1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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新株予約権発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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社債発行費償却 |
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新株予約権発行費償却 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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繰延資産償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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和解金 |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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|
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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その他の損益(△は益) |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
RAKUMO COMPANY LIMITED(ベトナム)
株式会社gamba
株式会社アイヴィジョン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アイヴィジョンの決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 1~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 13年
ソフトウエア(自社利用) 1~5年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては金額的に重要性がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ SaaSサービス
SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ロ ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス
ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援等を中心とした「ソリューションサービス」と、ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社グループでは、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8~11年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
イ 社債発行費 社債償還までの期間である5年間にわたり均等償却しております。
ロ 新株予約権発行費 3年間にわたり均等償却しております。
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
71,722 |
62,287 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,331 |
36,496 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。また、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
290,049 |
253,530 |
|
顧客関連資産 |
201,163 |
185,070 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、株式会社アイヴィジョンについては、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。また、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するために、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析等による減損の兆候判定も行っております。また、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
重要な影響はありません。
(税効果会計関係注記)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示していた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた5,775千円は、「研究開発費」2,107千円、「その他」3,668千円として組み替えております。
該当事項はありません。
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
40,000千円 |
40,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
40,000 |
40,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
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|
支払手数料 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
79千円 |
356千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
79 |
356 |
|
税効果額 |
△24 |
△109 |
|
その他有価証券評価差額金 |
54 |
247 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
4,879 |
7,213 |
|
その他の包括利益合計 |
4,933 |
7,460 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
5,748,900 |
24,300 |
- |
5,773,200 |
|
合計 |
5,748,900 |
24,300 |
- |
5,773,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
67 |
44 |
- |
111 |
|
合計 |
67 |
44 |
- |
111 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加24,300株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第8回新株予約権 (注)1. |
普通株式 |
- |
892,800 |
- |
892,800 |
6,919 |
|
提出会社 |
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 (注)1. |
普通株式 |
- |
539,900 |
- |
539,900 |
(注)2. |
|
合計 |
- |
1,432,700 |
- |
1,432,700 |
6,919 |
||
(注)1.目的となる株式数の変動事由の概要
第8回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
5,773,200 |
36,400 |
- |
5,809,600 |
|
合計 |
5,773,200 |
36,400 |
- |
5,809,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
111 |
8 |
- |
119 |
|
合計 |
111 |
8 |
- |
119 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加34,500株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加1,900株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加8株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第8回新株予約権 |
普通株式 |
892,800 |
- |
- |
892,800 |
6,919 |
|
提出会社 |
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
普通株式 |
539,900 |
- |
- |
539,900 |
(注) |
|
合計 |
1,432,700 |
- |
- |
1,432,700 |
6,919 |
||
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月25日 |
普通株式 |
34,856 |
利益剰余金 |
6 |
2024年12月31日 |
2025年3月26日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,888,966千円 |
2,284,300千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△51,024 |
△51,052 |
|
現金及び現金同等物 |
1,837,942 |
2,233,248 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイヴィジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイヴィジョン株式の取得価額と株式会社アイヴィジョン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
174,751 |
千円 |
|
固定資産 |
31,282 |
|
|
のれん |
227,553 |
|
|
顧客関連資産 |
209,210 |
|
|
流動負債 |
△120,598 |
|
|
固定負債 |
△1,773 |
|
|
繰延税金負債 |
△73,425 |
|
|
株式の取得価額 |
447,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△159,466 |
|
|
差引:取得のための支出 |
287,533 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び事業提携先からの転換社債型新株予約権付社債等によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、各社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債の使途は、主として企業買収等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」では、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び契約負債として受領しており、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
25,668 |
24,694 |
△973 |
|
資産計 |
25,668 |
24,694 |
△973 |
|
長期借入金(※1) |
10,000 |
10,007 |
7 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
500,000 |
500,000 |
- |
|
負債計 |
510,000 |
510,007 |
