2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,532,613

1,839,420

売掛金

44,827

46,974

仕掛品

329

411

貯蔵品

202

162

前払費用

37,848

40,818

関係会社短期貸付金

50,000

50,000

その他

8,860

3,234

流動資産合計

1,674,682

1,981,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

15,427

13,665

工具、器具及び備品(純額)

3,781

4,544

有形固定資産合計

19,208

18,210

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70,071

55,654

ソフトウエア仮勘定

10,331

30,682

無形固定資産合計

80,402

86,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,677

21,525

関係会社株式

563,800

563,800

長期前払費用

578

繰延税金資産

25,452

31,171

敷金

23,918

23,918

投資その他の資産合計

630,848

640,993

固定資産合計

730,459

745,541

繰延資産

 

 

社債発行費

6,691

5,147

新株予約権発行費

5,473

3,127

繰延資産合計

12,164

8,274

資産合計

2,417,307

2,734,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 49,103

※1 51,207

1年内返済予定の長期借入金

10,000

未払金

23,566

19,603

未払費用

15,212

9,036

未払法人税等

65,091

69,652

預り金

5,057

4,866

契約負債

458,578

546,188

賞与引当金

4,143

その他

23,254

23,036

流動負債合計

654,007

723,591

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

500,000

資産除去債務

8,766

8,792

その他

1,336

7,313

固定負債合計

510,103

516,105

負債合計

1,164,110

1,239,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

392,469

396,884

資本剰余金

 

 

資本準備金

323,319

327,734

その他資本剰余金

30,000

30,000

資本剰余金合計

353,319

357,734

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

500,602

733,479

利益剰余金合計

500,602

733,479

自己株式

169

178

株主資本合計

1,246,222

1,487,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54

302

評価・換算差額等合計

54

302

新株予約権

6,919

6,919

純資産合計

1,253,196

1,495,141

負債純資産合計

2,417,307

2,734,838

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,138,919

1,230,532

売上原価

466,039

480,654

売上総利益

672,879

749,878

販売費及び一般管理費

※1 405,185

※1 420,247

営業利益

267,694

329,630

営業外収益

 

 

受取利息

※2 914

※2 1,664

業務受託料

※2 3,000

※2 3,000

その他

52

57

営業外収益合計

3,966

4,722

営業外費用

 

 

支払利息

162

109

投資事業組合運用損

1,553

1,376

社債発行費償却

1,029

1,544

新株予約権発行費償却

1,563

2,345

為替差損

593

271

その他

0

360

営業外費用合計

4,902

6,008

経常利益

266,758

328,344

税引前当期純利益

266,758

328,344

法人税、住民税及び事業税

75,841

101,295

法人税等調整額

5,144

5,827

法人税等合計

80,985

95,467

当期純利益

185,772

232,876

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

183,180

35.4

180,038

33.7

Ⅱ 経費

※1

334,975

64.6

354,867

66.3

当期総製造費用

 

518,155

100.0

534,905

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

                 57

 

               329

 

合計

 

518,212

 

535,235

 

期末仕掛品棚卸高

 

               329

 

               411

 

他勘定振替高

※2

51,842

 

54,169

 

売上原価

 

466,039

 

480,654

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

制作費(千円)

217,365

224,831

プラットフォーム利用料(千円)

42,339

45,737

減価償却費(千円)

40,292

46,149

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

51,842

48,755

研究開発費(千円)

5,414

合計(千円)

51,842

54,169

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

390,235

321,085

30,000

351,085

314,830

314,830

112

1,056,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,234

2,234

 

2,234

 

 

 

4,469

当期純利益

 

 

 

 

185,772

185,772

 

185,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,234

2,234

2,234

185,772

185,772

56

190,184

当期末残高

392,469

323,319

30,000

353,319

500,602

500,602

169

1,246,222

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,056,037

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,469

当期純利益

 

 

 

185,772

自己株式の取得

 

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

6,919

6,974

当期変動額合計

54

54

6,919

197,158

当期末残高

54

54

6,919

1,253,196

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

392,469

323,319

30,000

353,319

500,602

500,602

169

1,246,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,414

4,414

 

4,414

 

 

 

8,829

当期純利益

 

 

 

 

232,876

232,876

 

232,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,414

4,414

4,414

232,876

232,876

8

241,697

当期末残高

396,884

327,734

30,000

357,734

733,479

733,479

178

1,487,920

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54

54

6,919

1,253,196

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,829

当期純利益

 

 

 

232,876

自己株式の取得

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

247

247

 

247

当期変動額合計

247

247

241,944

当期末残高

302

302

6,919

1,495,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      15年

工具、器具及び備品 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては金額的に重要性がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

 

5.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債償還までの期間である5年間にわたり均等償却しております。

(2)新株予約権発行費

3年間にわたり均等償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)SaaSサービス

SaaSサービスでは、当社及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

 

(2)ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス

ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援等を中心とした「ソリューションサービス」と、ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

70,071

55,654

ソフトウエア仮勘定

10,331

30,682

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

563,800

563,800

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。なお、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析を行った結果、著しい下方乖離がないと判断していることから、関係会社株式の評価損を計上しておりません。

② 主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。

③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係注記)

前事業年度まで、「その他」に含めて表示していた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた5,775千円は、「研究開発費」2,107千円、「その他」3,668千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

流動負債

 

 

買掛金

7,600千円

6,979千円

 

2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

40,000千円

40,000千円

借入実行残高

差引額

40,000

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

減価償却費

921千円

1,031千円

役員報酬及び給料手当

183,062

180,724

賞与及び賞与引当金繰入額

8,228

3,252

支払手数料

70,064

63,183

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社からの受取利息

900千円

900千円

関係会社からの業務受託料

3,000

3,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

563,800

 

当事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

563,800

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,544千円

 

91千円

未払事業税

3,907

 

4,179

減価償却超過額

18,710

 

15,165

研究開発費

2,107

 

6,956

資産除去債務

2,684

 

2,692

その他

3,668

 

3,587

繰延税金資産小計

32,622

 

32,674

評価性引当額

△5,599

 

繰延税金資産合計

27,023

 

32,674

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,546

 

△1,369

その他有価証券評価差額金

△24

 

△133

繰延税金負債合計

△1,570

 

△1,503

繰延税金資産(負債)の純額

25,452

 

31,171

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

法人税額の特別控除額

 

△0.68

評価性引当額の増減額

 

△1.71

その他

 

0.84

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.08

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(特別当座貸越契約の締結)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

26,296

26,296

12,631

1,761

13,665

工具、器具及び備品

9,207

3,362

813

11,756

7,212

2,599

4,544

有形固定資産計

35,504

3,362

813

38,053

19,843

4,361

18,210

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

544,437

28,404

572,842

517,187

42,820

55,654

ソフトウエア仮勘定

10,331

48,755

28,404

30,682

30,682

商標権

226

226

226

無形固定資産計

554,996

77,159

28,404

603,751

517,414

42,820

86,337

長期前払費用

1,526

947

578

578

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

7,720

7,720

2,573

1,544

5,147

新株予約権発行費

7,037

7,037

3,909

2,345

3,127

繰延資産計

14,758

14,758

6,483

3,889

8,274

(注)1.「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。

   2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

4,143

4,143

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。