第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社は次の「経営理念」を掲げております。
経営理念
1990年代のインターネットの勃興により、インターネットが社会をつなぎ、膨大な情報にローコストでアクセスできるようになり、私たちの社会は大きく変化しましたが、昨今ではAIによる知能の外部提供によって、さらに大きな変化点を迎えつつあります。
テクノロジーの進化による利便性向上の反面で生じる、情報格差、AI格差をどう克服していくか、今まさに必要とされているのはヒトのチカラと考えています。
テクノロジーによる効率化を図りながら、ヒトのチカラを最大限パフォーマンスさせることで、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
私たちは変わらないヒトのチカラを信じ、変わらないコミュニケーションの価値を信じ、決してなくなることのないコミュニケーション、“ヒトとヒトの直接対話”を通じて、営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業が提供する財・サービスの社会的効用の極大化を図り、顧客企業の「営業改革」にコミットしたいとの思いから、当社では以下の「Vision」を掲げ、提供すべき企業価値を示しております。
Vision
社会
私たちのセカイに
変えてはならないものがあるから
声
私たちのチカラで
変えなければならないものがある。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。
（３）経営戦略
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指す働き方改革が政労使一体で進められており、多くの企業において、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題と考えられています。営業人材の逼迫や、お客様の要望や都合優先になりがちな営業職の特性から、従業員満足向上をめざす働き方改革の障壁になっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化するなか、際限なき人員増も困難であり、他方で営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であることから、企業成長において「営業改革」は重要な経営課題となっていることが想定されます。他方でICT（Information and Communication Technology）の発展によりエンドユーザーは膨大な情報の中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるいはエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定、いずれも必ずしも容易ではありません。
このような状況において、当社グループはコアバリューとして“「ヒトとヒトとの直接対話」により、エンドユーザーの「生の声」を捉え、「契約」に繋げる”を掲げ、自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットします。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセスにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、ダイレクトマーケティングによるワンストップサービスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現してまいります。
当社グループでは、6.9兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、2.2兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や13兆円を超える営業員人件費市場など潜在的な開拓余地のある市場をターゲティングし、市場深耕を図るとともに、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサービスを売るという企業活動の普遍的な目的に対して、ソリューションを提供してまいります。
足元では新規顧客企業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めてまいります。
また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社のコールセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業ニーズに引き続き応えてまいります。
加えて、足元の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して、顧客企業の中には、感染症対策の観点から非対面型営業チャネルの拡充ニーズも生まれており、非対面型営業ソリューションの提供を通じて、こうした企業ニーズにも応えてまいります。
ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はテクノロジーを活用することで、ワントゥワンの対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に取り組んでいます。加えて日本語以外でのコミュニケーションニーズに対応する外国語サポートセンターの運用やAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対応強化も行ってまいります。
これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行ってまいります。
（注）１．営業員人件費市場は、国内の営業職従事者に対する人件費の総額を指します。
２．企業の広告市場、プロモーションメディア市場の市場規模については株式会社電通「2019年日本の広告費」より。営業員人件費市場の市場規模については総務省「労働力調査」より、週35時間以上労働を行う営業職従事者数299万人（2019年）に、国税庁「民間給与実態統計調査」より、平均給与所得441万円（2019年）を乗じて算出。
（４）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでおります。
① 持続的成長基盤の確立
当社グループのターゲット市場はテレマーケティング市場にとどまらず、6.9兆円といわれる企業の広告市場（特にその一領域であり、2.2兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場）や13兆円を超える営業員人件費市場においてもダイレクトマーケティングのニーズは存在しており、当該市場を含め開拓可能領域が存在する市場であると認識しております。
当社グループは上記の市場からシェアを獲得すべく当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続けております。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めております。
② 優秀な人材の確保・育成について
当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナルスキルを持つ人材プールを構築しております。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しております。この課題に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指してまいります。
③ 積極的なICTの利活用
AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などICTを積極的に利活用することで、顧客企業にとって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。AIやRPAの利活用により、エンドユーザーへの提案精度を高め、エンドユーザーとの“直接の対話”に人材資源を集中し、営業成果を向上させることで顧客企業の価値向上に貢献します。現状では、コミュニケーターの会話のモニタリング、会話スクリプト分析などにおいて、AIやRPAの利活用を進めております。
当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてまいりました。営業・マーケティングのＰ（Plan＝営業計画）Ｄ（Do=コール）Ｃ（Check＝データ分析）Ａ（Action＝フィールド営業・改善）の各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。
当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫です。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム、成約・非成約理由をホットボイス（エンドユーザーの本音・生の声）として履歴を残し、ロボットで分析した有益なデータを顧客企業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用されるだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援します。
④ 情報管理体制のさらなる強化
当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であるため、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑤ 本部機能の強化・充実
