### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,800,214 | 1,637,790
営業未収入金 | ※２ 1,060,939 | ※２ 647,820
前払費用 | 75,578 | 77,111
未収還付法人税等 | 550,575 | 8,805
その他 | ※２ 12,921 | ※２ 75,801
流動資産合計 | 5,500,227 | 2,447,326
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 5,047 | －
工具、器具及び備品 | 43,135 | 41,824
有形固定資産合計 | 48,181 | 41,824
無形固定資産 |  |
商標権 | 2,420 | 2,012
ソフトウエア | 5,712 | 4,013
無形固定資産合計 | 8,132 | 6,025
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 266,150 | 503,847
関係会社株式 | 14,241,514 | 12,546,404
関係会社長期貸付金 | 241,000 | 51,000
繰延税金資産 | 46,791 | 167,438
その他 | 156,008 | 205,822
貸倒引当金 | △22,303 | △26,830
投資その他の資産合計 | 14,929,160 | 13,447,682
固定資産合計 | 14,985,474 | 13,495,531
資産合計 | 20,485,701 | 15,942,857
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 773,320 | 1,900,004
未払金 | ※２ 86,265 | ※２ 258,972
未払費用 | 12,904 | 5,268
未払法人税等 | 38,101 | 4,600
未払消費税等 | 24,072 | 15,787
賞与引当金 | 71,945 | 32,258
流動負債合計 | 1,006,607 | 2,216,889
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,228,360 | 3,841,660
関係会社長期借入金 | 3,000,000 | 2,500,000
長期未払費用 | ※２ 113,758 | ※２ 139,567
関係会社事業損失引当金 | － | 34,842
その他 | 104 | 109
固定負債合計 | 7,342,222 | 6,516,178
負債合計 | 8,348,829 | 8,733,067

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,099,058 | 2,184,626
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,240,802 | 2,326,255
その他資本剰余金 | 1,657 | 1,657
資本剰余金合計 | 2,242,458 | 2,327,911
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,766,242 | 4,666,180
利益剰余金合計 | 7,766,242 | 4,666,180
自己株式 | △536 | △2,000,457
株主資本合計 | 12,107,223 | 7,178,260
新株予約権 | 29,649 | 31,530
純資産合計 | 12,136,872 | 7,209,790
負債純資産合計 | 20,485,701 | 15,942,857

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 | ※１ 4,640,440 | ※１ 2,380,077
営業費用 | ※２ 1,264,477 | ※２,※３ 1,477,933
営業利益 | 3,375,963 | 902,144
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,241 | ※１ 1,716
その他 | 362 | 12,553
営業外収益合計 | 2,603 | 14,269
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 54,574 | ※１ 49,530
投資事業組合運用損 | － | 5,601
貸倒引当金繰入額 | 1,334 | 1,311
その他 | 1,158 | 21,558
営業外費用合計 | 57,066 | 78,000
経常利益 | 3,321,500 | 838,414
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 18,774
特別利益合計 | － | 18,774
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | － | 3,215
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 34,842
関係会社株式評価損 | － | 3,040,491
投資有価証券評価損 | 50,000 | 196,485
特別損失合計 | 50,000 | 3,275,033
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,271,500 | △2,417,846
法人税、住民税及び事業税 | 114,735 | 4,603
法人税等調整額 | △21,713 | △120,647
法人税等合計 | 93,021 | △116,045
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,178,479 | △2,301,801

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,866,828 | 2,008,572 | 1,657 | 2,010,228 | 4,810,048 | 4,810,048
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 232,230 | 232,230 | － | 232,230 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | △222,285 | △222,285
当期純利益 | － | － | － | － | 3,178,479 | 3,178,479
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 232,230 | 232,230 | － | 232,230 | 2,956,194 | 2,956,194
当期末残高 | 2,099,058 | 2,240,802 | 1,657 | 2,242,458 | 7,766,242 | 7,766,242

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △463 | 8,686,642 | 54,358 | 8,741,000
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | 464,460 | － | 464,460
剰余金の配当 | － | △222,285 | － | △222,285
当期純利益 | － | 3,178,479 | － | 3,178,479
自己株式の取得 | △73 | △73 | － | △73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △24,709 | △24,709
当期変動額合計 | △73 | 3,420,581 | △24,709 | 3,395,872
当期末残高 | △536 | 12,107,223 | 29,649 | 12,136,872

