### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79,195 | 281,705
営業未収入金 | ※４ 278,427 | ※４ 545,711
前払費用 | 8,142 | 11,304
その他 | ※４ 953 | ※４ 21,452
流動資産合計 | 366,717 | 860,172
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | － | 1,172
有形固定資産合計 | － | ※１ 1,172
無形固定資産 |  |
商標権 | 3,190 | 3,317
ソフトウエア | － | 1,679
無形固定資産合計 | 3,190 | 4,996
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 14,163,242 | ※２ 14,193,342
繰延税金資産 | 119,880 | 42,145
その他 | 150 | 26
投資その他の資産合計 | 14,283,272 | 14,235,512
固定資産合計 | 14,286,462 | 14,241,681
資産合計 | 14,653,179 | 15,101,853
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 560,000 | ※２ 7,640,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 133,139 | －
未払金 | ※４ 57,067 | ※４ 46,271
未払費用 | 30,164 | 15,465
未払法人税等 | 3,213 | 27,344
未払消費税等 | 6,465 | 51,542
賞与引当金 | 23,330 | 29,640
流動負債合計 | 813,377 | 7,810,262
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 7,640,000 | －
関係会社長期借入金 | 3,030,000 | 3,463,139
長期未払費用 | 33,608 | ※４ 87,328
その他 | 30 | 45
固定負債合計 | 10,703,638 | 3,550,512
負債合計 | 11,517,016 | 11,360,774

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,600,000 | 1,600,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,741,765 | 1,741,765
その他資本剰余金 | 1,657 | 1,657
資本剰余金合計 | 1,743,422 | 1,743,422
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △229,531 | 346,369
利益剰余金合計 | △229,531 | 346,369
株主資本合計 | 3,113,891 | 3,689,791
新株予約権 | 22,273 | 51,288
純資産合計 | 3,136,163 | 3,741,079
負債純資産合計 | 14,653,179 | 15,101,853

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業収益 | ※１ 562,317 | ※１ 1,333,221
営業費用 | ※２ 337,301 | ※２ 514,975
営業利益 | 225,017 | 818,246
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 13,795 | 1
その他 | 140 | 1,059
営業外収益合計 | 13,935 | 1,061
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 225,570 | ※１ 95,509
支払手数料 | 102,180 | 2,063
その他 | － | 50
営業外費用合計 | 327,750 | 97,622
経常利益又は経常損失（△） | △88,798 | 721,684
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 35,297 | －
特別利益合計 | 35,297 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △53,501 | 721,684
法人税、住民税及び事業税 | 1,895 | 68,048
法人税等調整額 | △17,785 | 77,736
法人税等合計 | △15,891 | 145,784
当期純利益又は当期純損失（△） | △37,610 | 575,900

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,600,000 | 1,600,000 | － | 1,600,000 | △191,921 | △191,921 | 3,008,079
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | － | － | － | － | △37,610 | △37,610 | △37,610
合併による増加 | － | 141,765 | 1,657 | 143,422 | － | － | 143,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 141,765 | 1,657 | 143,422 | △37,610 | △37,610 | 105,812
当期末残高 | 1,600,000 | 1,741,765 | 1,657 | 1,743,422 | △229,531 | △229,531 | 3,113,891

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 3,008,079
当期変動額 |  |
当期純損失（△） | － | △37,610
合併による増加 | － | 143,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,273 | 22,273
当期変動額合計 | 22,273 | 128,085
当期末残高 | 22,273 | 3,136,163

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,600,000 | 1,741,765 | 1,657 | 1,743,422 | △229,531 | △229,531 | 3,113,891
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | 575,900 | 575,900 | 575,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | - | － | － | 575,900 | 575,900 | 575,900
当期末残高 | 1,600,000 | 1,741,765 | 1,657 | 1,743,422 | 346,369 | 346,369 | 3,689,791

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 22,273 | 3,136,163
当期変動額 |  |
当期純利益 | － | 575,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,015 | 29,015
当期変動額合計 | 29,015 | 604,916
当期末残高 | 51,288 | 3,741,079

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 | 移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品　４～６年

（２）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 | 移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品　４～６年

（２）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

下記の表示方法の変更に係る注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度(以下、「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,880千円として表示しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,880千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
減価償却累計額 | － | 525千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式 | 14,163,242千円 | 14,193,342千円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 560,000千円 | 7,640,000千円
長期借入金 | 7,640,000 | －
合計 | 8,200,000 | 7,640,000

３　財務制限条項

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．借入金（１）⑤」に同一の内容を記載しております。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 | 279,365千円 | 550,373千円
短期金銭債務 | 2,174 | 1,448
長期金銭債務 | － | 87,328

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 562,317千円 | 1,333,221千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 13,792 | －
支払利息 | 15,843 | 32,420

※２　営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
役員報酬 | 58,720千円 | 63,270千円
給与手当 | 66,947 | 144,219
顧問料 | 51,001 | 30,492
減価償却費 | 110 | 1,203
賞与引当金繰入額 | 23,330 | 29,640
支払手数料 | 44,149 | 91,447

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,193,342千円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,163,242千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 9,220千円 |  | 10,241千円
繰越欠損金 | 108,944 |  | 26,471
その他 | 1,717 |  | 5,433
繰延税金資産小計 | 119,880 |  | 42,145
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 119,880 |  | 42,145

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

当事業年度（2019年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 26,471 | － | － | － | － | － | 26,471
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 26,471 | － | － | － | － | － | (※2)26,471

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金26,471千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,471千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | － |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損益に算入されない項目 | － |  | 1.1
受取配当金 | － |  | △14.4
住民税均等割 | － |  | 0.3
税額控除 | － |  | △1.3
株式報酬費用 | － |  | 1.4
その他 | － |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 20.2

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(１) 企業結合の概要

2018年１月11日付で締結した吸収合併契約に基づき、2018年４月１日付で当社を存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社として合併しております。なお、2018年４月１日付で合併後の当社の社名を「株式会社ダイレクトマーケティングミックス」に変更しております。

(２) 企業結合日

2018年４月１日

(３) 吸収合併消滅会社の名称等

商号 　　　　　株式会社CRTMホールディングス

所在地 　　　　　大阪府大阪市北区曽根崎一丁目２番９号

主な事業内容 　子会社の管理及び経営指導

代表者の役職・氏名 　代表取締役小林祐樹

資本金 　　　　　100百万円

(４) 企業結合の法的形式

吸収合併

(５) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．金銭消費貸借契約

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

３．株式分割

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

４．新株予約権の発行

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産種類 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 差引期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | － | 1,697 | － | 1,697 | 525 | 525 | 1,172
合計 | － | 1,697 | － | 1,697 | 525 | 525 | 1,172
無形固定資産 | ソフトウエア | － | 2,015 | － | 2,015 | 336 | 336 | 1,679
商標権 | 3,300 | 469 | － | 3,769 | 452 | 342 | 3,317
合計 | 3,300 | 2,484 | － | 5,784 | 788 | 678 | 4,996
合計 | 3,300 | 4,182 | － | 7,482 | 1,313 | 1,203 | 6,169

###### 【引当金明細表】

区分 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (目的使用) （千円） | 当期減少額 (その他) （千円） | 期末残高 （千円）
賞与引当金 | 23,330 | 29,640 | 23,330 | － | 29,640

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。