第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,284,300

2,541,246

売掛金

51,104

42,239

仕掛品

411

729

貯蔵品

162

163

その他

54,513

64,874

流動資産合計

2,390,493

2,649,253

固定資産

 

 

有形固定資産

19,997

18,163

無形固定資産

 

 

のれん

253,530

235,270

顧客関連資産

185,070

177,023

ソフトウエア

62,287

102,752

ソフトウエア仮勘定

36,496

35,285

無形固定資産合計

537,384

550,332

投資その他の資産

79,300

80,615

固定資産合計

636,682

649,111

繰延資産

8,274

8,109

資産合計

3,035,451

3,306,475

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

45,658

51,445

未払法人税等

85,554

96,469

契約負債

613,025

761,766

賞与引当金

800

7,394

資産除去債務

652

その他

75,393

69,981

流動負債合計

820,431

987,709

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

500,000

資産除去債務

11,300

10,589

その他

69,221

65,574

固定負債合計

580,522

576,163

負債合計

1,400,953

1,563,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

396,884

399,549

資本剰余金

357,734

360,399

利益剰余金

844,269

955,554

自己株式

178

178

株主資本合計

1,598,710

1,715,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

302

263

為替換算調整勘定

28,565

15,193

その他の包括利益累計額合計

28,867

15,456

新株予約権

6,919

11,820

純資産合計

1,634,497

1,742,601

負債純資産合計

3,035,451

3,306,475

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

697,888

802,972

売上原価

247,038

241,454

売上総利益

450,850

561,517

販売費及び一般管理費

279,683

336,899

営業利益

171,166

224,618

営業外収益

 

 

受取利息

33

1,941

為替差益

808

その他

47

104

営業外収益合計

80

2,854

営業外費用

 

 

支払利息

57

投資事業組合運用損

701

684

社債発行費償却

772

772

新株予約権発行費償却

1,172

1,395

為替差損

1,990

その他

200

営業外費用合計

4,894

2,852

経常利益

166,353

224,620

税金等調整前中間純利益

166,353

224,620

法人税、住民税及び事業税

44,499

78,637

法人税等調整額

13,279

157

法人税等合計

57,778

78,479

中間純利益

108,574

146,141

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

108,574

146,141

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

108,574

146,141

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120

39

為替換算調整勘定

9,985

13,372

その他の包括利益合計

9,864

13,411

中間包括利益

118,438

132,730

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

118,438

132,730

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

166,353

224,620

減価償却費

33,189

21,526

のれん償却額

18,259

18,259

受取利息及び受取配当金

33

1,941

支払利息

57

売上債権の増減額(△は増加)

10,362

8,145

棚卸資産の増減額(△は増加)

225

345

仕入債務の増減額(△は減少)

739

5,800

繰延資産償却額

1,944

2,167

株式報酬費用

299

6,444

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,861

6,690

投資事業組合運用損益(△は益)

701

684

契約負債の増減額(△は減少)

157,868

147,880

前払費用の増減額(△は増加)

9,426

8,505

未収消費税等の増減額(△は増加)

612

647

未収入金の増減額(△は増加)

1,932

1,923

未払金の増減額(△は減少)

3,169

3,329

未払費用の増減額(△は減少)

6,923

2,006

未払消費税等の増減額(△は減少)

528

1,139

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

238

76

預り金の増減額(△は減少)

2,578

2,364

差入保証金の増減額(△は増加)

196

仮受金の増減額(△は減少)

3,817

その他の損益(△は益)

28

19

小計

369,864

427,582

利息及び配当金の受取額

33

1,046

利息の支払額

58

法人税等の支払額

60,108

67,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

309,730

361,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,276

822

投資有価証券の取得による支出

5,000

5,000

無形固定資産の取得による支出

32,662

50,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,939

55,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

4,096

380

配当金の支払額

34,856

新株予約権の発行による支出

1,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,096

36,458

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,904

11,791

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

282,792

256,924

現金及び現金同等物の期首残高

1,837,942

2,233,248

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,120,734

2,490,172

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当中間連結会計期間から、耐用年数を5年に見直し、将来にわたって変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は12,594千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

40,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

差引額

40,000

1,700,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

役員報酬及び給料手当

116,690千円

124,929千円

賞与及び賞与引当金繰入額

5,768

6,436

支払手数料

38,148

64,643

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,171,809千円

2,541,246千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△51,075

△51,073

現金及び現金同等物

2,120,734

2,490,172

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

34,856

6

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

SaaSサービス

665,665

785,190

ソリューションサービス

17,963

10,616

ITオフショア開発サービス

14,260

7,165

顧客との契約から生じる収益

697,888

802,972

外部顧客への売上高

697,888

802,972

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

18円79銭

25円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

108,574

146,141

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

108,574

146,141

普通株式の期中平均株式数(株)

5,778,300

5,812,965

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円40銭

22円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

840,947

613,104

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

ものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、株式会社スタートレの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年7月1日付で当該株式の取得を完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社スタートレ

事業の内容:WebサイトCMS等の開発・販売等

(2)企業結合を行った主な理由

独自のCMSで中小企業向けに高い実績と営業力を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域でのサービスを拡大し、顧客基盤と当社グループ全体の営業力強化を目的としております。

(3)企業結合日

2025年7月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社スタートレ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,005百万円

取得原価

 

1,005百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)    9百万円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(取得による企業結合)

当社は、2025年7月22日開催の取締役会において、株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2025年8月1日付で当該株式の取得を完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エージェントシェア

事業の内容:人材に特化した各種ITサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

HR領域で高い実績を誇る同社を当社グループに加えることで、同領域におけるサービスの拡大、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」との高い相互シナジーの創出、収益基盤の強化等を目的としております。

(3)企業結合日

2025年8月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社エージェントシェア

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

629百万円

取得原価

 

629百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)   5百万円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(多額な資金の借入)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2025年7月1日付で金銭消費貸借契約を締結しており、同日付で借入を実行しております。

(1)借入の目的

株式取得に向けた資金調達

(2)借入先の名称

株式会社りそな銀行

(3)借入金額及び利率

700百万円、基準金利+スプレッド

(4)借入実行日

2025年7月1日

(5)返済期限

2032年6月30日

(6)担保の内容

なし

(7)財務上の特約の内容

本金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。

各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債(転換社債を含む)を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を0以上5以下に維持すること。

※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費

 

2【その他】

該当事項はありません。