第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しています。

連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(１)　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。

(２)　国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	5,067,037		7,608,309
営業債権及びその他の債権	７,28	4,494,008		5,305,183
その他の流動資産	９	140,480		169,823
流動資産合計		9,701,525		13,083,315
非流動資産
有形固定資産	10	1,672,583		1,736,817
使用権資産	14	2,867,517		2,792,262
のれん	11	10,984,224		10,984,224
その他の無形資産	11	76,916		54,980
繰延税金資産	12	495,409		561,729
その他の金融資産	８,29	1,022,457		1,306,702
その他の非流動資産	９	16,275		12,175
非流動資産合計		17,135,381		17,448,888
資産合計		26,836,906		30,532,203

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15,28	4,177,961		4,498,074
借入金	13,28,29	768,993		769,954
未払法人所得税		1,078,615		1,197,781
その他の金融負債	28	1,014,877		1,088,639
その他の流動負債	18	1,019,382		1,131,027
流動負債合計		8,059,827		8,685,475
非流動負債
借入金	13,28,29	4,972,268		4,209,043
引当金	17	358,573		381,741
その他の金融負債	28	1,841,879		1,664,885
その他の非流動負債	18	5,182		6,000
非流動負債合計		7,177,903		6,261,668
負債合計		15,237,730		14,947,144
資本
資本金		1,866,828		2,099,058
資本剰余金		1,854,394		2,086,802
利益剰余金		7,824,058		11,404,796
自己株式		△463		△536
その他の資本の構成要素	19	54,358		△5,061
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,599,176		15,585,059
資本合計		11,599,176		15,585,059
負債及び資本合計		26,836,906		30,532,203

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益	21	30,285,976		34,673,503
営業費用	22	△25,569,712		△28,941,994
その他の収益	23	68,085		66,601
その他の費用	23	△4,688		△27,415
営業利益		4,779,661		5,770,695
金融収益	24	4,093		3,467
金融費用	24	△141,300		△43,580
税引前利益		4,642,453		5,730,583
法人所得税費用	12	△1,425,767		△1,927,560
当期利益		3,216,686		3,803,022
帰属：
親会社の所有者		3,216,686		3,803,022
当期利益		3,216,686		3,803,022
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	25	78.32		85.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	25	66.80		78.86

【連結包括利益計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期利益		3,216,686		3,803,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19	－		△34,710
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△34,710
その他の包括利益合計		－		△34,710
当期包括利益		3,216,686		3,768,312
帰属：
親会社の所有者		3,216,686		3,768,312
当期包括利益		3,216,686		3,768,312

③【連結持分変動計算書】

								(単位：千円)
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2021年１月１日残高		1,600,000		1,609,578		4,707,624		△69
当期利益		－		－		3,216,686		－
その他の包括利益	19	－		－		－		－
当期包括利益合計		－		－		3,216,686		－
新株予約権の増減	19,27	226,502		226,502		－		－
譲渡制限付株式報酬	19,27	40,326		18,314		－		－
自己株式の取得		－		－		－		△394
剰余金の配当	20	－		－		△100,252		－
所有者との取引等合計		266,828		244,816		△100,252		△394
2021年12月31日残高		1,866,828		1,854,394		7,824,058		△463
当期利益		－		－		3,803,022		－
その他の包括利益	19	－		－		－		－
当期包括利益合計		－		－		3,803,022		－
新株予約権の増減	19,27	188,605		188,605		－		－
譲渡制限付株式報酬	19,27	43,625		43,802		－		－
自己株式の取得		－		－		－		△73
剰余金の配当	20	－		－		△222,285		－
所有者との取引等合計		232,230		232,408		△222,285		△73
2022年12月31日残高		2,099,058		2,086,802		11,404,796		△536

