【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「30．重要な子会社」参照）で構成されております。当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業であります。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。
当社は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
当社グループは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身としております。
設立後、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
(1) CRTM及びグループ会社の設立
2007年４月19日に現代表取締役社長小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。
また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）がそれぞれ西本洋氏等の出資により設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。
その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2019年10月に株式会社ぐるリク（以下、「GR」という。）を設立しました。
(2) アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持株会社化
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年１月に株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）が設立されました。2014年２月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年４月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アンリミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号（以下、総称して「APファンド」という。）、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015年11月にCRTM-HDの子会社として株式会社Cキャリア（以下、「CC」という。）を設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、TS、CC、DRM、TLとなりました。
(3) APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.への主要株主の異動
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得した結果、98.9％の議決権の所有割合となり子会社としました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります。（注記「11．のれん及び無形資産」を参照ください。）また、2018年1月にCRTM-HDの新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得した結果、98.6％の議決権の所有割合となりました。その後、2018年４月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、インテグラル３号投資事業有限責任組合80.2％、Innovation Alpha L.P.12.7％、小林祐樹氏4.2％及びインテグラル株式会社2.9％となりました。当該吸収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継しました。株式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。
（注）株式会社Cキャリアは2019年３月28日付で株式会社スタッフファーストに株式会社テレマーケティングサポートは2019年10月１日付で株式会社マケレボにそれぞれ商号変更しております。
当社は、子会社６社を有しておりますが、正式名称が長いものもあるため、一部略称で記載しております。その略称及び正式な会社名等は次のとおりであります。
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略称 |
正式な会社名 |
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CRTM |
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング |
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MR |
株式会社マケレボ（旧株式会社テレマーケティングサポート） |
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SF |
株式会社スタッフファースト（旧株式会社Cキャリア） |
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MC |
株式会社medicli（旧テレコムライン株式会社） |
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DRM |
株式会社データリレーションマーケティング |
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GR |
株式会社ぐるリク |
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは2019年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「35．初度適用」に記載しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
（４）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年８月14日に、当社代表取締役社長小林祐樹によって承認されております。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続において全額を相殺消去しております。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年１月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
（ア）当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
（イ）契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。損失評価引当金の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融商品に係る予想信用損失が当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。
② デリバティブ
当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針であります。
③ 非デリバティブ金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
（４）現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（５）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示されております。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出されております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物附属設備 ５～15年
・工具、器具及び備品 ４～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。
（６）無形資産
① のれん
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分にかかる取得日公正価値の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しております。
資産計上したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② ソフトウエア
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③ 償却
償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（７）リース
（借手側）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、耐用年数かリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（８）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
資金又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
（９）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点でコストとして認識しております。賞与の支払及び有給休暇に係る費用については、法的、若しくは推定的な債務を有し、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
（10）株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストックオプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識されます。
（12）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客企業の販売支援事業としてマーケティング事業及びオンサイト事業を行っており、顧客企業から対価として受領した金額を収益として認識しております。
支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客企業との契約が、一定期間にわたり、履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって認識しております。
顧客企業との契約が、当社グループから顧客企業への契約の取次である場合には、契約を取次いだ時点で認識しております。
顧客企業との契約が、顧客企業の契約獲得である場合には、顧客企業が契約を獲得された時点で認識しております。
（13）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
（14）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。
なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社または関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しております。
（15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプションによるものであります。
(16）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年12月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
（17）新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価値の算定においては、継続価値、成長率、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能性価額の算定方法については、注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っております。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「３．重要な会計方針（14）法人所得税」、注記「12．法人所得税」に記載しております。
③ 引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。
引当金の会計方針と計上金額については、注記「３．重要な会計方針（11）引当金」、注記「17．引当金」に記載しております。
④ 使用権資産
当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。使用権資産に関連する内容については、注記「３．重要な会計方針（７）リース」、注記「14．リース」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・株式報酬の測定（注記「３．重要な会計方針（10）株式に基づく報酬」、注記「27．株式に基づく報酬」）
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。
（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。
（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいております。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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(単位：千円) |
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マーケティング事業 |
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オンサイト事業 |
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調整額 （注）１ |
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連結 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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売上収益合計 |
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△ |
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セグメント利益（注）２ |
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△ |
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その他の損益 |
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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金融費用 |
△ |
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|
△ |
|
△ |
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報告セグメントの税引前利益 |
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|
|
△ |
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（注）１．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△775,897千円には、セグメント間取引消去△1,126,182千円及び全社費用△775,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(単位：千円) |
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マーケティング事業 |
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オンサイト事業 |
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調整額 （注）１ |
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連結 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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|
売上収益合計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益（注）２ |
|
|
|
|
△ |
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その他の損益 |
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|
減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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金融費用 |
△ |