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライアンス体制の強化、充実に努めてまいります。当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すことにこだわった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして社会規範からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っております。具体的にはリスクコンプライアンス委員会を開催し、法令等の遵守、懸念事項の発生時の報告及び対応を行うとともに、定期的に重要事項の報告を行うなどグループ横断で対応しており、今後もさらに体制の強化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）景気の変動等について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業（東京証券取引所市場第一部上場企業を含む）と取引をしておりますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針などに起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応いたしますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法規制について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業におきまして、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）という。」「職業安定法」等の法的規制を受けております。また、マーケティング事業に含まれる保険関連については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会社の指導などの包括的な規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）許認可について
当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け行っております。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料・無料職業紹介事業を行っております。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。
①労働者派遣事業
ａ 有効期限
（ａ）株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2022年９月30日
（ｂ）株式会社マケレボ 2025年３月31日
（ｃ）株式会社スタッフファースト 2024年３月31日
ｂ 取消事由
（ａ）「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき
（ｂ）許可条件に違反したとき
（ｃ）関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反したとき
②有料・無料職業紹介事業
ａ 有効期限
（ａ）株式会社スタッフファースト 2024年３月31日
ｂ 取消事由
（ａ）「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき
（ｂ）暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者
（ｃ）虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者
現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可要件に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライアンス及びリスク対策に十分努めてまいりますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保及び人件費の高騰について
コールセンターやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期契約社員が、コンタクトセンター業務に従事しております。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。
（６）情報システムに障害が発生した場合の影響について
当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しております。プログラムの不具合等、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報漏洩リスクについて
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を制定し、同規程に基づき管理及び運営しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）風評等について
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入の際、金融機関から借入を実施しております。その結果、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできませんが、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮にマーケティング事業の税引前割引率が10.0％上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が53.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得しております。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げております。更にエンドユーザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めております。
（10）借入金及び財務制限条項について
当社は、2019年12月25日付で複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定められており、2019年12月期以降の各決算期末における、連結の損益計算書に示される営業損益が二期連続で損失となる状態を生じさせないこと、2019年12月期以降の各決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直近の各決算期末における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ3,000百万円以上に維持すること等をそれぞれ求められております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、LBOを用いた出資の受入の際に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務コベナンツの条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。
（11）新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は合計3,973,500株であり、発行済株式総数の19.8％に相当しております。但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討して参ります。
（12）大株主がファンドであること等について
本書提出日現在において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドが当社発行済株式の95.8％を所有しております。また、当社取締役である水谷謙作、長谷川聡子の２名がインテグラル株式会社から派遣されております。
当該ファンドが上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、その保有、処分方針によって、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制について
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
（15）競合について
当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソーシングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しております。各サービス毎に競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化につながると考えております。しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）顧客企業について
当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としております。今後も業界・企業を問わずにサービスの提供を拡大していくことを目指しておりますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっております。そのため、情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売先の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
（17）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等重大な感染症が長期にわたり拡大・蔓延することにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染防止のための対策として、就業時のマスクの着用や検温の実施、執務エリア、共用部分における飛沫防止パーティションの設置等を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次の通りです。
①経営成績の分析
第３期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが続き、輸出は弱含んでいるものの個人消費が持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループが属する業界におきましては、雇用情勢の着実な改善を背景として人手不足感が強まっていることに加え、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するため、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存顧客におけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なコミュニケーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は、16,208,037千円（前年同期比23.9％増）、営業利益は2,699,670千円（前年同期比32.2％増）となりました。
