したことに加え、SaaSサービスに関する導入支援案件等も継続的に受注できたことから、売上高は51,901千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力したこと、また、本サービスの縮小も図ったことから、前期比で減少いたしました。
この結果、売上高は69,961千円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。
|
サービスの名称 |
第19期連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
第20期連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
|
SaaSサービス |
960,894 |
117.0 |
1,173,587 |
122.1 |
|
ソリューションサービス |
48,775 |
107.7 |
51,901 |
106.4 |
|
ITオフショア開発サービス |
87,161 |
89.9 |
69,961 |
80.3 |
|
合計 |
1,096,831 |
113.8 |
1,295,450 |
118.1 |
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,670,417千円となり、前連結会計年度末に比べ893,813千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が453,411千円、のれんが205,255千円、顧客関連資産が201,163千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,305,227千円となり、前連結会計年度末に比べ681,113千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が500,000千円、契約負債が90,184千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,365,189千円となり、前連結会計年度末に比べ212,700千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益196,434千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、純資産は堅調に増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の調達及び株式会社アイヴィジョンを連結子会社としたことにより、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ453,885千円増加し、当連結会計年度末には1,837,942千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は351,732千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上297,840千円、減価償却費の計上52,015千円、未払金の減少額37,659千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は357,872千円（同287.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出287,533千円、無形固定資産の取得による支出53,119千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は455,610千円（前連結会計年度は47,290千円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円によるものであります。
(4) 今後の見通し
当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。
国内企業においては、依然として「労働生産性の向上」が課題となっており、更なる業務効率化が求められております。また、ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
このような中、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化や情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も感染症の状況や企業規模に関わらず、生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。
当社グループは「労働生産性の向上」に資するクラウド製品群を有しており、2024年12月期におきましても引き続き、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力してまいります。
自社販売体制のさらなる強化・改善、販売パートナーやプラットフォームパートナー（Google社、セールスフォース社）とのリレーション強化及び各種業務提携等により、ユニークユーザー数の増加（新規販売先の増加含む）に繋げてまいります。
また、お客様との接点を増やすことで、より顧客ニーズを汲み取ったサービスを提供できるよう取り組んでまいります。継続的な既存製品の強化・改善、他社サービスとの連携、サポート体制のさらなる充実・改善等により、お客様満足度の向上に繋げ、契約継続率の維持・向上に尽力してまいります。
加えて、gamba社及びアイヴィジョン社との協働による両社製品の拡販、新規プロダクトの発売に向けた製品開発強化、クロスセル（複数製品販売）の拡大及びＭ＆Ａ等による追加プロダクトの拡充等、ユーザー１人当たりの単価増加等、アドバンテッジアドバイザーズ社との恊働も含め、各種施策を推進してまいります。
なお、2023年11月１日に公表しました「rakumo 一部製品 料金改定のお知らせ」の通り、2024年４月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を予定しております。2024年12月期以降の連結業績にも一定程度の影響が見込まれますが、現時点において信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難であることから、2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
当社グループでは、国内の企業間での比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,435,554 |
1,888,966 |
|
売掛金 |
47,374 |
49,899 |
|
仕掛品 |
380 |
329 |
|
貯蔵品 |
155 |
202 |
|
その他 |
44,602 |
46,419 |
|
流動資産合計 |
1,528,067 |
1,985,819 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
36,905 |
33,863 |
|
減価償却累計額 |
△19,716 |
△16,011 |
|
建物附属設備（純額） |
17,189 |
17,852 |
|
工具、器具及び備品 |
24,479 |
31,950 |
|
減価償却累計額 |
△21,584 |
△27,484 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,895 |
4,466 |
|
有形固定資産合計 |
20,084 |
22,319 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
84,794 |
290,049 |
|
顧客関連資産 |
－ |
201,163 |
|
ソフトウエア |
52,652 |
71,722 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
13,905 |
10,331 |
|
無形固定資産合計 |
151,351 |
573,266 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,284 |
17,677 |
|
繰延税金資産 |
43,897 |
31,379 |
|
その他 |
23,918 |
27,790 |
|
投資その他の資産合計 |
77,100 |
76,847 |
|
固定資産合計 |
248,536 |
672,433 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
－ |
6,691 |
|
新株予約権発行費 |
－ |
5,473 |
|
繰延資産合計 |
－ |
12,164 |
|
資産合計 |
1,776,603 |
2,670,417 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
33,885 |
43,902 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
23,920 |
65,361 |
|
契約負債 |
433,954 |
524,138 |
|
賞与引当金 |
5,916 |
4,143 |
|
資産除去債務 |
1,847 |
－ |
|
その他 |
64,391 |
85,743 |
|
流動負債合計 |
603,914 |
733,289 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金 |
10,000 |
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
59,394 |
|
資産除去債務 |
8,740 |
11,205 |
|
その他 |
1,459 |
1,336 |
|
固定負債合計 |
20,199 |
571,937 |
|
負債合計 |
624,114 |
1,305,227 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
390,235 |
392,469 |
|
資本剰余金 |
351,085 |
353,319 |
|
利益剰余金 |
394,808 |
591,243 |
|
自己株式 |
△112 |
△169 |
|
株主資本合計 |
1,136,016 |
1,336,863 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
54 |
|
為替換算調整勘定 |
16,473 |
21,352 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,473 |
21,407 |
|
新株予約権 |
－ |
6,919 |
|
純資産合計 |
1,152,489 |
1,365,189 |
|
負債純資産合計 |
1,776,603 |
2,670,417 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
1,096,831 |
1,295,450 |
|
売上原価 |
399,796 |
463,663 |
|
売上総利益 |
697,035 |
831,786 |
|
販売費及び一般管理費 |
464,737 |
527,807 |
|
営業利益 |
232,297 |
303,978 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
47 |
51 |
|
その他 |
1 |
174 |
|
営業外収益合計 |
48 |
226 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,901 |
162 |
|
為替差損 |
4,293 |
3,038 |
|
社債発行費償却 |
－ |
1,029 |
|
新株予約権発行費償却 |
－ |
1,563 |
|
投資事業組合運用損 |
650 |
1,553 |
|
その他 |
0 |
6 |
|
営業外費用合計 |
6,845 |
7,354 |
|
経常利益 |
225,500 |
296,851 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
－ |
989 |
|
特別利益合計 |
－ |
989 |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
3,670 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,670 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
221,830 |
297,840 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
32,899 |
76,291 |
|
法人税等調整額 |
4,377 |
25,113 |
|
法人税等合計 |
37,277 |
101,405 |
|
当期純利益 |
184,552 |
196,434 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
