# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

当社グループは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身としております。

設立後、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

(１) CRTM及びグループ会社の設立

2007年４月19日に現代表取締役社長　小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。

また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ）がそれぞれCRTM創業者の一人である西本洋氏等の出資により設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。

その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2019年10月に株式会社ぐるリク（以下、「GR」という。）を設立しました。

(２) アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持株会社化

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年１月に株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）が設立されました。2014年２月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年４月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アンリミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号（以下、総称して「APファンド」という。）、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015年11月にCRTM-HDの子会社として株式会社Cキャリア（以下、「CC」という。）を設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、TS、CC、DRM、TLとなりました。

(３) APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.への主要株主の異動

主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOC は、2017年９月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得した結果、98.9％の議決権の所有割合となり子会社としました。また、2018年1月にCRTM-HDの新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得した結果、98.6％の議決権の所有割合となりました。その後、2018年４月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、インテグラル３号投資事業有限責任組合80.2％、Innovation Alpha L.P.12.7％、小林祐樹氏4.2％及びインテグラル株式会社2.9％となりました。当該吸収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継しました。株式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。

（注）株式会社Cキャリアは2019年３月28日付で株式会社スタッフファーストに株式会社テレマーケティングサポートは2019年10月１日付で株式会社マケレボにそれぞれ商号変更しております。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと次のとおりであります。

当社は、子会社６社を有しておりますが、正式名称が長いものもあるため、本届出書において一部略称で記載しております。その略称及び正式な会社名等は次のとおりであります。

2019年12月31日現在

略称 | 正式な会社名 | 備考
CRTM | 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング | 大阪市北区 当社100％子会社 マーケティング事業
MR | 株式会社マケレボ（旧株式会社テレマーケティングサポート） | 大阪市浪速区 当社100％子会社 マーケティング事業
SF | 株式会社スタッフファースト（旧株式会社Cキャリア） | 大阪市北区 当社100％子会社 オンサイト事業
MC | 株式会社medicli（旧テレコムライン株式会社） | 大阪市北区 当社100％子会社 マーケティング事業
DRM | 株式会社データリレーションマーケティング | 大阪市北区 当社100％子会社 マーケティング事業
GR | 株式会社ぐるリク | 大阪市北区 当社100％子会社 マーケティング事業

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2018年１月１日 | 2018年12月 | 2019年12月
売上収益 | （千円） | － | 13,508,036 | 17,213,256
営業利益 | （千円） | － | 1,677,233 | 2,237,718
税引前利益 | （千円） | － | 1,274,460 | 2,142,417
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | － | 818,401 | 1,458,718
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | 818,401 | 1,458,718
親会社の所有者に対する持分 | （千円） | 3,205,688 | 4,055,940 | 5,543,673
総資産額 | （千円） | 15,671,903 | 15,721,801 | 17,598,453
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 166.96 | 202.29 | 276.49
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 41.49 | 72.75
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 36.66 | 61.32
親会社所有帰属持分比率 | （％） | 20.46 | 25.80 | 31.50
親会社所有帰属持分当期利益率 | （％） | － | 22.67 | 30.39
株価収益率 | （倍） | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,559,358 | 2,270,074
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △328,213 | △340,371
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △2,077,908 | △1,024,725
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,611,270 | 764,507 | 1,669,486
従業員数 | （人） | － | 447 | 595
(外、平均臨時雇用者数) | （－） | （1,716） | （2,351）

（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

また、第２期についても2018年１月１日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわせて記載しております。

２．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第２期及び第３期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
営業収益 | （千円） | － | 562,317 | 1,333,221
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △293,700 | △88,798 | 721,684
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △191,921 | △37,610 | 575,900
資本金 | （千円） | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000
発行済株式総数 | （株） | 64,000 | 66,835 | 66,835
純資産額 | （千円） | 3,008,079 | 3,136,163 | 3,741,079
総資産額 | （千円） | 12,975,699 | 14,653,179 | 15,101,853
１株当たり純資産額 | （円） | 47,001.23 | 155.30 | 184.02
１株当たり配当額 | （円） | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △2,988.77 | △1.90 | 28.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 22.57 | 21.25 | 24.43
自己資本利益率 | （％） | － | － | 15.61
株価収益率 | （倍） | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | －
従業員数 | （人） | － | 22 | 31
(外、平均臨時雇用者数) | （－） | （1） | （1）

（注）１．第１期は、2017年８月３日から2017年12月31日までの変則決算となっております。

２．営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．第１期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。

10．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 156.67 | 155.30 | 184.02
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － （－） | － （－） | － （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △10.00 | △1.90 | 28.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －

（参考情報）

前述の（はじめに）に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。

参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された2015年３月期から2018年３月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。

