第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,608,309		5,059,721
営業債権及びその他の債権		5,305,183		3,650,027
その他の流動資産		169,823		164,691
流動資産合計		13,083,315		8,874,439
非流動資産
有形固定資産		1,736,817		1,608,192
使用権資産		2,792,262		2,460,605
のれん	７	10,984,224		11,834,164
その他の無形資産		54,980		43,538
繰延税金資産		561,729		570,834
その他の金融資産	14	1,306,702		1,770,768
その他の非流動資産		12,175		9,057
非流動資産合計		17,448,888		18,297,158
資産合計		30,532,203		27,171,597

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,498,074		2,958,501
借入金	８,14	769,954		1,897,334
引当金		－		34,207
未払法人所得税		1,197,781		－
その他の金融負債		1,088,639		1,105,528
その他の流動負債		1,131,027		1,485,081
流動負債合計		8,685,475		7,480,650
非流動負債
借入金	８,14	4,209,043		4,053,569
引当金		381,741		371,936
その他の金融負債		1,664,885		1,273,264
その他の非流動負債		6,000		5,883
非流動負債合計		6,261,668		5,704,652
負債合計		14,947,144		13,185,302
資本
資本金		2,099,058		2,184,626
資本剰余金		2,086,802		2,093,809
利益剰余金		11,404,796		11,716,097
自己株式	９	△536		△2,000,457
その他の資本の構成要素		△5,061		△7,779
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,585,059		13,986,295
資本合計		15,585,059		13,986,295
負債及び資本合計		30,532,203		27,171,597

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	11	26,106,494		21,957,855
営業費用	７,13,16	△21,327,043		△20,141,259
その他の収益		49,928		51,736
その他の費用		△18,699		△26,589
営業利益		4,810,679		1,841,743
金融収益		2,550		3,214
金融費用		△33,357		△33,305
税引前四半期利益		4,779,872		1,811,653
法人所得税費用	３	△1,731,639		△702,091
四半期利益		3,048,232		1,109,561
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,048,232		1,109,561
四半期利益		3,048,232		1,109,561
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	68.35		24.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	63.38		23.46

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益		7,733,909		6,315,406
営業費用	16	△6,879,088		△6,364,330
その他の収益		20,379		33,501
その他の費用		△43		△6,292
営業利益（△は損失）		875,157		△21,715
金融収益		886		1,105
金融費用		△10,675		△11,322
税引前四半期利益（△は損失）		865,367		△31,933
法人所得税費用	３	△330,471		△66,633
四半期利益（△は損失）		534,896		△98,566
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		534,896		△98,566
四半期利益（△は損失）		534,896		△98,566
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	11.99		△2.14
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失)（円）	12	11.12		△2.08

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		3,048,232		1,109,561
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	14	△34,710		△3,888
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△34,710		△3,888
その他の包括利益合計		△34,710		△3,888
四半期包括利益		3,013,522		1,105,673
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,013,522		1,105,673
四半期包括利益		3,013,522		1,105,673

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益（△は損失）		534,896		△98,566
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	14	－		△3,888
純損益に振り替えられることのない 項目合計		－		△3,888
その他の包括利益合計		－		△3,888
四半期包括利益（△は損失）		534,896		△102,454
四半期包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		534,896		△102,454
四半期包括利益（△は損失）		534,896		△102,454

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2022年１月１日現在		1,866,828		1,854,394		7,824,058		△463
四半期利益		－		－		3,048,232		－
その他の包括利益	14	－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		3,048,232		－
新株予約権の増減	13	19,855		19,855		－		－
譲渡制限付株式報酬	13	43,625		21,990		－		－
自己株式の取得		－		－		－		△37
剰余金の配当	10	－		－		△222,285		－
所有者との取引等合計		63,480		41,845		△222,285		△37
2022年９月30日現在		1,930,308		1,896,240		10,650,006		△500

