第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,608,309		3,634,933
営業債権及びその他の債権		5,305,183		5,586,772
その他の流動資産		169,823		175,171
流動資産合計		13,083,315		9,396,876
非流動資産
有形固定資産		1,736,817		1,644,355
使用権資産		2,792,262		2,675,427
のれん		10,984,224		10,984,224
その他の無形資産		54,980		47,903
繰延税金資産		561,729		561,729
その他の金融資産	13	1,306,702		1,587,580
その他の非流動資産		12,175		8,402
非流動資産合計		17,448,888		17,509,621
資産合計		30,532,203		26,906,496

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,498,074		3,353,239
借入金	７,13	769,954		770,189
未払法人所得税		1,197,781		548,923
その他の金融負債		1,088,639		1,087,827
その他の流動負債		1,131,027		1,302,732
流動負債合計		8,685,475		7,062,910
非流動負債
借入金	７,13	4,209,043		4,017,926
引当金		381,741		382,040
その他の金融負債		1,664,885		1,539,348
その他の非流動負債		6,000		5,495
非流動負債合計		6,261,668		5,944,809
負債合計		14,947,144		13,007,719
資本
資本金		2,099,058		2,106,829
資本剰余金		2,086,802		2,116,385
利益剰余金		11,404,796		11,681,101
自己株式	８	△536		△2,000,457
その他の資本の構成要素		△5,061		△5,081
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,585,059		13,898,777
資本合計		15,585,059		13,898,777
負債及び資本合計		30,532,203		26,906,496

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	10	10,136,500		8,686,301
営業費用	12	△7,454,486		△7,046,505
その他の収益		15,699		9,969
その他の費用		△1,967		△16,971
営業利益		2,695,746		1,632,794
金融収益		845		1,064
金融費用		△11,616		△10,364
税引前四半期利益		2,684,975		1,623,495
法人所得税費用	３	△951,853		△548,929
四半期利益		1,733,122		1,074,566
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,733,122		1,074,566
四半期利益		1,733,122		1,074,566
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	38.98		23.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	36.09		22.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		1,733,122		1,074,566
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13	△34,710		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△34,710		－
その他の包括利益合計		△34,710		－
四半期包括利益		1,698,412		1,074,566
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,698,412		1,074,566
四半期包括利益		1,698,412		1,074,566

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2022年１月１日現在		1,866,828		1,854,394		7,824,058		△463
四半期利益		－		－		1,733,122		－
その他の包括利益	13	－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		1,733,122		－
新株予約権の増減	12	7,766		7,766		－		－
譲渡制限付株式報酬	12	－		21,990		－		－
自己株式の取得	８	－		－		－		△37
剰余金の配当	９	－		－		△222,285		－
所有者との取引等合計		7,766		29,756		△222,285		△37
2022年３月31日現在		1,874,595		1,884,151		9,334,895		△500

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年１月１日現在		54,358		－		54,358		11,599,176		11,599,176
四半期利益		－		－		－		1,733,122		1,733,122
その他の包括利益	13	－		△34,710		△34,710		△34,710		△34,710
四半期包括利益合計		－		△34,710		△34,710		1,698,412		1,698,412
新株予約権の増減	12	2,792		－		2,792		18,325		18,325
譲渡制限付株式報酬	12	－		－		－		21,990		21,990
自己株式の取得	８	－		－		－		△37		△37
剰余金の配当	９	－		－		－		△222,285		△222,285
所有者との取引等合計		2,792		－		2,792		△182,007		△182,007
2022年３月31日現在		57,150		△34,710		22,440		13,115,581		13,115,581

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2023年１月１日現在		2,099,058		2,086,802		11,404,796		△536
四半期利益		－		－		1,074,566		－
その他の包括利益	13	－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		1,074,566		－
新株予約権の増減	12	7,771		7,771		－		－
譲渡制限付株式報酬	12	－		21,812		－		－
自己株式の取得	８	－		－		－		△1,999,921
剰余金の配当	９	－		－		△798,260		－
所有者との取引等合計		7,771		29,583		△798,260		△1,999,921
2023年３月31日現在		2,106,829		2,116,385		11,681,101		△2,000,457

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2023年１月１日現在		29,649		△34,710		△5,061		15,585,059		15,585,059
四半期利益		－		－		－		1,074,566		1,074,566
その他の包括利益	13	－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		－		1,074,566		1,074,566
新株予約権の増減	12	△20		－		△20		15,521		15,521
譲渡制限付株式報酬	12	－		－		－		21,812		21,812
自己株式の取得	８	－		－		－		△1,999,921		△1,999,921
剰余金の配当	９	－		－		－		△798,260		△798,260
所有者との取引等合計		△20		－		△20		△2,760,848		△2,760,848
2023年３月31日現在		29,629		△34,710		△5,081		13,898,777		13,898,777

