# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | （千円） | 22,461,405 | 30,285,976 | 34,673,503 | 26,851,302 | 20,952,415
営業利益 | （千円） | 3,586,077 | 4,779,661 | 5,770,695 | 1,220,466 | 1,433,887
税引前利益 | （千円） | 3,504,362 | 4,642,453 | 5,730,583 | 1,179,631 | 1,391,131
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 2,424,817 | 3,216,686 | 3,803,022 | 310,010 | 834,296
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 2,424,817 | 3,216,686 | 3,768,312 | 173,206 | 755,553
親会社の所有者に対する持分 | （千円） | 8,000,349 | 11,599,176 | 15,585,059 | 13,085,104 | 13,756,472
総資産額 | （千円） | 21,251,090 | 26,836,906 | 30,532,203 | 26,175,029 | 24,968,289
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 199.51 | 260.91 | 331.90 | 284.54 | 296.80
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 60.47 | 78.32 | 85.09 | 6.73 | 18.05
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 50.92 | 66.80 | 78.86 | 6.57 | 17.89
親会社所有帰属持分比率 | （％） | 37.65 | 43.22 | 51.04 | 49.99 | 55.10
親会社所有帰属持分当期利益率 | （％） | 35.81 | 32.82 | 27.98 | 2.16 | 6.22
株価収益率 | （倍） | 21.69 | 23.71 | 19.61 | 139.23 | 15.24
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,090,980 | 4,139,732 | 5,116,664 | 1,611,742 | 2,001,879
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △451,864 | △1,428,029 | △768,591 | △1,234,065 | △101,498
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,616,387 | △1,336,881 | △1,806,802 | △3,527,264 | △1,191,562
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,692,215 | 5,067,037 | 7,608,309 | 4,458,722 | 5,167,540
従業員数 | （人） | 763 | 1,053 | 1,165 | 1,014 | 711
（外、平均臨時雇用者数） | （2,967） | （3,663） | （4,732） | （3,983） | （2,912）

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

３．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

４．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | （千円） | 2,822,375 | 4,212,130 | 4,640,440 | 2,380,077 | 2,176,202
経常利益 | （千円） | 1,912,337 | 2,951,797 | 3,321,500 | 838,414 | 1,144,641
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,722,022 | 2,841,910 | 3,178,479 | △2,301,801 | 586,414
資本金 | （千円） | 1,600,000 | 1,866,828 | 2,099,058 | 2,184,626 | 2,232,348
発行済株式総数 | （株） | 20,050,500 | 22,228,600 | 46,956,800 | 47,172,800 | 47,521,136
純資産額 | （千円） | 5,494,960 | 8,741,000 | 12,136,872 | 7,209,790 | 7,759,534
総資産額 | （千円） | 16,422,203 | 18,952,222 | 20,485,701 | 15,942,857 | 16,423,324
１株当たり純資産額 | （円） | 134.95 | 195.39 | 257.84 | 156.10 | 166.73
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 10.00 | 17.00 | 3.00 | 4.50
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 42.94 | 69.20 | 71.12 | △49.94 | 12.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 36.16 | 59.01 | 65.91 | － | 12.57
自己資本比率 | （％） | 32.95 | 45.83 | 59.10 | 45.02 | 47.05
自己資本利益率 | （％） | 37.84 | 40.32 | 30.57 | － | 7.87
株価収益率 | （倍） | 30.54 | 26.84 | 23.47 | － | 21.69
配当性向 | （％） | 5.82 | 7.23 | 23.90 | － | 35.49
従業員数 | （人） | 56 | 75 | 77 | 78 | 51
（外、平均臨時雇用者数） | （3） | （1） | （2） | （2） | （1）
株主総利回り | （％） | － | 127.5 | 120.2 | 35.8 | 22.9
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | （－） | （112.7） | （97.5） | （128.3） | （120.5）
最高株価 | （円） | 2,995 | 4,650 | 2,115 | 1,800 | 462
|  |  | （1,742） |  |  |
最低株価 | （円） | 2,378 | 2,492 | 1,281 | 355 | 154
|  |  | （1,642） |  |  |

（注）１．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．第７期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

５．第７期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

６．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

７．臨時雇用者（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（外書）で記載しています。

８．2020年10月５日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第４期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

10．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。第５期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を（外書）で記載しています。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下、「CRTM」という。）が設立されました。その後、組織管理体制及び資本の強化を目的とし2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングス（以下、「CRTM-HD」という。）による子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（前代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。

