|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
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前払費用 |
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|
未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10年
・工具、器具及び備品 ４～６年
（２）無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
関係会社株式 |
14,241,514 |
14,241,514 |
（注）このうち、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社スタッフファーストの株式は、前事業年度14,152,362千円、当事業年度14,152,362千円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、この変更による当事業年度の繰越利益剰余金期首残高、営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」46,099千円、「その他」110千円は、「営業外費用」の「その他」46,208千円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
１ 財務制限条項
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金（１）⑥及び（３）⑤」に同一の内容を記載しています。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,006,953千円 |
1,073,432千円 |
|
短期金銭債務 |
9,725 |
3,700 |
|
長期金銭債務 |
162,994 |
113,758 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
4,212,130千円 |
4,640,440千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
93 |
2,191 |
|
支払利息 |
40,899 |
31,573 |
※２ 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
103,137千円 |
79,482千円 |
|
給与手当 |
225,172 |
278,700 |
|
顧問料 |
51,883 |
52,766 |
|
減価償却費 |
4,154 |
11,616 |
|
賞与引当金繰入額 |
52,173 |
71,945 |
|
支払手数料 |
210,375 |
267,851 |
なお、すべて一般管理費です。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
子会社株式 |
14,241,514 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
14,241,514 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
18,384千円 |
|
25,301千円 |
|
貸倒引当金 |
6,412 |
|
6,820 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
15,290 |
|
株式報酬費用 |
17,932 |
|
44,667 |
|
関係会社株式評価損 |
9,733 |
|
9,733 |
|
その他 |
6,693 |
|
6,200 |
|
繰延税金資産小計 |
59,155 |
|
108,012 |
|
評価性引当額 |
△34,078 |
|
△61,221 |
|
繰延税金資産合計 |
25,078 |
|
46,791 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
受取配当金 |
△28.0 |
|
△29.0 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.0 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.7 |
|
2.8 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40％の早期実現を目指すとともに、ROE25％前後を維持することを中期的な目標に掲げています。
資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行うものです。
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得し得る株式の総数
1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）
④ 株式の取得価額の総額
2,000,000千円（上限）
⑤ 取得期間
2023年２月15日から2023年12月22日まで
⑥ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（２）自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2023年２月16日に当社普通株式1,171,600株（取得価額1,999,921千円）を取得しました。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期 償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
5,478 |
194 |
－ |
625 |
5,047 |
1,267 |
|
工具、器具 及び備品 |
4,362 |
47,248 |
67 |
8,408 |
43,135 |
10,775 |
|
|
計 |
9,840 |
47,442 |
67 |
9,033 |
48,181 |
12,042 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
2,828 |
－ |
－ |
408 |
2,420 |
1,664 |
|
ソフトウエア |
7,886 |
－ |
－ |
2,174 |
5,712 |
5,986 |
|
|
計 |
10,715 |
－ |
－ |
2,582 |
8,132 |
7,650 |
（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にサーバーの導入によるものです。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
20,969 |
1,334 |
－ |
22,303 |
|
賞与引当金 |
52,173 |
71,945 |
52,173 |
71,945 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。