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|
△ |
|
△ |
|
報告セグメントの税引前利益 |
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|
△ |
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（注）１．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△606,212千円には、セグメント間取引消去△1,632,408千円及び全社費用△606,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
２．セグメント利益は営業利益で表示しております。
（３）製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しております。
５．１ 地域毎の情報
（１） 売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
（２） 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
５．２ 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は4,026,257千円、当連結会計年度は3,684,233千円であります。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
移行日 2018年１月１日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
1,514,995 |
|
1,778,477 |
|
2,330,192 |
|
未収入金 |
829 |
|
2,281 |
|
3,775 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
|
－ |
|
15,063 |
|
破産更生債権 |
2,786 |
|
2,786 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
△24,277 |
|
△9,733 |
|
△9,211 |
|
合計 |
1,494,333 |
|
1,773,812 |
|
2,339,819 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）営業債権は無利息であり、通常30日から60日の間で決済されます。
信用リスク管理については、注記「28．金融商品」を参照ください。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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移行日 2018年１月１日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
その他の金融資産 |
|
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|
敷金及び保証金 |
209,750 |
|
264,860 |
|
359,119 |
|
合計 |
209,750 |
|
264,860 |
|
359,119 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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|
移行日 2018年１月１日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
その他の流動資産 |
|
|
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|
|
|
前払費用（注） |
53,281 |
|
59,637 |
|
133,851 |
|
その他 |
943 |
|
3,669 |
|
3,903 |
|
合計 |
54,224 |
|
63,306 |
|
137,754 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
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|
長期前払費用（注） |
7,691 |
|
9,209 |
|
10,639 |
|
合計 |
7,691 |
|
9,209 |
|
10,639 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）前払費用及び長期前払費用の主な内容はシステム保守費用であります。
10．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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建物附属設備 |
|
工具、器具 |
|
合 計 |
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|
取得原価 |
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2018年１月１日 |
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|
取得 |
149,651 |
|
138,916 |
|
288,567 |
|
|
売却又は処分 |
△18,505 |
|
△41,076 |
|
△59,581 |
|
|
2018年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
104,783 |
|
120,243 |
|
225,026 |
|
|
売却又は処分 |
△28,474 |
|
△22,158 |
|
△50,632 |
|
|
2019年12月31日 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
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|
|
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|
2018年１月１日 |
|
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
27,811 |
|
54,176 |
|
81,987 |
|
|
売却又は処分 |
△14,852 |
|
△37,577 |
|
△52,430 |
|
|
2018年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,062 |
|
75,539 |
|
115,601 |
|
|
売却又は処分 |
△23,938 |
|
△21,538 |
|
△45,476 |
|
|
2019年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
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2018年１月１日 |
|
|
|
|
|
|
|
2018年12月31日 |
|
|
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|
|
|
|
2019年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
（２）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
11．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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ソフトウエア |
|
商標権 |
|
無形資産合計 |
|
のれん |
|
|
取得原価 |
|
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2018年１月１日 |
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|
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|
|
取得 |
40,402 |
|
3,300 |
|
43,702 |
|
－ |
|
|
売却又は処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
2018年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
66,166 |
|
469 |
|
66,635 |
|
－ |
|
|
売却又は処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
2019年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2018年１月１日 |
|
|
|
|
|
|
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|
償却費 |
12,088 |
|
110 |
|
12,198 |
|
－ |
|
|
売却又は処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
2018年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費 |
26,764 |
|
342 |
|
27,106 |
|
－ |
|
|
売却又は処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
2019年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
帳簿価額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2018年１月１日 |
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|
|
|
|
|
|
|
2018年12月31日 |
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|
|
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|
|
|
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|
2019年12月31日 |
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
（２）のれんの減損
連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取得した際に認識されたものであり、株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれております。（注記「１．報告企業」をご参照ください。）
当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円) |
|
||||
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
マーケティング事業 |
10,767,333 |
|
10,767,333 |
|
10,767,333 |
|
|
オンサイト事業 |
216,891 |
|
216,891 |
|
216,891 |
|
|
合計 |
10,984,224 |
|
10,984,224 |
|
10,984,224 |
|
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度（12月末日）減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位グループごとに使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算出しております。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年間（前連結会計年度は３年間）
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：0％（前連結会計年度は0％）
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：マーケティング事業8.24％、オンサイト事業11.37％（前連結会計年度はそれぞれ11.70％、12.02％）
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりであります。
|
|
割引率（税引前） |
|
||||
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
マーケティング事業 |
10.39％ |
|
11.70％ |
|
8.24％ |
|
|
オンサイト事業 |
13.05％ |
|
12.02％ |
|
11.37％ |
|
（３）感応度分析
移行日において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
（マーケティング事業）
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,012,826千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が1.8％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が14.8％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
（オンサイト事業）
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を802,864千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が77.0％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が85.0％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
（マーケティング事業）
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,519,337千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が2.6％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が17.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
（オンサイト事業）
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を974,918千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が107.9％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が88.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
（マーケティング事業）
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を11,091,483千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が10.0％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が53.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
（オンサイト事業）
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を602,129千円上回っておりますが、仮に割引率（税引前）が82.3％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が83.5％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
12．法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
前連結会計年度
自 2018年１月１日 |
|
当連結会計年度
自 2019年１月１日 |
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
|
|
当期税金費用 |
|
575,711 |
|
661,739 |
|
|
繰延税金費用 |
|
△124,341 |
|
21,960 |
|
|
合計 |
|
451,370 |
|
683,699 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額は1,615千円です。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
|
|
|
前連結会計年度
自 2018年１月１日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
法定実効税率 |
|
34.77 |
|
34.55 |
|
|
課税所得計算上減算されない費用 |
|
2.40 |
|
1.80 |
|
|
子会社の特別税額控除 |
|
△2.90 |
|
△3.50 |
|
|
その他 |
|
1.15 |
|
△0.94 |
|
|
平均実際負担税率 |
|
35.42 |