また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月１日に株式会社データリレーションマーケティング（以下、「DRM」という。）、2009年10月１日に株式会社テレマーケティングサポート（以下、「TS」という。）（現株式会社マケレボ。以下、「MR」という。）がそれぞれ設立され、2012年２月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社（以下、「TL」という。）（現株式会社medicli）が設立されました。

その後、組織再編により、2014年４月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い2015年11月に株式会社Cキャリア（現株式会社スタッフファースト。以下、「SF」という。）及び2019年10月に株式会社ぐるリクを設立しました。これらグループ会社の全株式は2018年４月に行った吸収合併時に当社が承継しています。

CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

（当社）

年月 | 事項
2017年８月 | 主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立
2017年９月 | 株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化
2018年４月 | 株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更
2020年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年３月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 株式会社アーキテクトの全株式を取得（現連結子会社）

（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）

年月 | 事項
2007年４月 | 大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007年５月 | 本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）
2007年７月 | 業務委託事業を開始
2007年９月 | ISMS認証を取得（大阪第一営業所）
2007年11月 | 大阪市北区にインバウンドセンターを開設
2008年１月 | 社団法人 日本通信販売協会（現 公益社団法人 日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）
2008年10月 | インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年９月 | 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
2009年９月 | ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）
2010年４月 | プライバシーマークの認証を取得
2010年７月 | 大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年８月 | 保険事業を開始
2011年１月 | フィールドセールス事業を開始
2013年４月 | 株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）
2013年12月 | テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得（現連結子会社）
2014年４月 | アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社７社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。

当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。

当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（１）マーケティング事業

（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト）

マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

（２）オンサイト事業

（株式会社スタッフファースト）

人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング （注）２、３ | 大阪市北区 | 90,000 | マーケティング事業 | 100 | 経営の指導 資金貸借 設備の賃貸、業務受託 役員の兼任等
株式会社マケレボ | 大阪市北区 | 90,000 | マーケティング事業 | 100 | 業務受託 資金貸借 役員の兼任等
株式会社スタッフファースト | 大阪市北区 | 70,000 | オンサイト事業 | 100 | 業務受託 役員の兼任等
株式会社medicli | 大阪市北区 | 39,000 | マーケティング事業 | 100 | 資金貸借 役員の兼任等
株式会社データリレーションマーケティング （注）４、５ | 大阪市北区 | 90,000 | マーケティング事業 | 100 | 経営の指導 業務受託 役員の兼任等
株式会社ぐるリク | 大阪市北区 | 100 | マーケティング事業 | 100 | 資金貸借 役員の兼任等
株式会社アーキテクト | 東京都港区 | 100,000 | マーケティング事業 | 100 | 経営の指導 業務受託 役員の兼任等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。

３．株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等

売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円）
13,243,353 | 820,552 | 483,899 | 5,606,945 | 8,619,155

４．株式会社データリレーションマーケティングは特定子会社となっています。

５．株式会社データリレーションマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

株式会社データリレーションマーケティングの主要な損益情報等

売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円）
4,089,550 | 264,893 | 166,884 | 353,465 | 1,181,758

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マーケティング事業 | 609 | （1,884）
オンサイト事業 | 51 | （1,026）
報告セグメント計 | 660 | （2,911）
全社（共通） | 51 | （1）
合計 | 711 | （2,912）

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ303名減少しましたのは、主として新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が大幅に減少したことに伴う当該受託子会社の業務縮小によるものです。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
51 | （1） | 35.1 | 7.1 | 4,336,825

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 51 | （1）
合計 | 51 | （1）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。

３．臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。

４．平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

７．従業員数が前事業年度末に比べ27名減少しましたのは、主として提出会社と子会社との間で組織再編を実施し、一部コーポレート機能を子会社へ移管したことによるものです。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
11.1 | - | - | - | - | - | -

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社カスタマーリレーション テレマーケティング | 20.0 | 30.8 | 20.0 | 66.7 | （注）３ | 62.4 | 75.1 | 65.4
株式会社データリレーション マーケティング | 20.0 | 75.0 | 66.7 | 100.0 | （注）３ | 78.5 | 82.9 | 82.7
株式会社スタッフファースト | 12.5 | 100.0 | * | 100.0 | （注）３、４ | 85.6 | 65.8 | 87.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、対象期間は2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）です。

２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、対象期間は2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）です。

４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。