２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,195

281,705

営業未収入金

※４ 278,427

※４ 545,711

前払費用

8,142

11,304

その他

※４ 953

※４ 21,452

流動資産合計

366,717

860,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

－

1,172

有形固定資産合計

－

※１ 1,172

無形固定資産

 

 

商標権

3,190

3,317

ソフトウエア

－

1,679

無形固定資産合計

3,190

4,996

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※２ 14,163,242

※２ 14,193,342

繰延税金資産

119,880

42,145

その他

150

26

投資その他の資産合計

14,283,272

14,235,512

固定資産合計

14,286,462

14,241,681

資産合計

14,653,179

15,101,853

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※２ 560,000

※２ 7,640,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

133,139

－

未払金

※４ 57,067

※４ 46,271

未払費用

30,164

15,465

未払法人税等

3,213

27,344

未払消費税等

6,465

51,542

賞与引当金

23,330

29,640

流動負債合計

813,377

7,810,262

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 7,640,000

－

関係会社長期借入金

3,030,000

3,463,139

長期未払費用

33,608

※４ 87,328

その他

30

45

固定負債合計

10,703,638

3,550,512

負債合計

11,517,016

11,360,774

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,600,000

1,600,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,741,765

1,741,765

その他資本剰余金

1,657

1,657

資本剰余金合計

1,743,422

1,743,422

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△229,531

346,369

利益剰余金合計

△229,531

346,369

株主資本合計

3,113,891

3,689,791

新株予約権

22,273

51,288

純資産合計

3,136,163

3,741,079

負債純資産合計

14,653,179

15,101,853

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

 当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

※１ 562,317

※１ 1,333,221

営業費用

※２ 337,301

※２ 514,975

営業利益

225,017

818,246

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 13,795

1

その他

140

1,059

営業外収益合計

13,935

1,061

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 225,570

※１ 95,509

支払手数料

102,180

2,063

その他

－

50

営業外費用合計

327,750

97,622

経常利益又は経常損失（△）

△88,798

721,684

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

35,297

－

特別利益合計

35,297

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△53,501

721,684

法人税、住民税及び事業税

1,895

68,048

法人税等調整額

△17,785

77,736

法人税等合計

△15,891

145,784

当期純利益又は当期純損失（△）

△37,610

575,900

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,600,000

1,600,000

－

1,600,000

△191,921

△191,921

3,008,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

－

－

－

－

△37,610

△37,610

△37,610

合併による増加

－

141,765

1,657

143,422

－

－

143,422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

141,765

1,657

143,422

△37,610

△37,610

105,812

当期末残高

1,600,000

1,741,765

1,657

1,743,422

△229,531

△229,531

3,113,891

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

3,008,079

当期変動額

 

 

当期純損失（△）

－

△37,610

合併による増加

－

143,422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,273

22,273

当期変動額合計

22,273

128,085

当期末残高

22,273

3,136,163

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,600,000

1,741,765

1,657

1,743,422

△229,531

△229,531

3,113,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

－

－

－

575,900

575,900

575,900

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

-

－

－

575,900

575,900

575,900

当期末残高

1,600,000

1,741,765

1,657

1,743,422

346,369

346,369

3,689,791

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

22,273

3,136,163

当期変動額

 

 

当期純利益

－

575,900

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,015

29,015

当期変動額合計

29,015

604,916

当期末残高

51,288

3,741,079

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

 

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　関係会社株式

　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　・工具、器具及び備品　４～６年

 

（２）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　関係会社株式

　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　・工具、器具及び備品　４～６年

 

（２）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

（表示方法の変更）

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

下記の表示方法の変更に係る注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度(以下、「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,880千円として表示しております。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,880千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

減価償却累計額

－

525千円

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

関係会社株式

14,163,242千円

14,193,342千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

560,000千円

7,640,000千円

長期借入金

7,640,000

－

合計

8,200,000

7,640,000

 

３　財務制限条項

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．借入金（１）⑤」に同一の内容を記載しております。

 

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

279,365千円

550,373千円

短期金銭債務

2,174

1,448

長期金銭債務

－

87,328

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

562,317千円

1,333,221千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　受取利息

13,792

－

　支払利息

15,843

32,420

 

※２　営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

役員報酬

58,720千円

63,270千円

給与手当

66,947

144,219

顧問料

51,001

30,492

減価償却費

110

1,203

賞与引当金繰入額

23,330

29,640

支払手数料

44,149

91,447

 

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,193,342千円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,163,242千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

9,220千円

 

10,241千円

　繰越欠損金

108,944

 

26,471

　その他

1,717

 

5,433

　繰延税金資産小計

119,880

 

42,145

　評価性引当額

－

 

－

繰延税金資産合計

119,880

 

42,145

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

 

　　　　　当事業年度（2019年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

合計

（千円）

税務上の繰越欠損金(※1)

26,471

－

－

－

－

－

26,471

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

26,471

－

－

－

－

－

(※2)26,471

　　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　（※２）税務上の繰越欠損金26,471千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,471千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

－

 

34.6％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損益に算入されない項目

－

 

1.1

　受取配当金

－

 

△14.4

　住民税均等割

－

 

0.3

　税額控除

－

 

△1.3

　株式報酬費用

－

 

1.4

　その他

－

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

20.2

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

（企業結合等関係）

　　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(１)  企業結合の概要

2018年１月11日付で締結した吸収合併契約に基づき、2018年４月１日付で当社を存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社として合併しております。なお、2018年４月１日付で合併後の当社の社名を「株式会社ダイレクトマーケティングミックス」に変更しております。

(２)  企業結合日

2018年４月１日

(３)  吸収合併消滅会社の名称等

商号        　　　　　株式会社CRTMホールディングス

所在地      　　　　　大阪府大阪市北区曽根崎一丁目２番９号

主な事業内容        　子会社の管理及び経営指導

代表者の役職・氏名  　代表取締役小林祐樹

資本金      　　　　　100百万円

(４)  企業結合の法的形式

吸収合併

(５)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

　　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．金銭消費貸借契約

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

 

２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

 

３．株式分割

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

 

４．新株予約権の発行

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．後発事象」に同一の内容を記載しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産種類

期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期

償却額

（千円）

差引期末帳簿価額

（千円）

有形固定資産

工具、器具及び備品

－

1,697

－

1,697

525

525

1,172

合計

－

1,697

－

1,697

525

525

1,172

無形固定資産

ソフトウエア

－

2,015

－

2,015

336

336

1,679

商標権

3,300

469

－

3,769

452

342

3,317

合計

3,300

2,484

－

5,784

788

678

4,996

合計

3,300

4,182

－

7,482

1,313

1,203

6,169

 

【引当金明細表】

区分

期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

(目的使用)

（千円）

当期減少額

(その他)

（千円）

期末残高

（千円）

賞与引当金

23,330

29,640

23,330

－

29,640

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。