当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、経済活動の正常化が進んでいることから緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。
こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド及びハイブリッド分野における業務受託が堅調に推移したほか、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域の開拓も進みました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は11,641百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,278百万円（前年同期比20.9％増）、税引前中間利益は1,257百万円（前年同期比21.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は794百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
通信インフラセクターからのアウトバウンド及びハイブリッド分野における業務受託が堅調に推移したほか、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域の開拓も進みました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,818百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,756百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（オンサイト事業）
収益性を重視した戦略を推し進めていますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要等が大きく縮小したことにより人材派遣ニーズは低調に推移しています。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,226百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は55百万円（前年同期比611.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,334百万円となりました（前連結会計年度末は24,968百万円）。これは主に、営業債権及びその他の債権が617百万円及び有形固定資産が109百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が235百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の分析
当中間連結会計期間末における負債合計は、10,940百万円となりました（前連結会計年度末は11,212百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が221百万円及び未払法人所得税が258百万円それぞれ増加した一方、借入金が580百万円及びその他の流動負債が111百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当中間連結会計期間末における資本合計は、14,394百万円となりました（前連結会計年度末は13,756百万円）。これは主に、利益剰余金が586百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、4,933百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,229百万円となりました（前年同期は1,037百万円の収入）。これは主に、税引前中間利益が1,257百万円、減価償却費及び償却費が633百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が624百万円、営業債務及びその他の債務の増加が385百万円及び法人所得税の支払額が210百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、199百万円となりました（前年同期は39百万円の収入）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が200百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が105百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,265百万円となりました（前年同期は1,153百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が575百万円、配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が481百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。