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,684,975		1,623,495
減価償却費及び償却費		353,170		384,047
固定資産除売却損		1,861		16,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）		1,557		2,686
金融収益		△845		△1,064
金融費用		11,616		10,364
株式報酬費用	12	26,594		23,476
有給休暇引当金		70,808		△81,858
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,261,944		△284,275
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△166,500		△1,122,165
賞与引当金の増減額（△は減少）		208,852		233,612
その他		△8,176		18,901
小計		921,967		823,516
利息の受取額		24		35
利息の支払額		△5,980		△5,244
法人所得税の支払額		△1,078,618		△1,197,786
営業活動によるキャッシュ・フロー		△162,607		△379,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△117,751		△31,443
無形資産の取得による支出		△6,250		－
投資有価証券の取得による支出		－		△299,803
敷金及び保証金の差入による支出		△3,698		△162
その他		△1,634		19,970
投資活動によるキャッシュ・フロー		△129,333		△311,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	７	△193,330		△193,330
配当金の支払額	９	△222,285		△798,260
新株予約権の行使による収入		13,721		13,858
自己株式の取得による支出	８	△37		△1,999,921
リース負債の返済による支出		△280,131		△304,806
財務活動によるキャッシュ・フロー		△682,063		△3,282,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△974,003		△3,973,376
現金及び現金同等物の期首残高		5,067,037		7,608,309
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,093,034		3,634,933

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		9,363,088		773,413		－		10,136,500
セグメント間収益		24,609		591,912		△616,522		－
売上収益合計		9,387,697		1,365,325		△616,522		10,136,500
セグメント利益（注）２		2,950,137		60,308		△314,699		2,695,746
その他の損益
減価償却費及び償却費		338,639		2,426		12,104		353,170
金融収益		802		2		41		845
金融費用		△2,546		－		△9,070		△11,616
報告セグメントの税引前四半期利益		2,948,393		60,310		△323,728		2,684,975

（注）１．セグメント利益の調整額△314,699千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△314,700千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		7,744,587		941,714		－		8,686,301
セグメント間収益		－		408,276		△408,276		－
売上収益合計		7,744,587		1,349,991		△408,276		8,686,301
セグメント利益（注）２		1,862,856		57,240		△287,301		1,632,794
その他の損益
減価償却費及び償却費		368,194		2,515		13,338		384,047
金融収益		878		1		185		1,064
金融費用		△2,575		－		△7,788		△10,364
報告セグメントの税引前四半期利益		1,861,158		57,241		△294,905		1,623,495

（注）１．セグメント利益の調整額△287,301千円には、セグメント間取引消去△2,933千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△284,413千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

７．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位：千円)

	利率		前連結会計年度 （2022年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,275,000千円〕	TIBOR＋0.30％		2,264,061
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％		2,488,256
銀行借入金〔160,004千円〕	TIBOR＋0.50％		160,004
銀行借入金〔66,676千円〕	TIBOR＋0.45％		66,676
合計			4,978,997
流動			769,954
非流動			4,209,043
合計			4,978,997

(単位：千円)

	利率		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
借入金
銀行借入金〔2,100,000千円〕	TIBOR＋0.30％		2,090,608
銀行借入金〔2,500,000千円〕	TIBOR＋0.40％		2,489,158
銀行借入金〔150,005千円〕	TIBOR＋0.50％		150,005
銀行借入金〔58,345千円〕	TIBOR＋0.45％		58,345
合計			4,788,115
流動			770,189
非流動			4,017,926
合計			4,788,115

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
融資限度額	3,000,000		3,000,000
借入実行残高	－		－
未実行残高	3,000,000		3,000,000

当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりです。

（１）2021年３月26日付金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

① 契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行

② 借入金総額及び借入枠

タームローンＡ　　　　　　　3,500,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：2,100,000千円）

タームローンＢ　　　　　　　2,500,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：2,500,000千円）

コミットメントライン借入枠　1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）

③ 借入実行日

2021年３月31日

④ 返済期限

タームローンＡ　　　　　　　2026年３月末日

タームローンＢ　　　　　　　2026年３月末日

⑤ 金利

タームローンＡ　　　　　　　TIBOR＋0.30％

タームローンＢ　　　　　　　TIBOR＋0.40％

⑥ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。

(a) 資本合計維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b) 利益維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（２）2021年12月27日付金銭消費貸借契約

当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。

① 契約の相手先

株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行

② 借入金総額

株式会社池田泉州銀行　　　　200,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：150,005千円）