										（単位：千円）
	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年１月１日残高		83,216		－		83,216		8,000,349		8,000,349
当期利益		－		－		－		3,216,686		3,216,686
その他の包括利益	19	－		－		－		－		－
当期包括利益合計		－		－		－		3,216,686		3,216,686
新株予約権の増減	19,27	△28,857		－		△28,857		424,147		424,147
譲渡制限付株式報酬	19,27	－		－		－		58,640		58,640
自己株式の取得		－		－		－		△394		△394
剰余金の配当	20	－		－		－		△100,252		△100,252
所有者との取引等合計		△28,857		－		△28,857		382,141		382,141
2021年12月31日残高		54,358		－		54,358		11,599,176		11,599,176
当期利益		－		－		－		3,803,022		3,803,022
その他の包括利益	19	－		△34,710		△34,710		△34,710		△34,710
当期包括利益合計		－		△34,710		△34,710		3,768,312		3,768,312
新株予約権の増減	19,27	△24,709		－		△24,709		352,501		352,501
譲渡制限付株式報酬	19,27	－		－		－		87,427		87,427
自己株式の取得		－		－		－		△73		△73
剰余金の配当	20	－		－		－		△222,285		△222,285
所有者との取引等合計		△24,709		－		△24,709		217,571		217,571
2022年12月31日残高		29,649		△34,710		△5,061		15,585,059		15,585,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,642,453		5,730,583
減価償却費及び償却費	10,11,14	1,101,964		1,463,621
固定資産除売却損	23	697		24,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△10,493		△2,154
金融収益	24	△4,093		△3,467
金融費用	24	141,300		43,580
株式報酬費用	27	83,590		101,704
有給休暇引当金		98,667		118,958
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,216,990		△731,509
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		776,560		369,366
賞与引当金の増減額（△は減少）		201,284		2,057
その他		△23,588		△40,358
小計		5,791,351		7,076,556
利息の受取額		33		52
利息の支払額		△41,144		△23,008
法人所得税の支払額		△1,610,508		△1,936,936
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,139,732		5,116,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△834,102		△427,173
無形資産の取得による支出		△25,140		△7,930
貸付けによる支出	8,31	－		△115,985
投資有価証券の取得による支出		△170,170		△145,980
敷金及び保証金の差入による支出		△400,943		△75,923
その他		2,326		4,400
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,428,029		△768,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	26	△7,105,000		△773,320
長期借入れによる収入	26	6,300,000		－
配当金の支払額	20	△100,252		△222,285
新株予約権の行使による収入	19	399,197		338,225
自己株式の取得による支出		△394		△73
リース負債の返済による支出	26	△830,431		△1,149,349
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,336,881		△1,806,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,374,823		2,541,271
現金及び現金同等物の期首残高	6	3,692,215		5,067,037
現金及び現金同等物の期末残高	6	5,067,037		7,608,309

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「30．重要な子会社」参照）で構成されています。当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

（４）連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2023年３月24日に、当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。

（５）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△167,844千円は、「投資有価証券の取得による支出」△170,170千円、「その他」2,326千円として組み替えています。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されています。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しています。

当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続きにおいて全額を相殺消去しています。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

（３）金融商品

① 非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しています。

(ⅰ) 当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

(ⅱ) 契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しています。

(b) 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しています。損失評価引当金の認識にあたっては、四半期ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る予想信用損失が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しています。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。

資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しています。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めています。

資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益では認識していません。

② デリバティブ

当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針です。

③ 非デリバティブ金融負債

金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しています。当初認識後は実効金利を用いて償却原価で測定しています。

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（５）有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物附属設備　　　　　５～15年

・車両運搬具　　　　　　２年

・工具、器具及び備品　　４～15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（６）無形資産

① のれん

のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分にかかる取得日公正価値の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続きを見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識しています。

資産計上したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

② ソフトウエア

当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

③ 償却

償却費は、資産の取得原価に基づいています。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア　　５年

・商標権　　　　　10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

（７）リース

（借手側）

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、耐用年数かリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

（８）非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

資金又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っていません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

（９）従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点でコストとして認識しています。賞与の支払及び有給休暇に係る費用については、法的、若しくは推定的な債務を有し、かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

② 複数事業主制度

当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っています。

（10）株式に基づく報酬

① ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しています。ストックオプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

② 譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しています。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しています。

（11）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて割引いています。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。

（12）収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、顧客企業の販売支援事業としてマーケティング事業及びオンサイト事業を行っており、顧客企業から対価として受領した金額を収益として認識しています。

支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しています。

顧客企業との契約が、一定期間にわたり、履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって認識しています。

顧客企業との契約が、当社グループから顧客企業への契約の取次である場合には、契約を取次いだ時点で認識しています。

顧客企業との契約が、顧客企業の契約獲得である場合には、顧客企業が契約を獲得された時点で認識しています。

（13）金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。

金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

（14）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しています。

なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異

・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合に相殺しています。

（15）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストックオプションによるものです。

（16）未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。

（17）新基準の早期適用

連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

（１）非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定は、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「11．のれん及び無形資産」に記載しています。

（２）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「３．重要な会計方針（14）法人所得税」、注記「12．法人所得税」に記載しています。

（３）引当金

当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しています。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しています。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算していますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。引当金の会計方針と計上金額については、注記「３．重要な会計方針（11）引当金」、注記「17．引当金」に記載しています。

（４）使用権資産

当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により重要な影響を受ける可能性があります。使用権資産に関連する内容については、注記「３．重要な会計方針（７）リース」、注記「14．リース」に記載しています。