|
31.91 |
|
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において34.77％、当連結会計年度において34.55％であり、また、2020年１月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は34.55％であります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
|
110,537 |
|
108,944 |
|
26,471 |
|
|
固定資産 |
|
26,688 |
|
402,739 |
|
453,615 |
|
|
賞与引当金 |
|
29,944 |
|
72,711 |
|
95,587 |
|
|
貸倒引当金 |
|
2,257 |
|
1,717 |
|
8,602 |
|
|
未払事業税等 |
|
25,868 |
|
32,741 |
|
41,436 |
|
|
売掛金 |
|
7,413 |
|
15,557 |
|
8,212 |
|
|
有給休暇引当金 |
|
36,703 |
|
64,533 |
|
84,036 |
|
|
その他の金融資産 |
|
3,455 |
|
3,466 |
|
23 |
|
|
その他 |
|
12,083 |
|
12,404 |
|
11,741 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
254,948 |
|
714,811 |
|
729,722 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
30,482 |
|
411,864 |
|
464,364 |
|
|
借入金 |
|
61,085 |
|
31,641 |
|
17,793 |
|
|
売掛金 |
|
34,783 |
|
13,984 |
|
16,898 |
|
|
貸倒引当金 |
|
－ |
|
4,539 |
|
－ |
|
|
その他 |
|
505 |
|
349 |
|
194 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
126,855 |
|
462,376 |
|
499,248 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
254,948 |
|
714,811 |
|
729,722 |
|
|
繰延税金負債 |
|
126,855 |
|
462,376 |
|
499,248 |
|
|
純額 |
|
128,093 |
|
252,434 |
|
230,474 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しております。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△124,341千円及び21,960千円であります。
２．繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれております。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰越欠損金 |
|
15,247 |
|
9,783 |
|
13,325 |
|
|
将来減算一時差異 |
|
20,305 |
|
20,475 |
|
20,522 |
|
|
合計 |
|
35,552 |
|
30,258 |
|
33,847 |
|
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
１年目 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
２年目 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
３年目 |
|
－ |
|
－ |
|
4,497 |
|
|
４年目 |
|
－ |
|
4,497 |
|
1,620 |
|
|
５年目 |
|
4,497 |
|
1,620 |
|
187 |
|
|
５年超 |
|
10,750 |
|
3,666 |
|
7,021 |
|
|
合計 |
|
15,247 |
|
9,783 |
|
13,325 |
|
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
13．借入金
（１）借入金の内訳
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下のとおりであります。
なお、借入金は償却原価で測定しております。
|
(単位：千円) |
|
|
利率 |
移行日 2018年１月１日 |
|
借入金 |
|
|
|
銀行借入金〔2,750,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
2,702,242 |
|
銀行借入金〔5,050,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
4,959,100 |
|
銀行借入金〔2,050,000千円〕 |
6.5％～9.0％ |
2,012,975 |
|
合計 |
|
9,674,318 |
|
流動 |
|
373,401 |
|
非流動 |
|
9,300,917 |
|
合計 |
|
9,674,318 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
利率 |
前連結会計年度 2018年12月31日 |
|
借入金 |
|
|
|
銀行借入金〔2,800,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
2,769,628 |
|
銀行借入金〔5,400,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
5,338,793 |
|
合計 |
|
8,108,421 |
|
流動 |
|
553,926 |
|
非流動 |
|
7,554,495 |
|
合計 |
|
8,108,421 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
利率 |
当連結会計年度 2019年12月31日 |
|
借入金 |
|
|
|
銀行借入金〔2,240,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
2,224,363 |
|
銀行借入金〔5,400,000千円〕 |
TIBORプラススプレッド |
5,364,139 |
|
合計 |
|
7,588,502 |
|
流動 |
|
556,091 |
|
非流動 |
|
7,032,411 |
|
合計 |
|
7,588,502 |
|
|
|
|
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
|
(単位：千円) |
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
融資限度額 |
|
500,000 |
|
500,000 |
|
500,000 |
|
借入実行残高 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
未実行残高 |
|
500,000 |
|
500,000 |
|
500,000 |
当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2018年９月26日付で株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、並びファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エージェントとしての株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高175,682千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①借入金総額及び借入枠
タームローンＡ 2,800,000千円（当連結会計年度末残高：2,240,000千円）
タームローンＢ 5,400,000千円（当連結会計年度末残高：5,400,000千円）
コミットメントライン借入枠 500,000千円（当連結会計年度末実行残高：－千円）
②借入実行日
2018年10月1日
③返済期限
タームローンＡ 2019年3月末日より2023年９月末日まで６カ月毎に280,000千円を返済
タームローンＢ 2023年９月末日に5,400,000千円を返済
④金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a）グロス・レバレッジ・レシオ
2019年３月期以降（2019年３月期を含む。）の３月期、2019年６月期以降（2019年６月期を含む。）の６月期、2019年９月期以降（2019年９月期を含む。）の９月期及び2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の12月期（いずれも直近12ヶ月）における、借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、二四半期連続で以下の表に記載の数値を超える数値としない。
|
グロス・レバレッジ・レシオ：α |
|
2018年９月期：α≦7.50 2018年12月期：α≦7.46 2019年３月期：α≦7.43 2019年６月期：α≦7.16 2019年９月期：α≦6.81 2019年12月期：α≦6.63 2020年３月期：α≦6.37 2020年６月期：α≦6.24 2020年９月期：α≦6.02 2020年12月期：α≦5.84 2021年３月期：α≦5.58 2021年６月期：α≦5.40 2021年９月期：α≦5.14 2021年12月期：α≦5.05 2022年３月期：α≦4.83 2022年６月期：α≦4.79 2022年９月期：α≦4.62 2022年12月期：α≦4.55 2023年３月期：α≦4.43 2023年６月期：α≦4.38 |
ｂ）利益維持
2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末における、借入人を頂点とする連結ベースの営業利益が二期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
ｃ）純資産維持
2018年12月期以降（2018年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ2,600百万円以上維持すること。
(２）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
預金 |
|
1,611,270 |
|
764,507 |
|
1,669,486 |
|
合計 |
|
1,611,270 |
|
764,507 |
|
1,669,486 |
対応する債務は以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
借入金 |
|
|
|
|
|
|
|
流動 |
|
373,401 |
|
553,926 |
|
556,091 |
|
非流動 |
|
9,300,917 |
|
7,554,495 |
|
7,032,411 |
|
合計 |
|
9,674,318 |
|
8,108,421 |
|
7,588,502 |
（注）担保に供している資産は、上記のほか、連結上消去されている子会社株式を移行日（2018年１月１日）、前連結会計年度末日（2018年12月31日）及び当連結会計年度末日（2019年12月31日）現在、それぞれ14,123,242千円、14,163,242千円及び14,193,342千円、上記借入金に対する担保に供しております。
なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
14．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物、車両及び工具、器具及び備品を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
（１）借手のリース費用及びキャッシュ・フローに関する開示
①各年度のリースに関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの |
|
372,842 |
|
455,270 |
|
|
車両を原資産とするもの |
|
2,353 |
|
2,609 |
|
|
小計 |
|
375,195 |
|
457,879 |
|
|
リース負債に係る金利費用 |
|
11,149 |
|
7,819 |
|
|
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 |
|
21,330 |
|
45,942 |
|
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
|
412,800 |
|
510,666 |
|
②使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
移行日 2018年１月１日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
使用権資産 |
|
|
|
|
|
|
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの |
843,226 |
|
1,041,887 |
|
1,157,163 |
|
車両を原資産とするもの |
7,018 |
|
4,555 |
|
2,969 |
|
合計 |
850,244 |
|
1,046,442 |
|
1,160,133 |
|
|
|
|
|
|
|
（２）変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動リース契約はありません。
（３）延長オプション及び解約オプション
前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションが含まれる重要なリース契約はありません。
（４）残価保証
前連結会計年度及び当連結会計年度において、残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
（６）短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。なお、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しております。
(単位：千円)
|
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
買掛金 |
|
8,777 |
|
28,069 |
|
69,865 |
|
|
未払金 |
|
1,129,432 |
|
1,265,420 |
|
1,695,487 |
|
|
未払消費税 |
|
201,674 |
|
267,003 |
|
450,931 |
|
|
その他 |
|
4,091 |
|
8,649 |
|
6,166 |
|
|
合計 |
|
1,343,973 |
|
1,569,141 |
|
2,222,449 |
|
（注）未払金は、主に人件費及び人材派遣料であります。
16．従業員給付
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である退職一時金制度及び従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
同基金への拠出額は、加入者の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。
同基金が解散した場合又は同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び一部の連結子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び一部の連結子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
拠出額 |
|
595 |
|
－ |
（注）１ 当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しております。
２ 翌連結会計年度の拠出見込額は、当連結会計年度の拠出実績がなかったため見込んでおりません。
（１）制度全体の積立状況は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
移行日 (2018年１月１日) |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
11,706,000 |
|
21,613,136 |
|
33,944,957 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
差引額 |
11,706,000 |
|
21,613,136 |
|
33,944,957 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）上記数値は、移行日は2017年６月30日現在、前連結会計年度は2018年６月30日現在、当連結会計年度は2019年６月30日現在の年金財政計算に基づく実際数値によっております。
（２）制度全体に占める当社グループの基準給与総額
前連結会計年度 0.01％（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度 0.00％（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（３）補足説明
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
17．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 至 2019年12月31日 |
