1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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社債発行費償却 |
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新株予約権発行費償却 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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繰延資産償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仮受金の増減額(△は減少) |
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その他の損益(△は益) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(耐用年数の変更)
当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当中間連結会計期間から、耐用年数を5年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は12,594千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
40,000千円 |
1,700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
40,000 |
1,700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,171,809千円 |
2,541,246千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△51,075 |
△51,073 |
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現金及び現金同等物 |
2,120,734 |
2,490,172 |
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年3月25日 |
普通株式 |
34,856 |
6 |
2024年12月31日 |
2025年3月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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SaaSサービス |
665,665 |
785,190 |
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ソリューションサービス |
17,963 |
10,616 |
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ITオフショア開発サービス |
14,260 |
7,165 |
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顧客との契約から生じる収益 |
697,888 |
802,972 |
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外部顧客への売上高 |
697,888 |
802,972 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
18円79銭 |
25円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
108,574 |
146,141 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
108,574 |
146,141 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,778,300 |
5,812,965 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
16円40銭 |
22円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
840,947 |
613,104 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、株式会社スタートレの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年7月1日付で当該株式の取得を完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社スタートレ
事業の内容:WebサイトCMS等の開発・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
独自のCMSで中小企業向けに高い実績と営業力を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域でのサービスを拡大し、顧客基盤と当社グループ全体の営業力強化を目的としております。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社スタートレ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,005百万円 |
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取得原価 |
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1,005百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 9百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月22日開催の取締役会において、株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年8月1日付で当該株式の取得を完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エージェントシェア
事業の内容:人材に特化した各種ITサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
HR領域で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域におけるサービスの拡大、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」との高い相互シナジーの創出、収益基盤の強化等を目的としております。
(3)企業結合日
2025年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エージェントシェア
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
629百万円 |
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取得原価 |
|
629百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 5百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2025年7月1日付で金銭消費貸借契約を締結しており、同日付で借入を実行しております。
(1)借入の目的
株式取得に向けた資金調達
(2)借入先の名称
株式会社りそな銀行
(3)借入金額及び利率
700百万円、基準金利+スプレッド
(4)借入実行日
2025年7月1日
(5)返済期限
2032年6月30日
(6)担保の内容
なし
(7)財務上の特約の内容
本金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債(転換社債を含む)を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を0以上5以下に維持すること。
※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費
該当事項はありません。