## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（１）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

2023年４月７日近畿財務局長に提出。

（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2023年３月27日近畿財務局長に提出。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第６期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2023年３月27日近畿財務局長に提出。

（４）内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類

2023年10月13日近畿財務局長に提出。

事業年度（第４期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。

事業年度（第５期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。

事業年度（第６期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書及びその添付書類です。

（５）四半期報告書及び確認書

（第７期第１四半期）（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年５月10日近畿財務局長に提出。

（第７期第２四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年10月13日近畿財務局長に提出。

（第７期第３四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。

（６）臨時報告書

2023年３月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

2024年２月21日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書です。

（７）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）2023年４月５日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年４月１日　至　2023年４月30日）2023年５月15日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年５月１日　至　2023年５月31日）2023年６月13日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月14日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年７月１日　至　2023年７月31日）2023年８月10日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年８月１日　至　2023年８月31日）2023年９月15日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年９月１日　至　2023年９月30日）2023年10月12日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年10月１日　至　2023年10月31日）2023年11月15日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）2023年12月15日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）2024年１月15日近畿財務局長に提出。