|
期首 |
|
90,043 |
|
135,480 |
|
期中増加額 |
|
44,525 |
|
25,248 |
|
割引計算の期間利息費用 |
|
912 |
|
953 |
|
期中減少額（目的使用） |
|
－ |
|
－ |
|
期中減少額（戻入） |
|
－ |
|
－ |
|
期末 |
|
135,480 |
|
161,681 |
|
|
|
|
|
|
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する賃借事務所・建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びコンタクトセンターに係る通信設備等の撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
119,404 |
|
212,368 |
|
243,990 |
|
|
未払利息 |
11,571 |
|
5,509 |
|
－ |
|
|
前受金 |
25,376 |
|
53,633 |
|
41,301 |
|
|
賞与引当金 |
77,660 |
|
193,012 |
|
276,663 |
|
|
合計 |
234,012 |
|
464,522 |
|
561,954 |
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未払利息 |
23,758 |
|
－ |
|
－ |
|
|
長期預り金 |
3,226 |
|
2,666 |
|
3,630 |
|
|
合計 |
26,984 |
|
2,666 |
|
3,630 |
|
19．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
|
|
授権株式総数 (株) |
|
発行済株式総数 (株) |
|
2018年１月１日現在 |
10,000,000 |
|
64,000 |
|
期中増加（注）２ |
－ |
|
2,835 |
|
2018年12月31日現在 |
10,000,000 |
|
66,835 |
|
期中増加 |
－ |
|
－ |
|
2019年12月31日現在 |
10,000,000 |
|
66,835 |
|
|
|
|
|
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額払込済となっております。
２．2018年１月11日付で締結した吸収合併契約に基づき、2018年４月１日付で当社を存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社としての合併に伴う新株の発行による増加であります。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
新株予約権 |
|
合 計 |
|
2018年１月１日現在 |
－ |
|
－ |
|
新株予約権の発行 |
3,040 |
|
3,040 |
|
株式報酬取引 |
19,233 |
|
19,233 |
|
2018年12月31日現在 |
22,273 |
|
22,273 |
|
株式報酬取引 |
29,015 |
|
29,015 |
|
2019年12月31日現在 |
51,288 |
|
51,288 |
|
|
|
|
|
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しております。
自己株式
当連結会計年度末において自己株式は保有しておりません。
20．配当金
各連結会計年度における配当金は以下のとおりであります。
（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
21．売上収益
（１）収益の分解
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
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マーケティング事業 |
|
オンサイト事業 |
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合計 |
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業務委託売上 |
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12,550,212 |
|
－ |
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12,550,212 |
|
代理店売上 |
|
527,768 |
|
－ |
|
527,768 |
|
人材派遣売上 |
|
－ |
|
430,056 |
|
430,056 |
|
合計 |
|
13,077,980 |
|
430,056 |
|
13,508,036 |
|
|
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（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
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マーケティング事業 |
|
オンサイト事業 |
|
合計 |
|
業務委託売上 |
|
15,628,361 |
|
－ |
|
15,628,361 |
|
代理店売上 |
|
554,015 |
|
－ |
|
554,015 |
|
人材派遣売上 |
|
－ |
|
1,030,880 |
|
1,030,880 |
|
合計 |
|
16,182,376 |
|
1,030,880 |
|
17,213,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。ダイレクトマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けております。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けております。
（２）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業
債権及びその他の債権」に記載しております。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行
にかかるコストはありません。
22．費用の性質別内訳
営業費用の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
業務委託費原価及びその他原価 |
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|
人件費 |
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|
減価償却費及び償却費 |
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人材派遣料 |
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支払手数料 |
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通信費 |
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|
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その他 |
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|
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合計 |
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人件費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
役員報酬 |
93,121 |
|
95,190 |
|
給料手当 |
1,565,198 |
|
2,038,714 |
|
雑給 |
4,028,108 |
|
5,461,292 |
|
賞与 |
187,062 |
|
143,908 |
|
法定福利費 |
709,663 |
|
914,120 |
|
退職給付費用 |
595 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
19,233 |
|
29,015 |
|
有給休暇引当金繰入額 |
81,221 |
|
56,448 |
|
賞与引当金繰入額 |
193,012 |
|
276,663 |
|
通勤交通費 |
153,899 |
|
189,833 |
|
合計 |
7,031,110 |
|
9,205,183 |
|
|
|
|
|
法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度397,660千円、当連結会計年度550,716千円であります。
23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
雑収入 |
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投資有価証券評価益 |
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貸倒引当金戻入益 |
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合計 |
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その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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合計 |
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24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
受取利息 |
|
|
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償却原価で測定する金融資産 |
|
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|
|
合計 |
|
|
|
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
支払利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
認識の中止による損失（注） |
|
|
|
|
合計 |
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（注）前連結会計年度において、償却原価で測定する金融負債の一部である借入金をリファイナンスによる借換により、認識を中止しております。
25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
|
818,401 |
|
1,458,718 |
|
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円） |
|
4,688 |
|
－ |
|
|
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益（千円） |
|
823,089 |
|
1,458,718 |
|
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
|
19,838,457 |
|
20,050,500 |
|
|
ストックオプションによる増加（株） |
|
2,613,190 |
|
3,738,491 |
|
|
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） |
|
22,451,647 |
|
23,788,991 |
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
41.49 |
|
72.75 |
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
36.66 |
|
61.32 |
|
|
|
|
|
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|
（注）当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
26．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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借入金 |
|
リース債務 |
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合 計 |
|
2018年１月１日現在 |
9,674,318 |
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823,460 |
|
10,497,778 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
△1,747,798 |
|
△391,469 |
|
△2,139,268 |
|
非資金変動 |
|
|
|
|
|
|
使用権資産の取得 |
－ |
|
582,538 |
|
582,538 |
|
その他 |
181,902 |
|
－ |
|
181,902 |
|
2018年12月31日現在 |
8,108,421 |
|
1,014,529 |
|
9,122,950 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動 |
△560,000 |
|
△464,725 |
|
△1,024,725 |
|
非資金変動 |
|
|
|
|
|
|
使用権資産の取得 |
－ |
|
579,389 |
|
579,389 |
|
その他 |
40,081 |
|
－ |
|
40,081 |
|
2019年12月31日現在 |
7,588,502 |
|
1,129,193 |
|
8,717,695 |
|
|
|
|
|
|
|
27．株式に基づく報酬
(１)持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。なお、当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しておりますが、この影響は考慮しておりません。
①前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストックオプションの概要
|
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付与日 |
付与数（株） |
行使価額 |
行使期限 |
権利確定条件 |
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第１回 |
2018年３月23日 |
10,340 |
50,000 |
2028年３月23日 |
（※３） |
|
第２回 |
2018年９月８日 |
2,125 |
100,000 |
2028年３月23日 |
（※４） |
|
|
|
|
|
|
|
（※）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
株式分割又は株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
３．ａ）2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
ｂ）上記ａ）の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。）が一度でも行使価額の98％を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。
ｃ）新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場日」という。）までの間：ゼロ
(イ)当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間： 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
ｄ）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、ａ）の条件を充足している場合に限る。）
ｅ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
ｆ）新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただし、取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
ｇ）新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。
(ア)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含む。）が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立を受け若しくは自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立て若しくは特別認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）その他の私的整理手続の利用申請を行った場合又は新株予約権者において解散の決議を行った場合