上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・株式報酬の測定（注記「３．重要な会計方針（10）株式に基づく報酬」、注記「27．株式に基づく報酬」）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益	28,011,391		2,274,586		－		30,285,976
セグメント間収益	38,866		2,047,590		△2,086,456		－
売上収益合計	28,050,257		4,322,175		△2,086,456		30,285,976
セグメント利益（注）２	5,928,630		30,759		△1,179,728		4,779,661
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,034,617		7,833		59,514		1,101,964
金融収益	3,684		6		403		4,093
金融費用	△9,893		－		△131,407		△141,300
報告セグメントの税引前利益	5,922,421		30,764		△1,310,732		4,642,453

（注）１．セグメント利益の調整額△1,179,728千円には、セグメント間取引消去△8,499千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,186,139千円、その他の収益18,191千円及びその他の費用△3,281千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益	31,451,347		3,222,156		－		34,673,503
セグメント間収益	73,470		1,875,141		△1,948,612		－
売上収益合計	31,524,817		5,097,297		△1,948,612		34,673,503
セグメント利益（△は損失）（注）２	7,038,108		△891		△1,266,522		5,770,695
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,402,484		9,937		51,200		1,463,621
金融収益	3,285		5		177		3,467
金融費用	△9,033		－		△34,547		△43,580
報告セグメントの税引前利益（△は損失）	7,032,361		△887		△1,300,891		5,730,583

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,266,522千円には、セグメント間取引消去1,334千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,267,049千円、その他の収益363千円及びその他の費用△1,170千円が含まれています。

２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。

（３）製品及びサービスに関する情報

サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しています。

（４）地域毎の情報

① 売上収益

連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しています。

② 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しています。

（５）主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は10,885,519千円、当連結会計年度は6,400,584千円です。

６．現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金	4,011,959		4,744,847
未収入金	9,323		7,944
未収還付法人税等	475,494		553,006
貸倒引当金	△2,768		△614
合計	4,494,008		5,305,183

（注）営業債権は無利息であり、通常30日から60日の間で決済されます。信用リスク管理については、注記「28．金融商品」をご参照ください。

８．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の金融資産
投資有価証券	170,170		266,150
敷金及び保証金	852,287		917,487
ゴルフ会員権	－		7,080
長期貸付金	－		115,985
合計	1,022,457		1,306,702

（注）投資有価証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金と長期貸付金は償却原価で測定する金融資産、ゴルフ会員権は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。長期貸付金については、注記「31.関連当事者」をご参照ください。

９．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動資産
前払費用（注）	136,807		166,868
その他	3,672		2,955
合計	140,480		169,823
その他の非流動資産
長期前払費用	16,275		12,175
合計	16,275		12,175

（注）前払費用の主な内容はシステム保守費用及び採用関連費用です。

10．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	建物附属設備		車両運搬具		工具、器具 及び備品		合計
取得原価
2021年１月１日	697,930		－		805,249		1,503,178
取得	656,003		－		404,547		1,060,550
売却又は処分	△4,494		－		△340		△4,835
2021年12月31日	1,349,439		－		1,209,455		2,558,894
取得	197,183		553		212,009		409,745
売却又は処分	△37,621		－		△16,852		△54,473
2022年12月31日	1,509,000		553		1,404,612		2,914,166
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日	200,783		－		470,235		671,018
減価償却費	88,605		－		130,825		219,431
売却又は処分	△3,846		－		△292		△4,138
2021年12月31日	285,542		－		600,768		886,311
減価償却費	138,805		195		182,748		321,748
売却又は処分	△20,995		－		△9,714		△30,710
2022年12月31日	403,352		195		773,802		1,177,349
帳簿価額
2021年１月１日	497,146		－		335,014		832,160
2021年12月31日	1,063,897		－		608,687		1,672,583
2022年12月31日	1,105,649		358		630,810		1,736,817

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

（２）借入コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

11．のれん及び無形資産

（１）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	ソフトウエア		商標権		無形資産合計		のれん
取得原価
2021年１月１日	192,868		4,084		196,952		10,984,224
取得	31,136		－		31,136		－
売却又は処分	△10,941		－		△10,941		－
2021年12月31日	213,063		4,084		217,147		10,984,224
取得	7,930		－		7,930		－
売却又は処分	△2,250		－		△2,250		－
2022年12月31日	218,743		4,084		222,827		10,984,224
償却累計額及び減損損失累計額
2021年１月１日	115,978		847		116,825		－
償却費	27,418		408		27,826		－
売却又は処分	△4,420		－		△4,420		－
2021年12月31日	138,976		1,256		140,232		－
償却費	29,045		408		29,454		－
売却又は処分	△1,838		－		△1,838		－
2022年12月31日	166,184		1,664		167,848		－
帳簿価額
2021年１月１日	76,891		3,237		80,127		10,984,224
2021年12月31日	74,087		2,828		76,916		10,984,224
2022年12月31日	52,560		2,420		54,980		10,984,224

