第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

 

（はじめに）

当社は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社です。

当社グループは、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身としています。

設立後、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しています。

 

（１）CRTM及びグループ会社の設立

2007年４月19日に現代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。

また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ）がそれぞれCRTM創業者の一人である西本洋氏等の出資により設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。

その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア（以下、「CC」という。）（現株式会社スタッフファースト）及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。

 

（２）アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持株会社化

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年１月に株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）が設立されました。2014年２月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年４月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズIV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アンリミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号（以下、総称して「APファンド」という。）、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015年11月にCRTM-HDの子会社としてCCを設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、TS、CC、DRM、TLとなりました。

 

（３）APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.への主要株主の異動

主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得した結果、98.9％の議決権の所有割合となり子会社としました。また、2018年１月にCRTM-HDの新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得した結果、98.6％の議決権の所有割合となりました。その後、2018年４月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、インテグラル３号投資事業有限責任組合80.2％、Innovation Alpha L.P.12.7％、小林祐樹氏4.2％及びインテグラル株式会社2.9％となりました。当該吸収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継しました。株式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。

 

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。

 

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当社は、子会社６社を有していますが、正式名称が長いものもあるため、本有価証券報告書において一部略称で記載しています。その略称及び正式な会社名等は次のとおりです。

2022年12月31日現在

略称

正式な会社名

備考

CRTM

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング

大阪市北区

当社100％子会社

マーケティング事業

MR

株式会社マケレボ（旧株式会社テレマーケティングサポート）

大阪市浪速区

当社100％子会社

マーケティング事業

SF

株式会社スタッフファースト（旧株式会社Cキャリア）

大阪市北区

当社100％子会社

オンサイト事業

MC

株式会社medicli（旧テレコムライン株式会社）

大阪市北区

当社100％子会社

マーケティング事業

DRM

株式会社データリレーションマーケティング

大阪市北区

当社100％子会社

マーケティング事業

GR

株式会社ぐるリク

大阪市北区

当社100％子会社

マーケティング事業

 

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

（千円）

13,508,036

17,213,256

22,461,405

30,285,976

34,673,503

営業利益

（千円）

1,677,233

2,237,718

3,586,077

4,779,661

5,770,695

税引前利益

（千円）

1,274,460

2,142,417

3,504,362

4,642,453

5,730,583

親会社の所有者に帰属する当期利益

（千円）

818,401

1,458,718

2,424,817

3,216,686

3,803,022

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（千円）

818,401

1,458,718

2,424,817

3,216,686

3,768,312

親会社の所有者に対する持分

（千円）

4,055,940

5,543,673

8,000,349

11,599,176

15,585,059

総資産額

（千円）

15,721,801

17,598,453

21,251,090

26,836,906

30,532,203

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

101.14

138.24

199.51

260.91

331.90

基本的１株当たり当期利益

（円）

20.74

36.38

60.47

78.32

85.09

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

18.33

30.66

50.92

66.80

78.86

親会社所有帰属持分比率

（％）

25.80

31.50

37.65

43.22

51.04

親会社所有帰属持分当期利益率

（％）

22.67

30.39

35.81

32.82

27.98

株価収益率

（倍）

－

－

21.69

23.71

19.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,559,358

2,270,074

4,090,980

4,139,732

5,116,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△328,213

△340,371

△451,864

△1,428,029

△768,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,077,908

△1,024,725

△1,616,387

△1,336,881

△1,806,802

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

764,507

1,669,486

3,692,215

5,067,037

7,608,309

従業員数

（人）

447

595

763

1,053

1,165

（外、平均臨時雇用者数）

（1,716）

（2,351）

（2,967）

（3,663）

（4,732）

（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

また、第２期についても2018年１月１日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわせて記載しています。

２．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。

４．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

５．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

（千円）

562,317

1,333,221

2,822,375

4,212,130

4,640,440

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△88,798

721,684

1,912,337

2,951,797

3,321,500

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△37,610

575,900

1,722,022

2,841,910

3,178,479

資本金

（千円）

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,866,828

2,099,058

発行済株式総数

（株）

66,835

66,835

20,050,500

22,228,600

46,956,800

純資産額

（千円）

3,136,163

3,741,079

5,494,960

8,741,000

12,136,872

総資産額

（千円）

14,653,179

15,101,853

16,422,203

18,952,222

20,485,701

１株当たり純資産額

（円）

77.65

92.01

134.95

195.39

257.84

１株当たり配当額

（円）

－

－

5.00

10.00

17.00

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△0.95

14.36

42.94

69.20

71.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

36.16

59.01

65.91

自己資本比率

（％）

21.25

24.43

32.95

45.83

59.10

自己資本利益率

（％）

－

15.61

37.84

40.32

30.57

株価収益率

（倍）

－

－

30.54

26.84

23.47

配当性向

（％）

－

－

5.82

7.23

23.90

従業員数

（人）

22

31

56

75

77

（外、平均臨時雇用者数）

（1）

（1）

（3）

（1）

（2）

株主総利回り

（％）

－

－

－

127.5

120.2

（比較指標：配当込み

TOPIX）

（％）

（－）

（－）

（－）

（112.7）

（97.5）

最高株価

（円）

－

－

2,995

4,650

2,115

 