7 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、17,677千円であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
25,668 |
24,213 |
△1,454 |
|
資産計 |
25,668 |
24,213 |
△1,454 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
500,000 |
500,000 |
- |
|
負債計 |
500,000 |
500,000 |
- |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、21,525千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金 |
1,749 |
- |
23,918 |
- |
|
合計 |
1,749 |
- |
23,918 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金 |
- |
1,749 |
23,918 |
- |
|
合計 |
- |
1,749 |
23,918 |
- |
(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
|
合計 |
10,000 |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
500,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
24,694 |
- |
24,694 |
|
資産計 |
- |
24,694 |
- |
24,694 |
|
長期借入金 |
- |
10,007 |
- |
10,007 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
500,000 |
- |
500,000 |
|
負債計 |
- |
510,007 |
- |
510,007 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
24,213 |
- |
24,213 |
|
資産計 |
- |
24,213 |
- |
24,213 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
500,000 |
- |
500,000 |
|
負債計 |
- |
500,000 |
- |
500,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額(利率ゼロ)を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第4回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 2名 当社従業員 29名 |
当社従業員 11名 当社子会社役員 1名 |
当社従業員 22名 当社子会社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 230,000株 |
普通株式 115,500株 |
普通株式 63,500株 |
|
付与日 |
2017年10月24日 |
2019年3月31日 |
2019年11月16日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年10月19日 至2027年10月18日 |
自2021年3月14日 至2029年3月13日 |
自2021年11月14日 至2029年11月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第4回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
105,800 |
14,600 |
34,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
25,600 |
3,500 |
5,400 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
80,200 |
11,100 |
28,800 |
(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第4回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
第7回 ストック・オプション |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
180 |
190 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
940 |
945 |
1,151 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第4回ストック・オプションは直近の第三者間の取引価格、第6回及び第7回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円) |
87,274 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円) |
27,287 |
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
- |
899 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 (社外取締役を除く) |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 1,600株 |
|
付与日 |
2024年4月19日 |
|
譲渡制限期間 |
譲渡制限付株式の付与日より取締役の地位から退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間の開始日から最初に到来する定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
(注) なお、当社の執行役員に対しても同日に譲渡制限付株式報酬を付与しており、一定期間の継続した勤務を権利確定条件としております。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。
|
|
2024年 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
- |
|
付与 |
1,600 |
|
没収 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残(株) |
1,600 |
② 単価情報
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,332 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
1,544千円 |
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368千円 |
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未払事業税 |
3,907 |
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5,602 |
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減価償却超過額 |
18,740 |
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15,180 |
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研究開発費 |
2,107 |
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6,956 |
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資産除去債務 |
3,332 |
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3,345 |
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税務上の繰越欠損金(注)2 |
15,494 |
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- |
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その他 |
3,668 |
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3,588 |
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繰延税金資産小計 |
48,795 |
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35,041 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,599 |
|
- |
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評価性引当額小計(注)1 |
△5,599 |
|
- |
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繰延税金資産合計 |
43,195 |
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35,041 |
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繰延税金負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,605 |
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△1,375 |
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その他有価証券評価差額金 |
△24 |
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△133 |
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顧客関連資産 |
△69,582 |
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△64,015 |
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繰延税金負債合計 |
△71,211 |
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△65,524 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△28,015 |
|
△30,482 |
(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2023年12月31日)
重要な変動はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
評価性引当額が5,599千円減少しております。主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
1,892 |
13,602 |
15,494 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
1,892 |
13,602 |
15,494 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
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当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