株式会社滋賀銀行　　　　　　100,000千円（当第１四半期連結会計期間末残高：58,345千円）

③ 借入実行日

株式会社池田泉州銀行　　　　2021年12月27日

株式会社滋賀銀行　　　　　　2021年12月27日

④ 返済期限

株式会社池田泉州銀行　　　　2026年12月25日

株式会社滋賀銀行　　　　　　2024年12月25日

⑤ 金利

株式会社池田泉州銀行　　　　TIBOR＋0.50％

株式会社滋賀銀行　　　　　　TIBOR＋0.45％

（３）2022年11月25日付コミットメントライン契約

当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しました。

① 契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社

② 借入枠

株式会社三井住友銀行　　　　1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）

三井住友信託銀行株式会社　　1,000,000千円（当第１四半期連結会計期間末実行残高：－千円）

③ コミットメント期間

株式会社三井住友銀行　　　　2022年11月25日から2023年11月30日

三井住友信託銀行株式会社　　2022年11月25日から2023年11月30日

④ 金利

株式会社三井住友銀行　　　　基準金利＋0.30％

三井住友信託銀行株式会社　　基準金利＋0.28％

⑤ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。

(a) 資本合計維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(b) 利益維持

2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

８．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,171,600株増加しています。

９．配当金

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	222,285	10.0	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日 取締役会	普通株式	798,260	17.0	2022年12月31日	2023年３月２日

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．売上収益

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	9,310,198		－		9,310,198
代理店売上	52,890		－		52,890
人材派遣売上	－		773,413		773,413
合計	9,363,088		773,413		10,136,500

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	7,711,209		－		7,711,209
代理店売上	33,378		－		33,378
人材派遣売上	－		941,714		941,714
合計	7,744,587		941,714		8,686,301

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,733,122		1,074,566
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）	1,733,122		1,074,566
基本的加重平均普通株式数（株）	44,460,275		46,406,500
ストックオプションによる増加（株）	3,555,726		1,301,774
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	48,016,001		47,708,274
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.98		23.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.09		22.52

12．株式報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を4,604千円計上しています。当第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を1,663千円計上しています。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,990千円計上しています。当第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,812千円計上しています。

13．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

③ 借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	917,487		881,012		898,562		872,622
長期貸付金	115,985		115,857		115,985		116,054
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	266,150		266,150		565,953		565,953
ゴルフ会員権	7,080		7,080		7,080		7,080
資産合計	1,306,702		1,270,100		1,587,580		1,561,709
償却原価で測定する金融負債
借入金	4,978,997		4,971,431		4,788,115		4,799,661
負債合計	4,978,997		4,971,431		4,788,115		4,799,661

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		881,012		－		881,012
長期貸付金	－		115,857		－		115,857
金融負債
借入金	－		4,971,431		－		4,971,431

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		872,622		－		872,622
長期貸付金	－		116,054		－		116,054
金融負債
借入金	－		4,799,661		－		4,799,661

当第１四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		266,150		266,150
ゴルフ会員権	－		7,080		－		7,080

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		565,953		565,953
ゴルフ会員権	－		7,080		－		7,080

当第１四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	170,170		266,150
利得及び損失合計	－		－
純損益	－		－
その他の包括利益（注）	△50,000		－
購入	－		299,803
売却	－		－
レベル３からの振替	－		－
その他	－		－
期末残高	120,170		565,953

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14．関連当事者

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 (単位：千円)

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		インテグラル３号投資事業有限責任組合（注）１		主要株主		自己株式の取得 （注）２		1,668,934		－
－		INNOVATION ALPHA L.P.（注）１		－		自己株式の取得 （注）２		264,926		－

（注）１．インテグラル３号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.はインテグラル株式会社により運営されています。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2023年２月15日の終値によるものです。

15．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、以下のとおり決議しました。

（１）発行の概要

（１）	払込期日	2023年４月28日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　114,600株
（３）	発行価額	１株につき1,335円
（４）	発行総額	152,991,000円
（５）	割当先	当社の執行役　　　　　　　　　　　　　　７名 69,700株 当社のシニアマネージングディレクター　　３名 19,000株 当社のマネージングディレクター　　　　　７名 25,900株
（６）	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しています。

（２）発行の目的及び理由

当社は、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度に基づき、割当先である当社の執行役７名、シニアマネージングディレクター３名及びマネージングディレクター７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、当社第６期定時株主総会から2024年３月開催予定の当社第７期定時株主総会まで（割当対象者のうちシニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターについては2023年４月28日から2028年４月27日まで）の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、2023年４月７日開催の当社取締役会において、特定譲渡制限付株式として当社普通株式114,600株を割り当てることを決議し、2023年４月28日に割り当てました。

（３）その他

IFRS第２号に従って、対象勤務期間に応じて会計処理を予定しています。

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社アーキテクトの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2023年４月28日付で同社の全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

株式会社アーキテクト

事業の内容

自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供

② 企業結合を行う主な理由

株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グループでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有しているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。

③ 企業結合日

2023年４月28日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アーキテクトの株式を100％取得したためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	1,260,000千円
取得原価	1,260,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)　90,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因

現在算定中です。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中です。

２【その他】

2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（１）	配当金の総額	798,260千円
（２）	１株当たりの金額	17円00銭
（３）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月２日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。