第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,067,037		6,391,957
営業債権及びその他の債権		4,494,008		4,254,729
その他の流動資産		140,480		255,571
流動資産合計		9,701,525		10,902,257
非流動資産
有形固定資産		1,672,583		1,686,115
使用権資産		2,867,517		2,798,712
のれん		10,984,224		10,984,224
その他の無形資産		76,916		62,277
繰延税金資産		495,409		510,699
その他の金融資産	12	1,022,457		1,136,906
その他の非流動資産		16,275		12,443
非流動資産合計		17,135,381		17,191,375
資産合計		26,836,906		28,093,633

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,177,961		3,169,529
借入金	７,12	768,993		769,702
未払法人所得税		1,078,615		963,492
その他の金融負債		1,014,877		1,063,088
その他の流動負債		1,019,382		1,146,703
流動負債合計		8,059,827		7,112,513
非流動負債
借入金	７,12	4,972,268		4,399,956
引当金		358,573		368,489
その他の金融負債		1,841,879		1,700,386
その他の非流動負債		5,182		7,790
非流動負債合計		7,177,903		6,476,621
負債合計		15,237,730		13,589,135
資本
資本金		1,866,828		1,930,308
資本剰余金		1,854,394		1,896,240
利益剰余金		7,824,058		10,650,006
自己株式		△463		△500
その他の資本の構成要素		54,358		28,444
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,599,176		14,504,498
資本合計		11,599,176		14,504,498
負債及び資本合計		26,836,906		28,093,633

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	９	23,039,033		26,106,494
営業費用	11	△18,729,081		△21,327,043
その他の収益		45,922		49,928
その他の費用		△3,653		△18,699
営業利益		4,352,221		4,810,679
金融収益		1,694		2,550
金融費用	７	△129,502		△33,357
税引前四半期利益		4,224,413		4,779,872
法人所得税費用	３	△1,289,740		△1,731,639
四半期利益		2,934,673		3,048,232
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,934,673		3,048,232
四半期利益		2,934,673		3,048,232
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	72.22		68.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	61.33		63.38

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益		8,012,822		7,733,909
営業費用		△6,586,955		△6,879,088
その他の収益		9,275		20,379
その他の費用		△123		△43
営業利益		1,435,018		875,157
金融収益		717		886
金融費用		△11,684		△10,675
税引前四半期利益		1,424,051		865,367
法人所得税費用	３	△403,178		△330,471
四半期利益		1,020,873		534,896
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,020,873		534,896
四半期利益		1,020,873		534,896
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	25.12		11.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	21.33		11.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		2,934,673		3,048,232
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	－		△34,710
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△34,710
その他の包括利益合計		－		△34,710
四半期包括利益		2,934,673		3,013,522
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,934,673		3,013,522
四半期包括利益		2,934,673		3,013,522

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		1,020,873		534,896
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
その他の包括利益合計		－		－
四半期包括利益		1,020,873		534,896
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,020,873		534,896
四半期包括利益		1,020,873		534,896

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

									（単位：千円）
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2021年１月１日現在			1,600,000		1,609,578		4,707,624		△69
四半期利益			－		－		2,934,673		－
その他の包括利益	12		－		－		－		－
四半期包括利益合計			－		－		2,934,673		－
新株予約権の増減	11		58,856		58,855		－		－
譲渡制限付株式報酬	11		40,326		△3,676		－		－
自己株式の取得			－		－		－		△394
剰余金の配当	８		－		－		△100,252		－
所有者との取引等合計			99,182		55,179		△100,252		△394
2021年９月30日現在			1,699,182		1,664,758		7,542,045		△463

	注記		その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
			新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年１月１日現在			83,216		－		83,216		8,000,349		8,000,349
四半期利益			－		－		－		2,934,673		2,934,673
その他の包括利益	12		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計			－		－		－		2,934,673		2,934,673
新株予約権の増減	11		6,641		－		6,641		124,352		124,352
譲渡制限付株式報酬	11		－		－		－		36,650		36,650
自己株式の取得			－		－		－		△394		△394
剰余金の配当	８		－		－		－		△100,252		△100,252
所有者との取引等合計			6,641		－		6,641		60,355		60,355
2021年９月30日現在			89,856		－		89,856		10,995,377		10,995,377

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

									（単位：千円）
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2022年１月１日現在			1,866,828		1,854,394		7,824,058		△463
四半期利益			－		－		3,048,232		－
その他の包括利益	12		－		－		－		－
四半期包括利益合計			－		－		3,048,232		－
新株予約権の増減	11		19,855		19,855		－		－
譲渡制限付株式報酬	11		43,625		21,990		－		－
自己株式の取得			－		－		－		△37
剰余金の配当	８		－		－		△222,285		－
所有者との取引等合計			63,480		41,845		△222,285		△37
2022年９月30日現在			1,930,308		1,896,240		10,650,006		△500