連結経営指標等

回次 | 日本基準
第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | （千円） | 5,710,956 | 7,490,599 | 8,939,256 | 11,658,963
営業利益 | （千円） | 493,443 | 337,480 | 821,319 | 1,568,239
経常利益 | （千円） | 124,294 | 344,812 | 797,125 | 1,315,356
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | △92,264 | 165,012 | 456,547 | 796,316
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
総資産額 | （千円） | 8,361,010 | 7,930,761 | 8,702,983 | 9,563,860
１株当たり純資産額 | （円） | 971.16 | 1,022.73 | 1,165.40 | 1,395.53
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |  | － （　－） | － （　－） | － （　－） | － （　－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △28.83 | 51.57 | 142.67 | 243.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.17 | 41.26 | 42.85 | 49.01
自己資本利益率 | （％） | － | 5.04 | 12.24 | 16.99
株価収益率 | （倍） | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 213 （673） | 246 （869） | 273 （1,085） | 344 （1,255）

（注）１．CRTM-HDの2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．臨時従業員（パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。

８．IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりであります。

回次 | 日本基準
第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
のれん償却額 | （千円） | 314,219 | 346,888 | 346,888 | 346,888

### ２【沿革】

「第１　企業の概況（はじめに）」に記載の通り、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で創業者により株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングが設立されました。その後、2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCに株式会社CRTMホールディングスの全株式（代表取締役社長　小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。

そこで以下では、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの設立から当社による株式会社CRTMホールディングスの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しております。

（当社）

年　月 | 事　項
2017年８月 | 主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立
2017年９月 | APファンド、小林祐樹氏から一部及び個人株主から株式会社CRTMホールディングスの全株式を取得し子会社化
2018年４月 | 株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更

（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）

年　月 | 事　項
2007年４月 | 大阪市福島区に㈱カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007年５月 | 本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）
2007年７月 | 業務委託事業を開始
2007年９月 | ISMS認証を取得（大阪第一営業所）
2007年11月 | 大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008年１月 | JADMA（社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入
2008年10月 | インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年９月 | 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
2009年９月 | ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）
2010年４月 | プライバシーマークの認証を取得
2010年７月 | 大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年８月 | 保険事業を開始
2011年１月 | フィールドセールス事業を開始
2013年４月 | ㈱データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）
2013年12月 | テレコムライン㈱（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得
2014年４月 | アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社６社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク）により構成されております。なお当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次に掲げる「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されております。

当社グループは、当社名にもある通り、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としております。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しております。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しております。

当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しております。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっております。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（１）マーケティング事業

（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング）

マーケティング事業においては、以下の事業を行っております。

①　ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。

②　コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。

③　ビジネス・プロセス・アウトソーシング

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

（２）オンサイト事業

（株式会社スタッフファースト）

人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング （注）６、７ | 大阪府大阪市 北区 | 90,000 | マーケティング事業 | 100 | 経営の指導 債務の被保証 資金の貸付 設備の賃貸、業務委託 役員の兼任等
株式会社マケレボ （注）４、８、９ | 大阪府大阪市 浪速区 | 90,000 | マーケティング事業 | 100 | 経営の指導 債務の被保証 資金の貸付 設備の賃貸、業務委託 役員の兼任等
株式会社スタッフファースト （注）３ | 大阪府大阪市 北区 | 70,000 | オンサイト事業 | 100 | 資金の貸付 債務の被保証 設備の賃貸、業務委託 人材供給 役員の兼任等
株式会社medicli （注）２ | 大阪府大阪市 北区 | 39,000 | マーケティング事業 | 100 | 資金の貸付 債務の被保証 役員の兼任等
株式会社データリレーションマーケティング | 大阪府大阪市北区 | 10,000 | マーケティング 事業 | 100 | 資金の貸付 債務の被保証 設備の賃貸、業務委託 役員の兼任等
株式会社ぐるリク （注）５ | 大阪府大阪市 北区 | 100 | マーケティング 事業 | 100 | 資金の貸付 債務の被保証 設備の賃貸、業務委託 役員の兼任等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．2018年11月１日にテレコムライン株式会社は株式会社medicliに社名変更しております。

３．2019年３月28日に株式会社Cキャリアは株式会社スタッフファーストに社名変更しております。

４．2019年10月１日に株式会社テレマーケティングサポートは株式会社マケレボに社名変更しております。

５．2019年10月17日に株式会社ぐるリクを新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

６．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっております。

７．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等

売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円）
13,301,396 | 1,430,362 | 911,950 | 4,019,780 | 7,201,760

８．株式会社マケレボは特定子会社となっております。

９．株式会社マケレボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社マケレボの主要な損益情報等

売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円）
2,953,079 | 363,341 | 227,294 | 859,228 | 1,438,356

10．当社の過半数の株式を所有するインテグラル３号投資事業有限責任組合（インテグラル株式会社の関連ファンド）は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関係会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　31．関連当事者」に記載のとおり、当該会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配者はインテグラル株式会社であります。

11．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マーケティング事業 | 671 | （1,482）
オンサイト事業 | 50 | （1,208）
報告セグメント計 | 721 | （2,690）
全社（共通） | 50 | （2）
合計 | 771 | （2,692）

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前期末から最近月末までの期間において、176名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
50 | （2） | 33.0 | 4.0 | 5,082,077

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 50 | （2）
合計 | 50 | （2）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

７．従業員数が前期末から最近月末までの期間において、19名増加しましたのは、主として本部機能の強化に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。