（オンサイト事業）
大口顧客の開拓のため、社員を採用し、新規営業に注力いたしました。これにより期末時点の派遣人数は644名(内グループ内派遣441名)と約170名増加いたしました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は、2,637,627千円（前年同期比70.4％増）、営業利益は56,557千円（前年同期比199.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,213,256千円（前年同期比27.4％増）、営業利益は2,237,718千円（前年同期比33.4％増）となりました。
第４期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は11,395,221千円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は2,422,449千円（前年同四半期比68.8％増）、税引前四半期利益は2,388,921千円（前年同四半期比72.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,594,169千円（前年同四半期比75.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
（マーケティング事業）
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,673,608千円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は2,687,907千円（前年同四半期比64.4％増）となりました。
（オンサイト事業）
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、課題となっていた利益率も改善しており、明るい見通しとなっております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,549,741千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は39,119千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
②財政状態の分析
第３期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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2018年12月期 （千円） |
2019年12月期 （千円） |
増減額 （千円） |
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資産合計 |
15,721,801 |
17,598,453 |
1,876,652 |
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負債合計 |
11,665,861 |
12,054,780 |
388,919 |
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資本合計 |
4,055,940 |
5,543,673 |
1,487,733 |
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資本（親会社の所有者に帰属する持分） |
4,055,940 |
5,543,673 |
1,487,733 |
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、17,598,453千円となりました（前年同期は15,721,801千円）。これは主に、現金及び現金同等物が904,979千円、営業債権及びその他の債権が566,007千円、有形固定資産が104,270千円及び使用権資産が113,691千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、12,054,780千円となりました（前年同期は11,665,861千円）。これは主に、営業債務及びその他の債務の653,308千円の増加や、借入金の返済（560,000千円）による減少等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、5,543,673千円となりました（前年同期は4,055,940千円）。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,458,718千円増加したことによるものであります。
第４期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,410,084千円増加し、5,557,143千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ274,547千円増加し、13,725,941千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,684,631千円増加し、19,283,084千円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、未払法人所得税の増加等により前連結会計年度末に比べ768,351千円増加し、4,955,105千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ692,357千円減少し、7,175,669千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ75,994千円増加し、12,130,774千円となりました。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,608,637千円増加し、7,152,311千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
第３期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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2018年12月期 （千円） |
2019年12月期 （千円） |
増減額 （千円） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,559,358 |
2,270,074 |
710,717 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△328,213 |
△340,371 |
△12,158 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,077,908 |
△1,024,725 |
1,053,183 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
764,507 |
1,669,486 |
904,979 |
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ904,979千円増加し、1,669,486千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,270,074千円となりました（前年同期は1,559,358千円の収入）。これは主に、税引前利益が2,142,417千円、減価償却費及び償却費が600,585千円の計上及び法人所得税の支払額が660,534千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、340,371千円となりました（前年同期は328,213千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が196,814千円、無形資産の取得による支出が81,669千円、敷金及び保証金の差入による支出が75,331千円及び有価証券の売却による収入が14,000千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,024,725千円となりました（前年同期は2,077,908千円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が560,000千円及びリース負債の返済により支出が464,725千円それぞれ生じたことによるものであります。
第４期第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ1,327,562千円増加し、2,997,048千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,465,381千円となりました（前年同四半期は1,505,802千円の収入）。これは主に、税引前四半期利益が2,388,921千円、減価償却費及び償却費が339,496千円の計上の計上及び法人所得税の支払額が372,308千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、122,321千円となりました（前年同四半期は205,318千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107,541千円、無形資産の取得による支出が2,329千円及び敷金及び保証金の差入による支出が12,215千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,015,499千円となりました（前年同四半期は505,178千円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が1,010,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が265,499千円それぞれ生じたことによるものであります。
④IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらの相当する項目との差異に関する事項
（のれん）
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSではIFRS移行日（2018年１月１日）以降の償却を停止しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて556,163千円増加しております。
（借入金のアップフロントフィー）
日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、IFRSでは一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて24,616千円減少しております。
（有給休暇に係る債務）
日本基準では、認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇を負債計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて56,448千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却）
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用しておりましたが、IFRSでは定額法を適用しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて27,967千円増加しております。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第４期第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
マーケティング事業（千円） |
16,182,376 |
123.7 |
10,673,604 |
|
オンサイト事業 （千円） |
1,030,880 |
239.7 |
737,616 |
|
合計 |
17,213,256 |
127.4 |
11,395,221 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第４期第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社NTTドコモ |
2,444,606 |
18.1 |
3,684,233 |
21.4 |
2,993,514 |
26.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①資本の財源及び資金の流動性
a．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図ってまいります。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めてまいります。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施してまいります。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めてまいります。
b．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。
c．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。
d．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しております。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において5億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（参考情報）
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
（１）調整後営業利益
（単位：千円）
|
回次 |
国際会計基準 |
|||
|
第２期 |
第３期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2019年12月 第２四半期 （累計） |
2020年12月 第２四半期 （累計） |
|
営業利益 |
1,677,233 |
2,237,718 |
1,435,468 |
2,422,449 |
|
（調整額） ＋上場準備費用（注６） |
65,781 |
61,935 |
34,668 |
34,096 |
|
調整後営業利益（注１） |
1,743,015 |
2,299,654 |
1,470,137 |
2,456,545 |
（２）調整後税引前利益
（単位：千円）
|
回次 |
国際会計基準 |
|||
|
第２期 |
第３期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2019年12月 第２四半期 （累計） |
2020年12月 第２四半期 （累計） |
|
税引前利益 |
1,274,460 |
2,142,417 |
1,386,680 |
2,388,921 |
|
（調整額） ＋上場準備費用（注６） |
65,781 |
61,935 |
34,668 |
34,096 |
|
調整後税引前利益（注２） |
1,340,241 |
2,204,352 |
1,421,349 |
2,423,017 |
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
（単位：千円）
|
回次 |
国際会計基準 |
|||
|
第２期 |
第３期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2019年12月 第２四半期 （累計） |
2020年12月 第２四半期 （累計） |
|
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益 |
818,401 |
1,458,718 |
910,900 |
1,594,169 |
|
（調整額） ＋上場準備費用（注６） |
65,781 |
61,935 |
34,668 |
34,096 |
|
－法人所得税費用調整 （注７） |
△22,872 |
△21,399 |
△12,054 |
△11,780 |
|
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益 （注３） |
861,310 |
1,499,255 |
933,514 |
1,616,485 |
（４）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：千円）
|
回次 |
国際会計基準 |
|||
|
第２期 |
第３期 |
第３期 |
第４期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2019年12月 第２四半期 （累計） |
2020年12月 第２四半期 （累計） |
|
当期（四半期）利益 |
823,089 |
1,458,718 |
910,900 |
1,594,169 |
|
（調整額） ＋法人所得税費用 |
451,370 |
683,699 |
475,780 |
794,752 |
|
－金融収益 |
△913 |
△1,176 |
△547 |
△39,366 |
|
＋金融費用 |
403,687 |
96,477 |
49,335 |
72,894 |
|
＋減価償却費及び償却費 |
469,380 |
600,585 |
287,676 |
339,496 |
|
＋上場準備費用（注６） |
65,781 |
61,935 |
34,668 |
34,096 |
|
調整後EBITDA（注４） |
2,212,395 |
2,900,239 |
1,757,812 |
2,796,041 |
|
調整後EBITDAマージン （注５） |
16.38％ |
16.85％ |
20.63％ |
24.54％ |
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）
２．調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用（注６）
３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場準備費用（注６）－法人所得税費用調整（注７）
４．調整後EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋上場準備費用（注６）
５．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA（注４）÷売上収益
６．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
７．上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）借入契約等
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の借入契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。
当社は、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
②借入金総額
タームローンA 2,500,000千円
タームローンB 4,700,000千円
コミットメントライン極度額 500,000千円
③返済期限
タームローンA 2023年９月末日
タームローンB 2023年９月末日
④主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 34．後発事象」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。