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

（２）のれんの減損

連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取得した際に認識されたものであり、株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれています。

当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
マーケティング事業	10,767,333		10,767,333
オンサイト事業	216,891		216,891
合計	10,984,224		10,984,224

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度（12月末日）減損テストを実施しています。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、減損の兆候がある場合は随時減損テストを実施しています。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位グループごとに使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算出しています。

経営者が処分コスト控除後の使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年間（前連結会計年度は３年間）

・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：０％（前連結会計年度は０％）

・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：マーケティング事業6.41％、オンサイト事業9.32％（前連結会計年度はそれぞれ9.00％、12.52％）

重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
マーケティング事業	9.00％		6.41％
オンサイト事業	12.52％		9.32％

（３）感応度分析

前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。

（マーケティング事業）

前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を35,292,298千円上回っていますが、仮に割引率（税引前）が24.2ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が68.6％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

（オンサイト事業）

前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,877,969千円上回っていますが、仮に割引率（税引前）が306.8ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が93.4％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。

（マーケティング事業）

当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を57,831,718千円上回っていますが、仮に割引率（税引前）が30.5ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が77.9％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

（オンサイト事業）

当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,207,390千円上回っていますが、仮に割引率（税引前）が77.6ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が82.7％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

12．法人所得税

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
法人所得税費用
当期税金費用	1,622,921		1,978,590
繰延税金費用	△197,153		△51,029
合計	1,425,767		1,927,560

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.4		0.7
特別税額控除	△4.2		△1.6
親会社と子会社の税率差異	3.8		3.8
その他	0.1		0.2
平均実際負担税率	30.7		33.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％であり、また、2023年１月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－		3,644
固定資産	1,124,677		1,115,899
賞与引当金	195,904		195,428
貸倒引当金	6,469		212
未払事業税等	115,878		122,237
有給休暇引当金	136,409		177,275
投資有価証券評価損	－		15,290
その他の金融資産	75		100
その他	44,078		39,968
繰延税金資産合計	1,623,490		1,670,051
繰延税金負債
固定資産	1,113,620		1,099,293
借入金	10,317		6,937
売掛金	4,143		2,093
繰延税金負債合計	1,128,080		1,108,323
繰延税金資産	1,623,490		1,670,051
繰延税金負債	1,128,080		1,108,323
純額	495,409		561,729

（注）１．当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識しています。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、当連結会計年度は△15,290千円です。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△197,153千円及び△51,029千円です。

２．繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金	59,570		56,107
将来減算一時差異	151,749		146,079
合計	211,319		202,186

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年目	4,497		1,620
２年目	1,620		187
３年目	187		－
４年目	－		781
５年目	781		1,083
５年超	52,485		52,435
合計	59,570		56,107

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。

13．借入金

各連結会計年度における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

（単位：千円）

	利率		前連結会計年度 （2021年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,975,000千円〕	TIBOR＋0.30％		2,956,609
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％		2,484,652
銀行借入金〔200,000千円〕	TIBOR＋0.50％		200,000
銀行借入金〔100,000千円〕	TIBOR＋0.45％		100,000
合計			5,741,261
流動			768,993
非流動			4,972,268
合計			5,741,261

（単位：千円）

	利率		当連結会計年度 （2022年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,275,000千円〕	TIBOR＋0.30％		2,264,061
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％		2,488,256
銀行借入金〔160,004千円〕	TIBOR＋0.50％		160,004
銀行借入金〔66,676千円〕	TIBOR＋0.45％		66,676
合計			4,978,997
流動			769,954
非流動			4,209,043
合計			4,978,997

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
融資限度額	1,000,000		3,000,000
借入実行残高	－		－
未実行残高	1,000,000		3,000,000

当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりです。

（１）2021年３月26日付金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。

① 契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行

② 借入金総額及び借入枠

タームローンＡ　　　　　　　3,500,000千円（当連結会計年度末残高：2,275,000千円）

タームローンＢ　　　　　　　2,500,000千円（当連結会計年度末残高：2,500,000千円）

コミットメントライン借入枠　1,000,000千円（当連結会計年度末実行残高：－千円）

③ 借入実行日

2021年３月31日

④ 返済期限

タームローンＡ　　　　　　　2026年３月末日

タームローンＢ　　　　　　　2026年３月末日

⑤ 金利

タームローンＡ　　　　　　　TIBOR＋0.30％

タームローンＢ　　　　　　　TIBOR＋0.40％

⑥ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。

(a) 資本合計維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b) 利益維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（２）2021年12月27日付金銭消費貸借契約