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,099,058 | 2,240,802 | 1,657 | 2,242,458 | 7,766,242 | 7,766,242
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 85,568 | 85,453 | － | 85,453 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | △798,260 | △798,260
当期純損失（△） | － | － | － | － | △2,301,801 | △2,301,801
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 85,568 | 85,453 | － | 85,453 | △3,100,061 | △3,100,061
当期末残高 | 2,184,626 | 2,326,255 | 1,657 | 2,327,911 | 4,666,180 | 4,666,180

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △536 | 12,107,223 | 29,649 | 12,136,872
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | 171,020 | － | 171,020
剰余金の配当 | － | △798,260 | － | △798,260
当期純損失（△） | － | △2,301,801 | － | △2,301,801
自己株式の取得 | △1,999,921 | △1,999,921 | － | △1,999,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 1,881 | 1,881
当期変動額合計 | △1,999,921 | △4,928,962 | 1,881 | △4,927,082
当期末残高 | △2,000,457 | 7,178,260 | 31,530 | 7,209,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法により評価しています。

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの　　　　　　　り算定しています。）

・市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産　　　　　　定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　　４～６年

（２）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

・商標権　　　　　　　　　耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

（３）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式（注） | 14,241,514 | 12,546,404
関係会社株式評価損 | － | 3,040,491

（注）このうち、前連結会計年度は株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社スタッフファーストの株式が14,152,362千円です。当事業年度は株式会社アークテクトの株式が1,345,381千円です。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。

なお、当事業年度に株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し、3,040,491千円の評価損を計上しています。

② 主要な仮定

主要な仮定は、翌事業年度以降の３年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産（純額） | 46,791 | 167,438

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　財務制限条項

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（１）及び（２）」に同一の内容を記載しています。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 1,073,432千円 | 675,837千円
短期金銭債務 | 3,700 | 22,242
長期金銭債務 | 113,758 | 139,567

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業費用 | 4,640,440千円 － | 2,380,077千円 21,898
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 2,191 | 1,115
支払利息 雑収入 | 31,573 － | 25,808 2,933

※２　営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 79,482千円 | 68,120千円
給与手当 | 278,700 | 298,581
顧問料 | 52,766 | 336,389
減価償却費 | 11,616 | 14,828
賞与引当金繰入額 | 71,945 | 32,258
支払手数料 | 267,851 | 161,685

なお、すべて一般管理費です。

※３　特別調査費用等

特別調査費用等の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　24．費用の性質別内訳」をご参照ください。

特別調査委員会の調査費用、追加監査報酬の概算及び弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用は310,867千円を当事業年度において営業費用に計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 14,241,514 | 12,546,404

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －千円 |  | 96,820千円
賞与引当金 | 25,301 |  | 11,475
貸倒引当金 | 6,820 |  | 8,205
投資有価証券評価損 | 15,290 |  | 61,798
株式報酬費用 | 44,667 |  | 76,810
関係会社株式評価損 | 9,733 |  | 939,515
関係会社事業損失引当金 | － |  | 10,655
その他 | 6,200 |  | 38
繰延税金資産小計 | 108,012 |  | 1,205,315
評価性引当額 | △61,221 |  | △1,035,184
繰延税金資産合計 | 46,791 |  | 170,131
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税等 | － |  | △2,692
繰延税金負債合計 | － |  | △2,692
繰延税金資産の純額 | － |  | 167,438

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（調整） |  |
交際費等永久に損益に算入されない項目 | 0.4 |
受取配当金 | △29.0 |
住民税均等割 | 0.1 |
税額控除 | △0.0 |
その他 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 |  |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期 償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 5,047 | － | 4,415 | 631 | － | －
工具、器具 及び備品 | 43,135 | 11,768 | 1,490 | 11,589 | 41,824 | 21,140
計 | 48,181 | 11,768 | 5,905 | 12,221 | 41,824 | 21,140
無形固定資産 | 商標権 | 2,420 | － | － | 408 | 2,012 | 2,072
ソフトウエア | 5,712 | 500 | － | 2,199 | 4,013 | 8,185
計 | 8,132 | 500 | － | 2,607 | 6,025 | 10,258

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にサーバーの導入によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 22,303 | 4,526 | － | 26,830
賞与引当金 | 71,945 | 32,258 | 71,945 | 32,258
関係会社事業損失引当金 | － | 34,842 | － | 34,842

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。