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(調整) |
|
|
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|
法人税額の特別控除額 |
△0.89 |
|
△0.59 |
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評価性引当額の増減額 |
0.00 |
|
△1.49 |
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在外子会社との税率差異 |
△0.18 |
|
0.03 |
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国内子会社との税率差異 |
1.56 |
|
1.23 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
0.67 |
|
0.00 |
|
のれん償却額 |
2.29 |
|
2.98 |
|
税務上の繰越欠損金 |
△0.69 |
|
0.00 |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.51 |
|
0.00 |
|
その他 |
0.14 |
|
△0.14 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.05 |
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32.63 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積り、割引率は1.00%~1.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
10,587千円 |
11,205千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
648 |
- |
|
時の経過による調整額 |
43 |
52 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,960 |
- |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
1,773 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
113 |
42 |
|
期末残高 |
11,205 |
11,300 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
SaaSサービス |
1,173,587 |
1,392,967 |
|
ソリューションサービス |
51,901 |
26,140 |
|
ITオフショア開発サービス |
69,961 |
24,346 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,295,450 |
1,443,455 |
|
外部顧客への売上高 |
1,295,450 |
1,443,455 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
47,374 |
49,899 |
49,899 |
51,104 |
|
契約負債 |
433,954 |
524,138 |
524,138 |
613,025 |
契約負債は主に、SaaSサービスにおいて顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,954千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が90,184千円増加した主な理由は、SaaSサービスにおいて翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、524,138千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が88,886千円増加した主な理由は、SaaSサービスにおいて翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ソフトバンク株式会社 |
222,441 |
|
株式会社電算システム |
178,642 |
|
株式会社USEN Smart Works |
124,712 |
(注)当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ソフトバンク株式会社 |
244,197 |
|
株式会社電算システム |
208,054 |
|
株式会社USEN Smart Works |
136,272 |
(注)当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
235円28銭 |
280円16銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
34円10銭 |
43円76銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
31円24銭 |
38円77銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
196,434 |
253,026 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
196,434 |
253,026 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,760,072 |
5,781,856 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
527,385 |
744,640 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(320,982) |
(539,900) |
|
(うち新株予約権(株)) |
(206,403) |
(204,740) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 概要 |
- |
- |
(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)
当社は、2025年2月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、発行いたしました。
1.新株予約権の発行目的
当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことで、当社取締役及び執行役員の意欲や士気をより一層向上させ、また、持続的な収益の拡大及び利益の確保に対するコミットメントをより一層強めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の割当対象者及び数
当社の取締役及び執行役員 4名 1,390個
(2)発行価額
新株予約権1個につき 152円
(3)新株予約権の割当日
2025年3月25日
(4)払込期日
2025年4月30日
3.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式139,000株(新株予約権1個につき100株)
(2)行使価額
1株当たり 876円
(3)発行総額
121,764千円
(4)行使期間
2025年3月25日から2030年3月24日まで
(5)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
4.行使条件
本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める(1)から(4)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(1)新株予約権者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費(PPA:Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。)、(ii)株式報酬費用、及び(iii) 一過性のM&A関連費用(仲介費及びDD費用)を加算したものを意味する。なお、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合:本新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り捨てる。)
②2027年12月期の営業利益が700百万円以上を達成した場合:本新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り上げる。)
③2027年12月期の調整後EBITAが1,000百万円以上を達成した場合、かつ、2027年12月期の定時株主総会の開催日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が2,000円(但し、株式分割、株式併合その他これに類する手続が行われた場合には適切に調整される。)以上となった場合(但し、市場環境が悪化していると当社の取締役会が判断した場合、その他当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。):本新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り上げる。)
(2)新株予約権者は、(1)の各条件が達成されるまでの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員であることを要する。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使はできない。
(特別当座貸越契約の締結)
当社は2025年3月21日開催の取締役会において、機動的な資金調達を行っていくことを目的として、三井住友銀行との間で特別当座貸越枠の設定及びりそな銀行との間で特別当座貸越枠を拡大することを決議し、特別当座貸越契約を締結いたしました。
(1)1.借入先 株式会社三井住友銀行
2.貸越限度額 1,000百万円
3.借入利率 基準金利+スプレッド
4.契約締結日 2025年3月21日
5.契約期間 3か月
6.担保など 無担保、無保証
(2)1.借入先 株式会社りそな銀行
2.貸越限度額 700百万円
3.借入利率 基準金利+スプレッド
4.契約締結日 2025年3月21日
5.契約期間 3か月
6.担保など 無担保、無保証
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
rakumo㈱ |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1.2 |
2023.5.29 |
500,000 (-) |
500,000 (-) |
- |
なし |
2028.5.29 |
|
合計 |
- |
- |
500,000 (-) |
500,000 (-) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 (円) |
発行株式 |
資本組入額 (円/株) |
|
|
第1回 |
2023.5.30~2028.5.25 |
926 |
普通株式 |
463 |
|
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
|
|
- |
- |
- |
500,000 |
- |
|
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,000 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
697,888 |
1,443,455 |
|
税金等調整前中間(当期) 純利益(千円) |
166,353 |
375,558 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
108,574 |
253,026 |
|
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
18.79 |
43.76 |