当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。

① 契約の相手先

株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行

② 借入金総額及び借入枠

株式会社池田泉州銀行　　　　200,000千円（当連結会計年度末残高：160,004千円）

株式会社滋賀銀行　　　　　　100,000千円（当連結会計年度末残高：66,676千円）

③ 借入実行日

株式会社池田泉州銀行　　　　2021年12月27日

株式会社滋賀銀行　　　　　　2021年12月27日

④ 返済期限

株式会社池田泉州銀行　　　　2026年12月25日

株式会社滋賀銀行　　　　　　2024年12月25日

⑤ 金利

株式会社池田泉州銀行　　　　TIBOR＋0.50％

株式会社滋賀銀行　　　　　　TIBOR＋0.45％

（３）2022年11月25日付コミットメントライン契約

当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しました。

① 契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社

② 借入枠

株式会社三井住友銀行　　　　1,000,000千円（当連結会計年度末実行残高：－千円）

三井住友信託銀行株式会社　　1,000,000千円（当連結会計年度末実行残高：－千円）

③ コミットメント期間

株式会社三井住友銀行　　　　2022年11月25日から2023年11月30日

三井住友信託銀行株式会社　　2022年11月25日から2023年11月30日

④ 金利

株式会社三井住友銀行　　　　基準金利＋0.30％

三井住友信託銀行株式会社　　基準金利＋0.28％

⑤ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。

(a) 資本合計維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b) 利益維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

14．リース

当社グループは、借手として、建物及び構築物、車両及び工具、器具及び備品を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。

（１）借手のリース費用及びキャッシュ・フローに関する開示

① 各年度のリースに関連する損益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの	853,880		1,112,334
車両を原資産とするもの	828		85
小計	854,708		1,112,420
リース負債に係る金利費用	9,834		8,371
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	56,060		68,331
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	886,491		1,217,681

② 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
使用権資産
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの	2,867,432		2,792,262
車両を原資産とするもの	85		－
合計	2,867,517		2,792,262

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,012,367千円及び1,046,117千円です。

（２）変動リース料

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動リース契約はありません。

（３）延長オプション及び解約オプション

前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションが含まれる重要なリース契約はありません。

（４）残価保証

前連結会計年度及び当連結会計年度において、残価保証を提供している重要なリース契約はありません。

（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約

当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

（６）短期リース・少額リース

リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金	64,758		32,650
未払金（注）	3,262,693		3,648,033
未払消費税等	846,434		811,966
その他	4,077		5,425
合計	4,177,961		4,498,074

（注）未払金の主な内容は人件費及び人材派遣料です。

16．従業員給付

複数事業主制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である退職一時金制度及び従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

同基金への拠出額は、加入者の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。

同基金が解散した場合又は同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び一部の連結子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び一部の連結子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。

当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を費用計上しています。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
拠出額	972		2,412

（注）１．当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しています。

２．当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に2,414千円の掛金を拠出する予定です。

（１）制度全体の積立状況は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
年金資産の額	62,838,298		77,272,131
年金財政計算上の給付債務の額	61,220,345		75,263,859
差引額	1,617,953		2,008,272

（注）上記数値は、前連結会計年度は2021年６月30日現在、当連結会計年度は2022年６月30日現在の年金財政計算に基づく実際数値によっています。

（２）制度全体に占める当社グループの基準給与総額

前連結会計年度　0.01％（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度　0.01％（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（３）補足説明

上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致していません。

17．引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首	193,491		358,573
期中増加額	164,041		31,825
割引計算の期間利息費用	1,040		1,144
期中減少額（目的使用）	－		△9,194
期中減少額（戻入）	－		△606
期末	358,573		381,741

当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する賃借事務所・建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びコンタクトセンターに係る通信設備等の撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

18．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動負債
未払費用	520,909		628,789
前受金	398		2,113
賞与引当金	498,068		500,125
その他	7		－
合計	1,019,382		1,131,027
その他の非流動負債
長期預り金	5,182		6,000
合計	5,182		6,000

19．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	授権株式総数		発行済株式総数
2021年１月１日現在	80,000,000		20,050,500
期中増加（注）２	－		2,178,100
2021年12月31日現在	80,000,000		22,228,600
期中増加（注）３、４	70,000,000		24,728,200
2022年12月31日現在	150,000,000		46,956,800