(イ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意味する。）が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ウ)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意味する。）が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合
ｈ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
ｉ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ｊ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．ａ）2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
ｂ）上記ａ）の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。）が一度でも行使価額の98％を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。
ｃ）新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場日」という。）までの間：ゼロ
(イ)当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数
(ウ)当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間： 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数
(エ)当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
ｄ）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、ａ）の条件を充足している場合に限る。）
ｅ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
ｆ）新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。
(ア)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(イ)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合
(ウ)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合
ｇ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
ｈ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ｉ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
②ストックオプションの価格決定
第１回ストックオプションについては、ブラック・ショールズ・モデルを採用しており、第２回ストックオプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下のとおりであります。
|
|
（第１回ストックオプション） |
（第２回ストックオプション） |
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付与日の一株当たり株式価値（※１） |
50,000円 |
80,000円 |
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行使価額 |
50,000円 |
100,000円 |
|
予想ボラティリティ（※２） |
32.14％ |
34.00％ |
|
予想残存期間 |
10年 |
9.55年 |
|
予想配当率 |
0.00％ |
0.00％ |
|
リスクフリーレート |
0.04％ |
0.10％ |
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（※）１．ストックオプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
③ストックオプションの数
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前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
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当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
||||
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株式数（株） |
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加重平均行使 |
|
株式数（株） |
|
加重平均行使 |
|
期首未行使残高 |
－ |
|
－ |
|
12,465 |
|
58,524 |
|
期中の付与 |
12,465 |
|
58,524 |
|
－ |
|
－ |
|
期中の行使 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
期中の失効 |
－ |
|
－ |
|
365 |
|
79,452 |
|
期中の振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
期末未行使残高 |
12,465 |
|
58,524 |
|
12,100 |
|
57,893 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期末行使可能残高 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（※）１． 期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ58,524円及び57,893円であります。
２． 期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.9年及び8.2年であります。
(２)株式報酬費用
連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において19,233千円及び当連結会計年度において29,015千円であります。
28．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額及び自己資本比率は、以下のとおりです。
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
2018年１月１日 |
|
2018年12月31日 |
|
2019年12月31日 |
|
自己資本額(千円) |
3,205,688 |
|
4,055,940 |
|
5,543,673 |
|
自己資本比率(％) |
20.46 |
|
25.80 |
|
31.50 |
なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
（２）財務リスク管理
金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
①信用リスク
１．金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
３．信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
期首残高 |
24,277 |
|
9,733 |
|
期中増加額 |
1,628 |
|
2,264 |
|
期中減少額（目的使用） |
△16,172 |
|
△2,786 |
|
期中減少額（戻入） |
－ |
|
－ |
|
期末残高 |
9,733 |
|
9,211 |
|
|
|
|
|
②市場リスク
１．金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
２．金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金、長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
３．金利変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりで
あります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
当連結会計年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
税引前利益に与える影響 |
77,403 |
|
79,169 |
|
|
|
|
|
③流動性リスク
１．金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
２．金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約（短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、注記「13．借入金」に記載しております。
３．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2018年１月１日）
(単位：千円)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の金額 |
|
１年以内 |
|
１年超 ５年以内 |
|
５年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,343,973 |
|
1,343,973 |
|
1,343,973 |
|
－ |
|
－ |
|
借入金 |
9,674,318 |
|
9,850,000 |
|
380,000 |
|
1,896,000 |
|
7,574,000 |
|
その他の金融負債 |
823,460 |
|
840,724 |
|
332,741 |
|
507,983 |
|
－ |
|
合計 |
11,841,751 |
|
12,034,697 |
|
2,056,714 |
|
2,403,983 |
|
7,574,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）その他の金融負債は、リース負債であります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：千円)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の金額 |
|
１年以内 |
|
１年超 ５年以内 |
|
５年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,569,141 |
|
1,569,141 |
|
1,569,141 |
|
－ |
|
－ |
|
借入金 |
8,108,421 |
|
8,200,000 |
|
560,000 |
|
7,640,000 |
|
－ |
|
その他の金融負債 |
1,014,529 |
|
742,690 |
|
382,368 |
|
360,322 |
|
－ |
|
合計 |
10,692,090 |
|
10,511,830 |
|
2,511,508 |
|
8,000,322 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）その他の金融負債は、リース負債であります。
借入金は、2023年３月末日まで６カ月毎に280,000千円を返済し、2023年９月末日に5,680,000千円を返済するスケジュールであります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の金額 |
|
１年以内 |
|
１年超 ５年以内 |
|
５年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,222,449 |
|
2,222,449 |
|
2,222,449 |
|
－ |
|
－ |
|
借入金 |
7,588,502 |
|
7,640,000 |
|
560,000 |
|
7,080,000 |
|
－ |
|
その他の金融負債 |
1,129,193 |
|
1,042,783 |
|
438,022 |
|
604,761 |
|
－ |
|
合計 |
10,940,144 |
|
10,905,232 |
|
3,220,471 |
|
7,684,761 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）その他の金融負債は、リース負債であります。
借入金は、2023年３月末日まで６カ月毎に280,000千円を返済し、2023年９月末日に5,680,000千円を返済するスケジュールであります。
29．公正価値
（１） 公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② その他の金融資産
償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
（２） 償却原価で測定される金融商品
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
移行日 |
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
209,750 |
|
209,633 |
|
264,860 |
|
266,420 |
|
359,119 |
|
360,309 |
|
資産合計 |
209,750 |
|
209,633 |
|
264,860 |
|
266,420 |
|
359,119 |
|
360,309 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
9,674,318 |
|
9,736,322 |
|
8,108,421 |
|
8,228,612 |
|
7,588,502 |
|
7,640,011 |
|
負債合計 |
9,674,318 |
|
9,736,322 |
|
8,108,421 |
|
8,228,612 |
|
7,588,502 |
|
7,640,011 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）その他の金融資産は、敷金保証金であります。
（３） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：千円)
|
|
移行日(2018年１月１日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
|
209,633 |
|
－ |
|
209,633 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
－ |
|
9,736,322 |
|
－ |
|
9,736,322 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
移行日においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度(2018年12月31日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
|
266,420 |
|
－ |
|
266,420 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
－ |
|
8,228,612 |
|
－ |
|
8,228,612 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度(2019年12月31日) |
||||||
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
|
360,309 |
|
－ |
|
360,309 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
－ |
|
7,640,011 |
|
－ |
|
7,640,011 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
30．重要な子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に揚げる子会社の財務諸表が含まれます。なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。
|
名 称 |
主な事業活動 |
住 所 |
議決権の所有割合 |
||
|
移行日 2018年１月１日 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング |
マーケティング事業 |
大阪府大阪市 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
|
株式会社マケレボ |
マーケティング事業 |
大阪府大阪市 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
|
株式会社スタッフファースト |
オンサイト事業 |
大阪府大阪市 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
|
株式会社medicli |
マーケティング事業 |
大阪府大阪市 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
|
株式会社データリレーションマーケティング |