184,552 |
196,434 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
184,552 |
196,434 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
54 |
|
為替換算調整勘定 |
10,035 |
4,879 |
|
その他の包括利益合計 |
10,035 |
4,933 |
|
包括利益 |
194,588 |
201,368 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
194,588 |
201,368 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
385,260 |
346,110 |
210,255 |
△112 |
941,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,975 |
4,975 |
|
|
9,950 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
184,552 |
|
184,552 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
4,975 |
4,975 |
184,552 |
－ |
194,502 |
|
当期末残高 |
390,235 |
351,085 |
394,808 |
△112 |
1,136,016 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
6,437 |
6,437 |
947,950 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
9,950 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
184,552 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,035 |
10,035 |
10,035 |
|
当期変動額合計 |
10,035 |
10,035 |
204,538 |
|
当期末残高 |
16,473 |
16,473 |
1,152,489 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
390,235 |
351,085 |
394,808 |
△112 |
1,136,016 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
2,234 |
2,234 |
|
|
4,469 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
196,434 |
|
196,434 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△56 |
△56 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,234 |
2,234 |
196,434 |
△56 |
200,847 |
|
当期末残高 |
392,469 |
353,319 |
591,243 |
△169 |
1,336,863 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
－ |
16,473 |
16,473 |
－ |
1,152,489 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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4,469 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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196,434 |
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自己株式の取得 |
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△56 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
54 |
4,879 |
4,933 |
6,919 |
11,853 |
|
当期変動額合計 |
54 |
4,879 |
4,933 |
6,919 |
212,700 |
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当期末残高 |
54 |
21,352 |
21,407 |
6,919 |
1,365,189 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
221,830 |
297,840 |
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減価償却費 |
38,743 |
52,015 |
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のれん償却額 |
4,037 |
22,297 |
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受取利息及び受取配当金 |
△47 |
△51 |
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支払利息 |
1,901 |
162 |
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繰延資産償却額 |
－ |
2,593 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
490 |
△1,629 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△316 |
22 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,908 |
9,993 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,893 |
△1,772 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
650 |
1,553 |
|
和解金 |
3,670 |
△989 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
41,458 |
29,267 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
557 |
4 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△3,004 |
△2,737 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△1,773 |
1,159 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
1,850 |
1,172 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
5,488 |
△37,659 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△622 |
5,334 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△4,496 |
4,485 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△502 |
447 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
395 |
△9,079 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
481 |
934 |
|
その他の損益（△は益） |
25 |
84 |
|
小計 |
319,618 |
375,450 |
|
利息及び配当金の受取額 |
47 |
51 |
|
利息の支払額 |
△1,905 |
△260 |
|
法人税等の支払額 |
△39,065 |
△24,498 |
|
和解金の支払額 |
△3,670 |
－ |
|
和解金の受取額 |
－ |
989 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
275,026 |
351,732 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,007 |
△5,219 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
△10,000 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△46,227 |
△53,119 |
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資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△2,000 |
|
出資金の回収による収入 |
10 |
－ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△34,041 |
△287,533 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△92,266 |
△357,872 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
株式の発行による収入 |
9,950 |
4,469 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△57,240 |
△40,000 |
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自己株式の取得による支出 |
－ |
△56 |
|
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
－ |
499 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
491,512 |
|
新株予約権の発行による支出 |
－ |
△813 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△47,290 |
455,610 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,793 |
4,414 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
144,263 |
453,885 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,239,793 |
1,384,056 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,384,056 |
1,837,942 |
該当事項はありません。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
200円47銭 |
235円28銭 |
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１株当たり当期純利益 |
32円34銭 |
34円10銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31円44銭 |
31円24銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,552 |
196,434 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,552 |
196,434 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,707,335 |
5,760,072 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
163,281 |
527,385 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(－) |
(320,982) |
|
（うち新株予約権（株）） |
(163,281) |
(206,403) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。