（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない普通株式です。発行済株式は、全額払込済となっています。

２．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,156,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加22,000株です。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。これにより授権株式総数は70,000,000株増加し、発行済株式総数は22,228,600株増加しています。

４．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,449,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加49,800株です。

（２）資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（４）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

	株式数
2021年１月１日現在	25
期中増減（注）１	114
2021年12月31日現在	139
期中増減（注）１、２	185
2022年12月31日現在	324

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。これにより自己株式数は139株増加しています。

（５）その他の資本の構成要素

資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年１月１日現在	83,216		－		83,216
その他の包括利益	－		－		－
新株予約権の行使による減少（注）	△53,808		－		△53,808
株式報酬取引	24,950		－		24,950
2021年12月31日現在	54,358		－		54,358
その他の包括利益	－		△34,710		△34,710
新株予約権の行使による減少（注）	△38,986		－		△38,986
株式報酬取引	14,276		－		14,276
2022年12月31日現在	29,649		△34,710		△5,061

（注）新株予約権の行使による払込みは、前連結会計年度399,197千円及び当連結会計年度338,225千円です。これにより、資本金及び資本準備金が増加しています。

① 新株予約権

当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

20．配当金

各連結会計年度における配当金は以下のとおりです。

（１）配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金 の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	100,252	5.0	2020年12月31日	2021年３月11日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金 の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	222,285	10.0	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金 の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	222,285	10.0	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金 の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たりの 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	798,260	17.0	2022年12月31日	2023年３月２日

21．売上収益

（１）収益の分解

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	27,680,161		－		27,680,161
代理店売上	331,230		－		331,230
人材派遣売上	－		2,274,586		2,274,586
合計	28,011,391		2,274,586		30,285,976

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	31,278,831		－		31,278,831
代理店売上	172,516		－		172,516
人材派遣売上	－		3,222,156		3,222,156
合計	31,451,347		3,222,156		34,673,503

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレクトマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に支払いを受けています。

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しています。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

22．費用の性質別内訳

営業費用の主な性質別内訳は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
業務委託費原価及びその他原価	736,804		385,153
人件費	15,852,313		17,387,110
減価償却費及び償却費	1,101,964		1,463,621
人材派遣料	3,399,408		4,658,274
支払手数料	1,131,555		1,497,013
通信費	1,457,608		1,331,241
その他	1,890,060		2,219,583
合計	25,569,712		28,941,994

人件費の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	103,137		79,482
給料手当	3,313,169		4,149,310
雑給	9,341,513		10,113,759
賞与	23,299		－
法定福利費	1,530,574		1,727,283
株式報酬費用	83,590		101,704
有給休暇引当金繰入額	98,667		118,958
賞与引当金繰入額	1,092,198		811,879
通勤交通費	266,166		284,735
合計	15,852,313		17,387,110

法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度883,970千円、当連結会計年度981,775千円です。

23．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
雑収入	68,085		66,601
合計	68,085		66,601

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
支払手数料	3,172		1,000
固定資産除却損	697		24,176
その他	820		2,239
合計	4,688		27,415

24．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	4,093		3,467
合計	4,093		3,467

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	59,596		43,580
認識の中止による損失（注）	81,704		－
合計	141,300		43,580

（注）前連結会計年度において、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で、金銭消費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。当該借換（リファイナンス）に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。

25．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	3,216,686		3,803,022
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益（千円）	3,216,686		3,803,022
基本的加重平均普通株式数（株）	41,069,879		44,693,039
ストックオプションによる増加（株）	7,086,195		3,532,729
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	48,156,074		48,225,768
基本的１株当たり当期利益（円）	78.32		85.09
希薄化後１株当たり当期利益（円）	66.80		78.86

（注）当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

26．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	借入金		リース負債		合計
2021年１月１日現在	6,499,913		1,674,820		8,174,733
キャッシュ・フローを伴う変動	△805,000		△830,431		△1,635,431
非資金変動
使用権資産の取得	－		2,012,367		2,012,367
その他	46,348		－		46,348
2021年12月31日現在	5,741,261		2,856,756		8,598,017
キャッシュ・フローを伴う変動	△773,320		△1,149,349		△1,922,669
非資金変動
使用権資産の取得	－		1,046,117		1,046,117
その他	11,056		－		11,056
2022年12月31日現在	4,978,997		2,753,524		7,732,520

27．株式に基づく報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストックオプションの概要

	付与日	付与数（株） （※１）	行使価額 （※２）	行使期限	権利確定条件
第１回	2018年３月23日	6,204,000	84	2028年３月23日	※３
第２回	2018年９月８日	1,275,000	167	2028年３月23日	※３
第３回	2020年７月22日	153,000	534	2030年７月15日	※４
第４回	2020年７月22日	654,000	534	2030年７月15日	※４