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年１月１日現在		54,358		－		54,358		11,599,176		11,599,176
四半期利益		－		－		－		3,048,232		3,048,232
その他の包括利益	14	－		△34,710		△34,710		△34,710		△34,710
四半期包括利益合計		－		△34,710		△34,710		3,013,522		3,013,522
新株予約権の増減	13	8,796		－		8,796		48,507		48,507
譲渡制限付株式報酬	13	－		－		－		65,615		65,615
自己株式の取得		－		－		－		△37		△37
剰余金の配当	10	－		－		－		△222,285		△222,285
所有者との取引等合計		8,796		－		8,796		△108,201		△108,201
2022年９月30日現在		63,154		△34,710		28,444		14,504,498		14,504,498

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2023年１月１日現在		2,099,058		2,086,802		11,404,796		△536
四半期利益		－		－		1,109,561		－
その他の包括利益	14	－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		1,109,561		－
新株予約権の増減	13	9,015		9,015		－		－
譲渡制限付株式報酬	13	76,553		△2,008		－		－
自己株式の取得	９	－		－		－		△1,999,921
剰余金の配当	10	－		－		△798,260		－
所有者との取引等合計		85,568		7,007		△798,260		△1,999,921
2023年９月30日現在		2,184,626		2,093,809		11,716,097		△2,000,457

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2023年１月１日現在		29,649		△34,710		△5,061		15,585,059		15,585,059
四半期利益		－		－		－		1,109,561		1,109,561
その他の包括利益	14	－		△3,888		△3,888		△3,888		△3,888
四半期包括利益合計		－		△3,888		△3,888		1,105,673		1,105,673
新株予約権の増減	13	1,170		－		1,170		19,199		19,199
譲渡制限付株式報酬	13	－		－		－		74,545		74,545
自己株式の取得	９	－		－		－		△1,999,921		△1,999,921
剰余金の配当	10	－		－		－		△798,260		△798,260
所有者との取引等合計		1,170		－		1,170		△2,704,437		△2,704,437
2023年９月30日現在		30,819		△38,598		△7,779		13,986,295		13,986,295

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,779,872		1,811,653
減価償却費及び償却費		1,081,950		1,174,545
固定資産除売却損		17,993		17,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）		160		3,079
金融収益		△2,550		△3,214
金融費用		33,357		33,305
株式報酬費用	13	78,191		77,623
有給休暇引当金		47,707		△118,742
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△233,411		1,431,656
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△958,241		△1,559,226
賞与引当金の増減額（△は減少）		164,082		216,384
その他		△200,603		224,413
小計		4,808,507		3,309,330
利息の受取額		52		60
利息の支払額		△17,573		△18,177
法人所得税の支払額		△1,374,232		△1,642,527
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,416,754		1,648,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△301,840		△92,013
無形資産の取得による支出		△7,930		－
貸付けによる支出		－		△1,500
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	７	－		△685,941
投資有価証券の取得による支出		△96,000		△439,783
敷金及び保証金の差入による支出		△75,923		△210
その他		7,346		17,047
投資活動によるキャッシュ・フロー		△474,347		△1,202,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	８	－		1,000,000
長期借入れによる収入	８	－		800,000
長期借入金の返済による支出	８	△579,990		△1,080,951
配当金の支払額	10	△222,285		△798,260
新株予約権の行使による収入		35,930		16,121
自己株式の取得による支出	９	△37		△1,999,921
リース負債の返済による支出		△851,105		△931,863
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,617,487		△2,994,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,324,920		△2,548,588
現金及び現金同等物の期首残高		5,067,037		7,608,309
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,391,957		5,059,721

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。2023年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

（３）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88,654千円は、「投資有価証券の取得による支出」△96,000千円、「その他」7,346千円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		23,819,909		2,286,584		－		26,106,494
セグメント間収益		61,803		1,447,204		△1,509,007		－
売上収益合計		23,881,713		3,733,788		△1,509,007		26,106,494
セグメント利益（注）２		5,679,661		8,817		△877,800		4,810,679
その他の損益
減価償却費及び償却費		1,036,685		7,422		37,843		1,081,950
金融収益		2,432		4		114		2,550
金融費用		△7,022		－		△26,336		△33,357
報告セグメントの税引前四半期利益		5,675,072		8,821		△904,022		4,779,872