	注記		その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
			新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年１月１日現在			54,358		－		54,358		11,599,176		11,599,176
四半期利益			－		－		－		3,048,232		3,048,232
その他の包括利益	12		－		△34,710		△34,710		△34,710		△34,710
四半期包括利益合計			－		△34,710		△34,710		3,013,522		3,013,522
新株予約権の増減	11		8,796		－		8,796		48,507		48,507
譲渡制限付株式報酬	11		－		－		－		65,615		65,615
自己株式の取得			－		－		－		△37		△37
剰余金の配当	８		－		－		－		△222,285		△222,285
所有者との取引等合計			8,796		－		8,796		△108,201		△108,201
2022年９月30日現在			63,154		△34,710		28,444		14,504,498		14,504,498

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,224,413		4,779,872
減価償却費及び償却費		750,924		1,081,950
固定資産除売却損		648		17,993
貸倒引当金の増減額（△は減少）		5,794		160
金融収益		△1,694		△2,550
金融費用		129,502		33,357
株式報酬費用	11	56,894		78,191
有給休暇引当金		80,861		47,707
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,086,061		△233,411
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△282,848		△958,241
賞与引当金の増減額（△は減少）		463,502		164,082
その他		△204,771		△200,603
小計		4,137,164		4,808,507
利息の受取額		33		52
利息の支払額		△35,472		△17,573
法人所得税の支払額		△1,127,179		△1,374,232
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,974,545		3,416,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△396,317		△301,840
無形資産の取得による支出		△12,320		△7,930
敷金及び保証金の差入による支出		△376,485		△75,923
その他		△168,612		△88,654
投資活動によるキャッシュ・フロー		△953,734		△474,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	７	△6,930,000		△579,990
長期借入れによる収入	７	6,000,000		－
配当金の支払額	８	△100,252		△222,285
新株予約権の行使による収入		104,108		35,930
自己株式の取得による支出		△394		△37
リース負債の返済による支出		△565,066		△851,105
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,491,604		△1,617,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		529,208		1,324,920
現金及び現金同等物の期首残高		3,692,215		5,067,037
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,221,423		6,391,957

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されており、2022年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっています。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社 株式会社ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		21,382,221		1,656,812		－		23,039,033
セグメント間収益		25,026		1,596,245		△1,621,271		－
売上収益合計		21,407,248		3,253,057		△1,621,271		23,039,033
セグメント利益（注）２		5,029,229		95,314		△772,321		4,352,221
その他の損益
減価償却費及び償却費		699,787		5,727		45,410		750,924
金融収益		1,652		4		38		1,694
金融費用		△7,117		－		△122,385		△129,502
報告セグメントの税引前四半期利益		5,023,763		95,318		△894,668		4,224,413

（注）１．セグメント利益の調整額△772,321千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△770,787千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		23,819,909		2,286,584		－		26,106,494
セグメント間収益		61,803		1,447,204		△1,509,007		－
売上収益合計		23,881,713		3,733,788		△1,509,007		26,106,494
セグメント利益（注）２		5,679,661		8,817		△877,800		4,810,679
その他の損益
減価償却費及び償却費		1,036,685		7,422		37,843		1,081,950
金融収益		2,432		4		114		2,550
金融費用		△7,022		－		△26,336		△33,357
報告セグメントの税引前四半期利益		5,675,072		8,821		△904,022		4,779,872

（注）１．セグメント利益の調整額△877,800千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△877,570千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		7,384,471		628,351		－		8,012,822
セグメント間収益		8,588		486,239		△494,828		－
売上収益合計		7,393,059		1,114,590		△494,828		8,012,822
セグメント利益（注）２		1,691,054		24,833		△280,868		1,435,018
その他の損益
減価償却費及び償却費		266,158		2,025		15,545		283,728
金融収益		699		2		16		717
金融費用		△2,514		－		△9,170		△11,684
報告セグメントの税引前四半期利益		1,689,239		24,834		△290,022		1,424,051

（注）１．セグメント利益の調整額△280,868千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△281,468千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		6,973,168		760,742		－		7,733,909
セグメント間収益		11,965		388,728		△400,693		－
売上収益合計		6,985,132		1,149,470		△400,693		7,733,909
セグメント利益（△は損失）（注）２		1,142,493		△512		△266,823		875,157
その他の損益
減価償却費及び償却費		354,847		2,515		13,116		370,478
金融収益		843		1		42		886
金融費用		△2,196		－		△8,480		△10,675
報告セグメントの税引前四半期利益（△は損失）		1,141,140		△511		△275,261		865,367

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△266,823千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△266,824千円が含まれています。

２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。

７．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位：千円)

	利率	前連結会計年度 （2021年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,975,000千円〕	TIBOR＋0.30％	2,956,609
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％	2,484,652
銀行借入金〔200,000千円〕	TIBOR＋0.50％	200,000
銀行借入金〔100,000千円〕	TIBOR＋0.45％	100,000
合計		5,741,261
流動		768,993
非流動		4,972,268
合計		5,741,261