（注）当社は、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。これにより、付与数及び行使価額は当該株式分割後の数値に換算して記載しています。

主な権利確定条件は以下のとおりです。

なお、契約条件等の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（※）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

３．2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。）が一度でも行使価額の98％を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。

新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（以下、「本上場日」という。）までの間：ゼロ

（イ）当該上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数

（ウ）当該上場日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数

（エ）当該上場日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量

４．2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて定めるものとする。

上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値（当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価格と下限価格を合算して２で除した額、当社株式の上場に際して設定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して２で除した額及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。）が一度でも行使価額の110％を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（ア）当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）（複数の金融商品取引所に上場される場合は、最も早く上場される日をいう。）又は上記の条件を充足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日（以下、「本行使基準日」という。）までの間：ゼロ

（イ）本行使基準日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１に相当する数

（ウ）本行使基準日の１年後の応答日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２に相当する数

（エ）本行使基準日の２年後の応答日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量

② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）				当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	株式数（株）		加重平均行使 価格（円）		株式数（株）		加重平均行使 価格（円）
期首未行使残高	7,947,000		140		3,634,800		197
期中の付与	－		－		－		－
期中の行使	4,312,200		93		2,449,800		138
期中の失効	－		－		－		－
期中の振替	－		－		－		－
期末未行使残高	3,634,800		197		1,185,000		318
期末行使可能残高	430,200		123		635,400		131

（注）１．期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ197円及び318円です。

２．期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.9年及び5.9年です。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。株式数及び加重平均行使価格については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

③ 株式報酬費用

連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において24,950千円及び当連結会計年度において14,276千円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

① 前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬制度の内容

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
付与日	2021年5月19日		2022年4月28日
付与した株式の数（株）	44,000		49,800
付与日の公正価値（円）（注）１	1,520		1,599

（注）１．付与日の公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与した株式の数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。

② 株式報酬費用

連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において58,640千円及び当連結会計年度において87,427千円です。

28．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額及び自己資本比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
自己資本額(千円)	11,599,176		15,585,059
自己資本比率(％)	43.22		51.04

なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。

（２）財務リスク管理

金融リスク管理の目的及び方針

当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。

① 信用リスク

(a) 金融商品に係る信用リスクの概要

信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクです。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされています。

当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引を行わない方針です。

営業債権の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っています。

(b) 金融商品に係る信用リスクの管理体制

営業債権の顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿って与信委員会で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っています。連結子会社についても、当社グループの「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っています。

(c) 信用リスクに対するエクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

当社グループは、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しています。

当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	営業債権及びその他の債権		営業債権及びその他の債権
期首残高	13,260		2,768
期中増加額	－		440
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入）	△10,493		△2,594
期末残高	2,768		614

② 市場リスク

(a) 金融商品に係る市場リスクの概要

当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。

当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされています。

(b) 金融商品に係る市場リスクの管理体制

借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）です。短期借入金、長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っています。

(c) 金利変動リスクに対するエクスポージャー

当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされています。

当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
税引前利益に与える影響	△60,271		△54,460

③ 流動性リスク

(a) 金融商品に係る流動性リスクの概要

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

(b) 金融商品に係る流動性リスクの管理

当社グループは主に借入金により資金を調達していますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約（短期借入枠）を締結しています。契約の詳細は、注記「13．借入金」に記載しています。

(c) 金融負債の期日別残高

金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	4,177,961		4,177,961		4,177,961		－		－
借入金	5,741,261		5,775,000		773,320		5,001,680		－
その他の金融負債	2,856,756		2,423,377		1,005,092		1,418,286		－
合計	12,775,978		12,376,339		5,956,373		6,419,966		－

（注）その他の金融負債は、リース負債です。

主な借入金は、2025年12月末日まで３ヵ月毎に175,000千円を返済し、2026年3月末日に2,675,000千円を返済するスケジュールです。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	4,498,074		4,498,074		4,498,074		－		－
借入金	4,978,997		5,001,680		773,320		4,228,360		－
その他の金融負債	2,753,524		2,005,965		1,031,571		974,394		－
合計	12,230,595		11,505,719		6,302,965		5,202,754		－