（注）１．セグメント利益の調整額△877,800千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△877,570千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		19,488,049		2,469,806		－		21,957,855
セグメント間収益		－		885,936		△885,936		－
売上収益合計		19,488,049		3,355,743		△885,936		21,957,855
セグメント利益（注）２		2,963,886		102,059		△1,224,202		1,841,743
その他の損益
減価償却費及び償却費		1,125,934		7,549		41,061		1,174,545
金融収益		2,665		3		547		3,214
金融費用		△8,562		－		△24,743		△33,305
報告セグメントの税引前四半期利益		2,957,988		102,062		△1,248,398		1,811,653

（注）１．セグメント利益の調整額△1,224,202千円には、セグメント間取引消去△1,091千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△1,235,496千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		6,973,168		760,742		－		7,733,909
セグメント間収益		11,965		388,728		△400,693		－
売上収益合計		6,985,132		1,149,470		△400,693		7,733,909
セグメント利益（△は損失）（注）２		1,142,493		△512		△266,823		875,157
その他の損益
減価償却費及び償却費		354,847		2,515		13,116		370,478
金融収益		843		1		42		886
金融費用		△2,196		－		△8,480		△10,675
報告セグメントの税引前四半期利益（△は損失）		1,141,140		△511		△275,261		865,367

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△266,823千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△266,824千円が含まれています。

２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		5,599,261		716,145		－		6,315,406
セグメント間収益		－		208,370		△208,370		－
売上収益合計		5,599,261		924,515		△208,370		6,315,406
セグメント利益（注）２		494,221		11,764		△527,700		△21,715
その他の損益
減価償却費及び償却費		381,499		2,519		14,406		398,424
金融収益		918		1		186		1,105
金融費用		△2,682		－		△8,640		△11,322
報告セグメントの税引前四半期利益		492,456		11,765		△536,154		△31,933

（注）１．セグメント利益の調整額△527,700千円には、セグメント間取引消去1,825千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△543,263千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業損失で表示しています。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アーキテクト

事業の内容

自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グループでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有しているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。

③ 取得日

2023年４月28日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

		金額
支払対価の公正価値（現金）		1,260,000
資産の部
現金及び現金同等物		574,059
営業債権及びその他の債権		70,144
その他の流動資産		2,196
有形固定資産		69,820
使用権資産		191,097
その他の無形資産		10,602
繰延税金資産		7,392
その他の金融資産		42,404
その他の非流動資産		719
資産合計		968,432
負債の部
営業債務及びその他の債務		37,061
借入金（流動負債）		37,512
未払法人所得税（流動負債）		33,221
その他の金融負債（流動負債）		46,887
その他の流動負債		30,354
借入金（非流動負債）		208,424
引当金		23,476
その他の金融負債（非流動負債）		141,437
負債合計		558,372
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）		410,060
のれん		849,940

取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

取得関連費用として85,381千円を要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれる金額は現時点では確定していません。

（３）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

取得により支出した現金及び現金同等物	1,260,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△574,059
子会社の取得による支出	685,941

（４）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

８．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結 会計期間 （2023年９月30日）		平均金利（注)		返済期限
短期借入金	－		1,000,000		0.33%		－
１年以内返済予定の長期借入金	769,954		897,334		0.39%		－
長期借入金	4,209,043		4,053,569		0.44%		2024年10月～ 2028年４月
合計	4,978,997		5,950,903
流動負債	769,954		1,897,334
非流動負債	4,209,043		4,053,569
合計	4,978,997		5,950,903

（注）平均金利については、当第３四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しています。

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
融資限度額	3,000,000		3,000,000
借入実行残高	－		1,000,000
未実行残高	3,000,000		2,000,000

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40％の早期実現を目指すとともに、ROE25％前後を維持することを中期的な目標に掲げています。

資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行うものです。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）

（４）株式の取得価額の総額

2,000,000千円（上限）

（５）取得期間

2023年２月15日から2023年12月22日まで

（６）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

当該決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、1,171,600株を1,999,921千円で取得しました。