マーケティング事業 |
大阪府大阪市 |
100.0％ |
100.0％ |
100.0％ |
|
株式会社ぐるリク（注） |
マーケティング事業 |
大阪府大阪市 |
－ |
－ |
100.0％ |
（注）2019年10月17日に株式会社ぐるリクを新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
31．関連当事者
（１） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
移行日（2018年１月１日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
親会社 |
インテグラル３号投資事業有限責任組合 |
当社の銀行借入に対する担保（注１） |
9,850,000 |
－ |
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりますが、株式会社東京証券取引所からの上場承認時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
親会社 |
インテグラル３号投資事業有限責任組合 |
当社の銀行借入に対する担保（注１） |
8,200,000 |
－ |
|
役員 |
小林 祐樹 |
合併に伴う株式の発行 （注２） |
141,765 |
－ |
|
役員 |
植原 大祐 |
合併に伴う株式の購入（注２） |
35,364 |
－ |
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりますが、株式会社東京証券取引所からの上場承認時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
２．2018年1月11日付で締結した株式会社CRTMホールディングスとの吸収合併契約に基づき、1株当たり2,947円に取得株式数を乗じて算出しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
親会社 |
インテグラル３号投資事業有限責任組合 |
当社の銀行借入に対する担保（注１） |
7,640,000 |
－ |
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりますが、株式会社東京証券取引所からの上場承認時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
報酬 |
93,121 |
95,190 |
|
株式報酬 |
12,677 |
16,293 |
|
合計 |
105,798 |
111,483 |
（３） 最終的な親会社
|
名称 |
主要な事業の内容 |
被所有割合(％) |
|
|
(2018年12月31日) |
(2019年12月31日) |
||
|
インテグラル３号投資事業有限責任組合 |
投資事業 |
80.2 |
80.2 |
（注）当社の親会社であるインテグラル３号投資事業有限責任組合はインテグラル株式会社の関連ファンドです。なお、同組合は公表用の連結財務諸表を作成しておりません。当社はインテグラル株式会社及び同組合を含む関連ファンドにより、銀行借入に対する当社株式の担保提供を受けております。
32．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
33．偶発債務
当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。
34．後発事象
（金銭消費貸借契約）
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額77億円の金銭消費貸借契約を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。なお、その結果、注記「13．借入金（１）⑤ ａ）グロス・レバレッジ・レシオ」及び「（２）担保に供している資産」に記載されている事項が解消されております。
①契約の相手先
株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
②借入金総額
タームローンＡ 2,500,000千円
タームローンＢ 4,700,000千円
コミットメントライン極度額 500,000千円
③返済期限
タームローンＡ 2023年９月末日
タームローンＢ 2023年９月末日
④金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑤主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
ａ）利益維持
2019年12月期以降（2019年12月期を含む。）の各決算期末における、借入人を頂点とする連結ベースの営業利益が二期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
ｂ）純資産維持
2019年12月期以降（2019年12月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直近の各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ3,000百万円以上に維持すること。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19））
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。提出日現在においては重要な影響はないと判断しておりますが、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌連結会計年度以降の当社の業績に与える影響額は、現時点においては見積ることが困難な状況であります。
（株式分割）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年７月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を300株に分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 66,835 株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 19,983,665 株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 20,050,500 株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000 株
③分割日程
(ⅰ)基準日公告日 2020年７月10日
(ⅱ)基準日 2020年７月27日
(ⅲ)効力発生日 2020年７月28日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
なお、注記「25．１株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（新株予約権の発行）
当社は、2020年７月21日の臨時株主総会において、当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして発行する第３回新株予約権の募集事項と当社代表取締役社長小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社及び当社の従業員に対するストックオプションとして発行する第４回新株予約権の募集事項を決定致しました。また、同日の臨時取締役会にて当該新株予約権を発行することを決議、2020年７月22日に付与しております。
第３回新株予約権の概要
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決議年月日 |
2020年７月21日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ６名 当社子会社従業員 27名 |
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新株予約権の数（個）※ |
255 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
当社普通株式 255〔76,500〕 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
320,000〔1,067〕 |
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新株予約権の行使期間※ |
2022年７月22日～2030年７月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 320,000〔1,067〕 資本組入額 160,000〔534〕 |
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新株予約権の行使の条件※ |
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて定めるものとする。 |
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② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。 |
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新株予約権の行使の条件※ |
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 |
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(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本行使基準日」という。）までの間：ゼロ |
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(イ) 本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数 |
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(ウ) 本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数 |
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(エ) 本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量 |
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用はないものとする。 |
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⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 |
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⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。 |
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(i)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合 |
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(ii)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合 |
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(iii)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合 |
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⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。 |
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⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
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⑨ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 |
※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年７月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。これにより、上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
第４回新株予約権の概要
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決議年月日 |
2020年７月21日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 １名 23.7株式会社 １社 23.7株式会社は当社代表取締役社長小林祐樹の資産管理会社です。 |
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新株予約権の数（個）※ |
1,090 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
当社普通株式 1,090〔327,000〕 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
320,000〔1,067〕 |
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新株予約権の行使期間※ |
2022年７月22日～2030年７月15日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 322,380〔1,075〕 資本組入額 161,190〔538〕 |
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新株予約権の行使の条件※ |
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて定めるものとする。 |
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② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。 |
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③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 |
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(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は①の条件を充足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本行使基準日」という。）までの間：ゼロ |
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(イ)本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数 |
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(ウ)本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数 |
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(エ)本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量 |
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結された場合（以下、「本エグジット」という。）は、当該締結の日から本エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本新株予約権の全てを行使することができるものとする（ただし、①の条件を充足している場合に限る。）ただし、当社株式が一度でも国内外の金融商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用はないものとする。 |
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新株予約権の行使の条件※ |
⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人（以下、「当社等の役職員」という。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 |
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⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただし、取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。 |
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⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。 |