（注）その他の金融負債は、リース負債です。

主な借入金は、2025年12月末日まで３ヵ月毎に175,000千円を返済し、2026年3月末日に2,675,000千円を返済するスケジュールです。

29．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

③ 借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当連結会計年度 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	852,287		853,611		917,487		881,012
長期貸付金	－		－		115,985		115,857
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	170,170		170,170		266,150		266,150
ゴルフ会員権	－		－		7,080		7,080
資産合計	1,022,457		1,023,781		1,306,702		1,270,100
償却原価で測定する金融負債
借入金	5,741,261		5,771,979		4,978,997		4,971,431
負債合計	5,741,261		5,771,979		4,978,997		4,971,431

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2021年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		853,611		－		853,611
長期貸付金	－		－		－		－
金融負債
借入金	－		5,771,979		－		5,771,979

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		881,012		－		881,012
長期貸付金	－		115,857		－		115,857
金融負債
借入金	－		4,971,431		－		4,971,431

当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2021年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		170,170		170,170
ゴルフ会員権	－		－		－		－

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		266,150		266,150
ゴルフ会員権	－		7,080		－		7,080

当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	－		170,170
利得及び損失合計	－		－
純損益	－		－
その他の包括利益（注）	－		△50,000
購入	170,170		145,980
売却	－		－
レベル３からの振替	－		－
その他	－		－
期末残高	170,170		266,150

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

30．重要な子会社

当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に掲げる子会社の財務諸表が含まれます。なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。

名称	報告セグメント	住所	議決権の所有割合
			前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング	マーケティング事業	大阪市	100.0％	100.0％
株式会社マケレボ	マーケティング事業	大阪市	100.0％	100.0％
株式会社スタッフファースト	オンサイト事業	大阪市	100.0％	100.0％
株式会社medicli	マーケティング事業	大阪市	100.0％	100.0％
株式会社データリレーションマーケティング	マーケティング事業	大阪市	100.0％	100.0％
株式会社ぐるリク	マーケティング事業	大阪市	100.0％	100.0％

31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社	23.7株式会社	－		新株予約権の権利行使 （注）1		226,753		－
役員	植原大祐	当社執行役ＣＯＯ		新株予約権の権利行使 （注）２		16,633		－
役員	髙嶋厚志	当社執行役		新株予約権の権利行使 （注）２		16,633		－

（注）１．2018年３月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．2018年３月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社	23.7株式会社	－		新株予約権の権利行使 （注）１		192,924		－
役員	土井元良	当社執行役ＣＦＯ		新株予約権の権利行使 （注）２		37,166		－
役員	津田智行	当社執行役		新株予約権の権利行使 （注）３		10,080		－

（注）１．2018年３月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

２．2020年７月21日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

３．2018年３月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

インセンティブプラン

当社は、インセンティブプランの一環として、当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社及び当社執行役ＣＦＯ土井元良に対して、当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を実施しています。

2022年６月インセンティブプラン

当社は、2022年６月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2022年12月に115,985千円の貸付を実施しました。

当該インセンティブプランに係る当連結会計年度における当社と関連当事者との取引金額及び期末残高は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社		23.7株式会社		－		資金の貸付 （注）１、２		78,818		78,818
						利息の受取 （注）１		22		22
役員		土井元良		当社執行役ＣＦＯ		資金の貸付 （注）１、２		37,166		37,166
						利息の受取 （注）１		10		10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定しています。返済条件は貸付実行日から２年後の応当日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による２年間の期間延長及び借入人の選択による期限前弁済が可能です。

２．本取引については、借入人の本貸付金により取得した当社株式が担保として設定されています。また、当該担保株式等の公正市場価値の総額が貸付金残高の150％を下回ることとなった場合には、追加的措置を行うこととなっています。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
報酬	103,137		79,482
株式報酬	56,521		87,957
合計	159,658		167,439

（３）最終的な親会社

名称	主要な事業の内容	被所有割合
		前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
インテグラル３号投資事業有限責任組合	投資事業	40.0％		37.9％

32．コミットメント

当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

33．偶発債務

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

34．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

① 自己株式の取得を行う理由

当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40％の早期実現を目指すとともに、ROE25％前後を維持することを中期的な目標に掲げています。

資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行うものです。

② 取得対象株式の種類

当社普通株式

③ 取得し得る株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）

④ 株式の取得価額の総額

2,000,000千円（上限）

⑤ 取得期間

2023年２月15日から2023年12月22日まで

⑥ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（２）自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2023年２月16日に当社普通株式1,171,600株（取得価額1,999,921千円）を取得しました。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	10,136,500	18,372,584	26,106,494	34,673,503
税引前四半期利益又は 税引前利益（千円）	2,684,975	3,914,504	4,779,872	5,730,583
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,733,122	2,513,336	3,048,232	3,803,022
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	38.98	56.42	68.35	85.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.98	17.51	11.99	16.89

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。