10．配当金

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月24日 取締役会	普通株式	222,285	10.0	2021年12月31日	2022年３月４日

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日 取締役会	普通株式	798,260	17.0	2022年12月31日	2023年３月２日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11．売上収益

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	23,691,020		－		23,691,020
代理店売上	128,890		－		128,890
人材派遣売上	－		2,286,584		2,286,584
合計	23,819,909		2,286,584		26,106,494

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	19,388,272		－		19,388,272
代理店売上	99,777		－		99,777
人材派遣売上	－		2,469,806		2,469,806
合計	19,488,049		2,469,806		21,957,855

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,048,232		1,109,561
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益（千円）	3,048,232		1,109,561
基本的加重平均普通株式数（株）	44,596,157		46,122,040
ストックオプションによる増加（株）	3,499,864		1,183,546
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	48,096,021		47,305,586
基本的１株当たり四半期利益（円）	68.35		24.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	63.38		23.46

第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （千円）	534,896		△98,566
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益（△は損失）（千円）	534,896		△98,566
基本的加重平均普通株式数（株）	44,596,157		46,122,040
ストックオプションによる増加（株）	3,499,864		1,183,546
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	48,096,021		47,305,586
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11.99		△2.14
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11.12		△2.08

13．株式報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を12,576千円計上しています。当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を3,078千円計上しています。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（執行役及びシニアマネージングディレクター１名については譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間、シニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターについては2023年４月28日から2028年４月27日まで）を付しています。当社は、執行役及びシニアマネージングディレクター１名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで又はシニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターが譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を65,615千円計上しています。当第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を74,545千円計上しています。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
付与日	2022年４月28日		2023年４月28日
期首残高（株）	44,000		93,800
付与した株式の数（株）	49,800		114,600
期末残高（株）	93,800		208,400
付与日の公正価値（円）（注）	1,599		1,193

（注）付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。

14．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

出資金については、事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。

③ 借入金

短期借入金については、決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	917,487		881,012		941,060		901,756
長期貸付金	115,985		115,857		117,485		117,375
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	266,150		266,150		700,333		700,333
ゴルフ会員権	7,080		7,080		11,880		11,880
出資金	－		－		10		10
資産合計	1,306,702		1,270,100		1,770,768		1,731,353
償却原価で測定する金融負債
借入金	4,978,997		4,971,431		4,950,903		4,945,234
負債合計	4,978,997		4,971,431		4,950,903		4,945,234

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		881,012		－		881,012
長期貸付金	－		115,857		－		115,857
金融負債
借入金	－		4,971,431		－		4,971,431

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		901,756		－		901,756
長期貸付金	－		117,375		－		117,375
金融負債
借入金	－		4,945,234		－		4,945,234

当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		266,150		266,150
ゴルフ会員権	－		7,080		－		7,080
出資金	－		－		－		－

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	－		－		700,333		700,333
ゴルフ会員権	－		11,880		－		11,880
出資金	－		－		10		10

当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。また、出資金については事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位：千円)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	170,170		266,150
利得及び損失合計	－		－
純損益	－		－
その他の包括利益（注）	△50,000		△5,601
購入	96,000		439,793
売却	－		－
レベル３からの振替	－		－
その他	－		－
期末残高	216,170		700,343

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

15．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

 (単位：千円)

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		インテグラル３号投資事業有限責任組合（注）１		主要株主		自己株式の取得 （注）２		1,668,934		－
－		INNOVATION ALPHA L.P.（注）１		－		自己株式の取得 （注）２		264,926		－

（注）１．インテグラル３号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.はインテグラル株式会社により運営されています。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2023年２月15日の終値によるものです。

16．後発事象

（調査報告書の受領及び特別調査費用）

当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。

なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過年度決算の訂正は行っていません。

また、特別調査委員会の調査費用や、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用の概算額は310,000千円であり、そのうち、当第３四半期連結会計期間において258,757千円を営業費用に計上しています。

２【その他】

該当事項はありません。