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(i) 新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含む。）が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立を受け若しくは事業再生ADR手続その他の私的整理手続の利用申請を行い、若しくは自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立て若しくは利用の申請を行った場合又は新株予約権者において解散の決議を行った場合 |
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(ii)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含む。）が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断した場合 |
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(iii)新株予約権者（新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含む。）が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合 |
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|
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。 |
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|
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
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⑩ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及 び資本準備金に関する事項 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 |
※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年７月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。これにより、上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
35．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年１月１日であります。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
②借手のリース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
IFRS移行日(2018年１月１日)の資本に対する調整
（単位：千円）
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日本基準表示科目 |
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日本基準 |
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表示組替 |
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認識・測定の差異 |
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IFRS |
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注記 |
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IFRS表示科目 |
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資産の部 |
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資産 |
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流動資産 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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1,611,270 |
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－ |
|
－ |
|
1,611,270 |
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|
現金及び現金同等物 |
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売掛金 |
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1,514,995 |
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△20,662 |
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－ |
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1,494,333 |
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営業債権及びその他の債権 |
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前払費用 |
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79,225 |
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△79,225 |
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－ |
|
－ |
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繰延税金資産 |
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152,317 |
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△152,317 |
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－ |
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－ |
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その他 |
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1,772 |
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78,396 |
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△25,945 |
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54,224 |
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③⑤ |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
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△5,319 |
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5,319 |
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－ |
|
－ |
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流動資産合計 |
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3,354,262 |
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△168,490 |
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△25,945 |
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3,159,827 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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274,097 |
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－ |
|
31,620 |
|
305,716 |
|
①② |
|
有形固定資産 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
850,244 |
|
850,244 |
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③ |
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使用権資産 |
|
無形固定資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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|
のれん |
|
10,984,224 |
|
－ |
|
－ |
|
10,984,224 |
|
|
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
26,357 |
|
－ |
|
－ |
|
26,357 |
|
|
|
その他の無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
6,913 |
|
152,317 |
|
△31,138 |
|
128,093 |
|
①②⑦ |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
－ |
|
218,148 |
|
△8,397 |
|
209,750 |
|
⑤ |
|
その他の金融資産 |
|
その他 |
|
221,068 |
|
△220,934 |
|
7,557 |
|
7,691 |
|
⑤ |
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△18,959 |
|
18,959 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
11,493,700 |
|
168,490 |
|
849,886 |
|
12,512,076 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
14,847,962 |
|
－ |
|
823,942 |
|
15,671,903 |
|
|
|
資産合計 |
（単位：千円）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
未払金 |
|
1,142,300 |
|
201,674 |
|
－ |
|
1,343,973 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
380,000 |
|
－ |
|
△6,599 |
|
373,401 |
|
⑥ |
|
借入金 |
|
未払費用 |
|
25,416 |
|
△25,416 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
前受金 |
|
25,376 |
|
△25,376 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
未払消費税 |
|
201,674 |
|
△201,674 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
128,452 |
|
105,560 |
|
234,012 |
|
⑦ |
|
その他の流動負債 |
|
未払法人税等 |
|
229,057 |
|
－ |
|
－ |
|
229,057 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
|
77,660 |
|
△77,660 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
322,912 |
|
322,912 |
|
③ |
|
その他の金融負債 |
|
流動負債合計 |
|
2,081,482 |
|
－ |
|
421,873 |
|
2,503,355 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
|
9,470,000 |
|
－ |
|
△169,083 |
|
9,300,917 |
|
⑥ |
|
借入金 |
|
資産除去債務 |
|
58,423 |
|
－ |
|
31,620 |
|
90,043 |
|
② |
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
|
4,742 |
|
－ |
|
△4,742 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
500,548 |
|
500,548 |
|
③ |
|
その他の金融負債 |
|
その他 |
|
26,984 |
|
－ |
|
－ |
|
26,984 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
9,560,149 |
|
－ |
|
358,342 |
|
9,918,491 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
11,641,631 |
|
－ |
|
780,215 |
|
12,421,846 |
|
|
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
1,600,000 |
|
－ |
|
－ |
|
1,600,000 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
1,600,000 |
|
－ |
|
－ |
|
1,600,000 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
△38,038 |
|
－ |
|
43,727 |
|
5,688 |
|
⑧ |
|
利益剰余金 |
|
株主資本合計 |
|
3,161,962 |
|
－ |
|
43,727 |
|
3,205,688 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
非支配株主持分 |
|
44,369 |
|
－ |
|
－ |
|
44,369 |
|
|
|
非支配持分 |
|
純資産合計 |
|
3,206,330 |
|
－ |
|
43,727 |
|
3,250,057 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
|
14,847,962 |
|
－ |
|
823,942 |
|
15,671,903 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
(単位：千円)
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
764,507 |
|
－ |
|
－ |
|
764,507 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
売掛金 |
|
1,778,477 |
|
△4,665 |
|
－ |
|
1,773,812 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
前払費用 |
|
94,721 |
|
△94,721 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
173,374 |
|
△173,374 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
その他 |
|
5,950 |
|
92,439 |
|
△35,083 |
|
63,306 |
|
③⑤ |
|
その他の流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△6,947 |
|
6,947 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
2,810,083 |
|
△173,374 |
|
△35,083 |
|
2,601,625 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
有形固定資産 |
|