 

 

 

（1,742）

 

最低株価

（円）

－

－

2,378

2,492

1,281

 

 

 

 

 

（1,642）

 

（注）１．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。

３．第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。

５．第２期及び第３期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

６．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

７．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。

８．2020年10月５日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

なお、2020年10月５日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。

10．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。第５期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を（外書）で記載しています。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

 

（参考情報）

前述の（はじめに）に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年８月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年９月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。

参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された2018年３月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。

 

連結経営指標等

回次

日本基準

第５期

決算年月

2018年３月

売上高

（千円）

11,658,963

営業利益

（千円）

1,568,239

経常利益

（千円）

1,315,356

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

796,316

資本金

（千円）

100,000

総資産額

（千円）

9,563,860

１株当たり純資産額

（円）

1,395.53

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

243.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

自己資本比率

（％）

49.01

自己資本利益率

（％）

16.99

株価収益率

（倍）

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

344

（1,255）

 

（注）１．CRTM-HDの2018年３月期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

５．配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

６．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。

７．IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりです。

回次

日本基準

第５期

決算年月

2018年３月

のれん償却額

（千円）

346,888

 

２【沿革】

「第１　企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（現代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。

そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。

 

（当社）

年月

事項

2017年８月

主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立

2017年９月

株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化

2018年４月

株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更

2020年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年３月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

 

（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）

年月

事項

2007年４月

大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立

2007年５月

本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）

2007年７月

業務委託事業を開始

2007年９月

ISMS認証を取得（大阪第一営業所）

2007年11月

大阪市北区にインバウンドセンターを開設

2008年１月

社団法人 日本通信販売協会（現 公益社団法人 日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）

2008年10月

インバウンドセンターを24時間体制に変更

2009年９月

大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設

2009年９月

ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）

2010年４月

プライバシーマークの認証を取得

2010年７月

大手プロバイダーサポートセンター設置

2010年８月

保険事業を開始

2011年１月

フィールドセールス事業を開始

2013年４月

株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）

2013年12月

テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得

2014年４月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

 

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社６社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。

当社グループは、当社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。

当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

（１）マーケティング事業

（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング）

マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

 

（２）オンサイト事業

（株式会社スタッフファースト）

人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

［事業系統図］

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング

（注）２、３

大阪市北区

90,000

マーケティング事業

100

経営の指導

資金貸借

設備の賃貸、業務受託

役員の兼任等

株式会社マケレボ

（注）４、５

大阪市浪速区

90,000

マーケティング事業

100

経営の指導

業務受託

役員の兼任等

株式会社スタッフファースト

大阪市北区

70,000

オンサイト事業

100

業務受託

役員の兼任等

株式会社medicli

大阪市北区

39,000

マーケティング事業

100

資金貸借

業務受託

役員の兼任等

株式会社データリレーションマーケティング

大阪市北区

90,000

マーケティング事業

100

経営の指導

資金貸借

業務受託

役員の兼任等

株式会社ぐるリク

大阪市北区

100

マーケティング事業

100

資金貸借

業務受託

役員の兼任等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。

３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等

売上高（千円）

経常利益（千円）

当期純利益（千円）

純資産額（千円）

総資産額（千円）

21,599,956

3,628,928

2,403,074

5,310,190

9,853,720

４．株式会社マケレボは特定子会社となっています。

５．株式会社マケレボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

株式会社マケレボの主要な損益情報等

売上高（千円）

経常利益（千円）

当期純利益（千円）

純資産額（千円）

総資産額（千円）

7,654,458

1,774,710

1,193,274

1,063,866

3,064,732

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

マーケティング事業

982

（2,684）

オンサイト事業

106

（2,046）

報告セグメント計

1,088

（4,730）

全社（共通）

77

（2）

合計

1,165

（4,732）

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ112名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

77

（2）

31.4

4.2

5,293,077

 

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

77

（2）

合計

77

（2）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

 

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。