(単位：千円)

	利率	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
借入金
銀行借入金〔2,450,000千円〕	TIBOR＋0.30％	2,437,336
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％	2,487,312
銀行借入金〔170,003千円〕	TIBOR＋0.50％	170,003
銀行借入金〔75,007千円〕	TIBOR＋0.45％	75,007
合計		5,169,658
流動		769,702
非流動		4,399,956
合計		5,169,658

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
融資限度額	1,000,000		1,000,000
借入実行残高	－		－
未実行残高	1,000,000		1,000,000

当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりです。

（１）2021年３月26日付金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。

① 契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行

② 借入金総額及び借入枠

タームローンＡ　　　　　　　3,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：2,450,000千円）

タームローンＢ　　　　　　　2,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：2,500,000千円）

コミットメントライン借入枠　1,000,000千円（当第３四半期連結会計期間末実行残高：－千円）

③ 借入実行日

2021年３月31日

④ 返済期限

タームローンＡ　　　　　　　2026年３月末日

タームローンＢ　　　　　　　2026年３月末日

⑤ 金利

タームローンＡ　　　　　　　TIBOR＋0.30％

タームローンＢ　　　　　　　TIBOR＋0.40％

⑥ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。

(a) 資本合計維持

2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b) 利益維持

2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（２）2021年12月27日付金銭消費貸借契約

当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。

① 契約の相手先

株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行

② 借入金総額

株式会社池田泉州銀行　　　　　200,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：170,003千円）

株式会社滋賀銀行　　　　　　　100,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：75,007千円）

③ 借入実行日

株式会社池田泉州銀行　　　　　2021年12月27日

株式会社滋賀銀行　　　　　　　2021年12月27日

④ 返済期限

株式会社池田泉州銀行　　　　　2026年12月25日

株式会社滋賀銀行　　　　　　　2024年12月25日

⑤ 金利

株式会社池田泉州銀行　　　　　TIBOR＋0.50％

株式会社滋賀銀行　　　　　　　TIBOR＋0.45％

８．配当金

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	100,252	5.0	2020年12月31日	2021年３月11日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	222,285	10.0	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

 (単位：千円)

		マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上		21,119,546		－		21,119,546
代理店売上		262,675		－		262,675
人材派遣売上		－		1,656,812		1,656,812
合計		21,382,221		1,656,812		23,039,033

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 (単位：千円)

		マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上		23,691,020		－		23,691,020
代理店売上		128,890		－		128,890
人材派遣売上		－		2,286,584		2,286,584
合計		23,819,909		2,286,584		26,106,494

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレクトマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）		2,934,673		3,048,232
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）		－		－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）		2,934,673		3,048,232
基本的加重平均普通株式数（株）		40,632,425		44,596,157
ストックオプションによる増加（株）		7,220,060		3,499,864
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）		47,852,485		48,096,021
基本的１株当たり四半期利益（円）		72.22		68.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		61.33		63.38

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）		1,020,873		534,896
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）		－		－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）		1,020,873		534,896
基本的加重平均普通株式数（株）		40,632,425		44,596,157
ストックオプションによる増加（株）		7,220,060		3,499,864
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）		47,852,485		48,096,021
基本的１株当たり四半期利益（円）		25.12		11.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		21.33		11.12

（注）当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

11．株式報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を20,244千円計上しています。当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を12,576千円計上しています。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは2021年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、当社が指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、2022年３月25日開催の当社報酬委員会において同様の制度を改めて導入することとしました。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を36,650千円計上しています。当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を65,615千円計上しています。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
付与日	2021年5月19日		2022年4月28日
期首残高（株）	－		44,000
付与した株式の数（株）	44,000		49,800
期末残高（株）	44,000		93,800
付与日の公正価値（円）（注）１	1,520		1,599

（注）１．付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与した株式の数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。

12．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

③ 借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	852,287		853,611		916,655		896,722
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	170,170		170,170		216,170		216,170
ゴルフ会員権	－		－		4,080		4,080
資産合計	1,022,457		1,023,781		1,136,906		1,116,973
償却原価で測定する金融負債
借入金	5,741,261		5,771,979		5,169,658		5,179,769
負債合計	5,741,261		5,771,979		5,169,658		5,179,769

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2021年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		853,611		－		853,611
金融負債
借入金	－		5,771,979		－		5,771,979

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		896,722		－		896,722
金融負債
借入金	－		5,179,769		－		5,179,769

当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2021年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		170,170		170,170
ゴルフ会員権	－		－		－		－

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		216,170		216,170
ゴルフ会員権	－		4,080		－		4,080

当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	－		170,170
利得及び損失合計	－		－
純損益	－		－
その他の包括利益（注）	－		△50,000
購入	170,170		96,000
売却	－		－
レベル３からの振替	－		－
その他	－		－
期末残高	170,170		216,170

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。