446,305 |
|
－ |
|
58,840 |
|
505,145 |
|
①② |
|
有形固定資産 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
1,046,442 |
|
1,046,442 |
|
③ |
|
使用権資産 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
10,428,061 |
|
－ |
|
556,163 |
|
10,984,224 |
|
④ |
|
のれん |
|
ソフトウエア |
|
54,671 |
|
△54,671 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
商標権 |
|
3,190 |
|
△3,190 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
57,861 |
|
－ |
|
57,861 |
|
|
|
その他の無形資産 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
59,252 |
|
173,374 |
|
19,808 |
|
252,434 |
|
①②⑦ |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
－ |
|
274,502 |
|
△9,641 |
|
264,860 |
|
⑤ |
|
その他の金融資産 |
|
その他 |
|
277,944 |
|
△277,288 |
|
8,554 |
|
9,209 |
|
⑤ |
|
その他の非流動資産 |
|
貸倒引当金 |
|
△2,786 |
|
2,786 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
11,266,636 |
|
173,374 |
|
1,680,166 |
|
13,120,176 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
資産合計 |
|
14,076,719 |
|
－ |
|
1,645,082 |
|
15,721,801 |
|
|
|
資産合計 |
（単位：千円）
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
未払金 |
|
1,302,138 |
|
267,003 |
|
－ |
|
1,569,141 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
560,000 |
|
－ |
|
△6,074 |
|
553,926 |
|
⑥ |
|
借入金 |
|
未払費用 |
|
31,096 |
|
△31,096 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
前受金 |
|
53,633 |
|
△53,633 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
未払消費税 |
|
267,003 |
|
△267,003 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
277,741 |
|
186,781 |
|
464,522 |
|
⑦ |
|
その他の流動負債 |
|
未払法人税等 |
|
371,102 |
|
－ |
|
－ |
|
371,102 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
賞与引当金 |
|
193,012 |
|
△193,012 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
375,392 |
|
375,392 |
|
③ |
|
その他の金融負債 |
|
流動負債合計 |
|
2,777,984 |
|
－ |
|
556,099 |
|
3,334,083 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
長期借入金 |
|
7,640,000 |
|
－ |
|
△85,505 |
|
7,554,495 |
|
⑥ |
|
借入金 |
|
資産除去債務 |
|
99,641 |
|
－ |
|
35,839 |
|
135,480 |
|
② |
|
引当金 |
|
繰延税金負債 |
|
4,607 |
|
－ |
|
△4,607 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
639,137 |
|
639,137 |
|
③ |
|
その他の金融負債 |
|
その他 |
|
2,666 |
|
－ |
|
－ |
|
2,666 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
固定負債合計 |
|
7,746,913 |
|
－ |
|
584,865 |
|
8,331,778 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
10,524,897 |
|
－ |
|
1,140,964 |
|
11,665,861 |
|
|
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金 |
|
1,600,000 |
|
－ |
|
－ |
|
1,600,000 |
|
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
1,741,765 |
|
△132,187 |
|
－ |
|
1,609,578 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
その他資本剰余金 |
|
△132,187 |
|
132,187 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
22,273 |
|
－ |
|
－ |
|
22,273 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
319,971 |
|
－ |
|
504,119 |
|
824,089 |
|
⑧ |
|
利益剰余金 |
|
株主資本合計 |
|
3,551,821 |
|
－ |
|
504,119 |
|
4,055,940 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
純資産合計 |
|
3,551,821 |
|
－ |
|
504,119 |
|
4,055,940 |
|
|
|
資本合計 |
|
負債純資産合計 |
|
14,076,719 |
|
－ |
|
1,645,082 |
|
15,721,801 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
（1）表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・ 日本基準において区分掲記している「売掛金」、「その他」に含まれる未収入金・破産更生債権、「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・ 日本基準において投資その他の資産に区分掲記している「その他」に含まれている差入保証金・敷金保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「未払金」、「未払費用」、「未払消費税」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「前払費用」を、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・ 繰延税金資産及び繰延税金負債について、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
・ 資産除去債務をIFRSでは非流動項目の引当金として表示しております。
（2）認識・測定の差異
① 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産が減少しております。
② 資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは割引率及び見積りに基づく耐用年数を見直して金額を再測定したこと等により、有形固定資産、引当金が増加しております。
③ 使用権資産の認識
日本基準ではオフィスの地代家賃をオペレーティング・リースとして費用計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産として認識しております。当該変更により、その他の流動資産が減少し、使用権資産、リース債務（その他の金融負債）が増加しております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
⑤ 差入保証金の計上額の調整
日本基準では取得原価で計上されている差入保証金について、IFRSでは償却原価で評価する調整を行なっております。当該変更により、その他の金融資産が減少し、その他の流動資産、繰延税金資産、その他の非流動資産が増加しております。
⑥ 借入金計上額の変更
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて借入期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しております。当該変更により、借入金が減少しております。
⑦ 有給休暇引当金の認識
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。当該変更により、有給休暇引当金（その他の流動負債）、繰延税金資産が増加しております。
⑧ 利益剰余金への影響
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
連結財政状態計算書 |
|
移行日 （2018年１月１日） |
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
借入金計上額の変更 |
|
175,682 |
|
91,579 |
|
有給休暇引当金の認識 |
|
△105,560 |
|
△186,781 |
|
のれん償却額 |
|
－ |
|
556,163 |
|
その他 |
|
－ |
|
18,743 |
|
小計 |
|
70,122 |
|
479,704 |
|
税効果による調整 |
|
△26,396 |
|
24,414 |
|
合計 |
|
43,727 |
|
504,119 |
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位：千円)
|
日本基準表示科目 |
|
日本基準 |
|
表示組替 |
|
認識・測定の 差異 |
|
IFRS |
|
注記 |
|
IFRS表示科目 |
|
売上高 |
|
13,508,036 |
|
－ |
|
－ |
|
13,508,036 |
|
|
|
売上収益 |
|
売上原価 |
|
△345,867 |
|
345,867 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△12,018,103 |
|
12,018,103 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△12,363,970 |
|
510,506 |
|
△11,853,464 |
|
①②③④⑤⑥⑦ |
|
営業費用 |
|
|
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|
41,090 |
|
－ |
|
41,090 |
|
|
|
その他の収益 |
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|
△18,429 |
|
－ |
|
△18,429 |
|
|
|
その他の費用 |
|
営業利益 |
|
1,144,067 |
|
22,661 |
|
510,506 |
|
1,677,233 |
|
|
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
40,675 |
|
△40,675 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
営業外費用 |
|
△313,144 |
|
313,144 |
|
－ |
|
－ |
|
|
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|
|
特別利益 |
|
431 |
|
△431 |
|
－ |
|
－ |
|
|
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|
特別損失 |
|
△7,151 |
|
7,151 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
17 |
|
896 |
|
913 |
|
⑤ |
|
金融収益 |
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△301,867 |
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△101,820 |
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△403,687 |
|
②③⑥ |
|
金融費用 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
864,878 |
|
－ |
|
409,582 |
|
1,274,460 |
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|
税引前利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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△575,711 |
|
575,711 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
75,545 |
|
△575,711 |
|
48,796 |
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△451,370 |
|
①⑤⑦ |
|
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
|
364,711 |
|
－ |
|
458,378 |
|
823,089 |
|
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|
当期利益 |
|
包括利益 |
|
364,711 |
|
－ |
|
458,378 |
|
823,089 |
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当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
（1）表示組替
・ 日本基準において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に表示していた項目を、IFRSにおいては「営業費用」に表示しております。
・ その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
・ 法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」に表示していた項目を、IFRSにおいては「法人所得税費用」に表示しております。
（2）認識・測定の差異
① 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、営業費用が増加し、法人所得税費用が減少しております。
② 資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは割引率及び見積りに基づく耐用年数を見直して金額を再測定したこと等により、営業費用が増加し、金融費用が減少しております。
③ 使用権資産の認識
日本基準ではオフィスの地代家賃をオペレーティング・リースとして費用計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産として認識しております。当該変更により、営業費用が減少し、金融費用が増加しております。
④ のれんの非償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。当該変更により、営業費用が減少しております。
⑤ 差入保証金の計上額の調整
日本基準では取得原価で計上されている差入保証金について、IFRSでは償却原価で評価する調整を行っております。当該変更により、営業費用、金融収益及び法人所得税費用が増加しております。
⑥ 借入金計上額の変更
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて借入期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しております。当該変更により、営業費用が減少し、金融費用が増加しております。
⑦ 有給休暇引当金の認識
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。当該変更により、営業費用が増加し、法人所得税費用が減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース債務の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが382,116千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。