第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,167,540		4,932,895
営業債権及びその他の債権		2,615,125		3,231,861
その他の流動資産		518,697		465,039
流動資産合計		8,301,362		8,629,795
非流動資産
有形固定資産		1,096,713		1,205,750
使用権資産		1,914,276		1,942,135
のれん		11,390,547		11,390,547
その他の無形資産		634,310		605,747
繰延税金資産		285,753		283,420
その他の金融資産	13	1,326,778		1,266,703
その他の非流動資産		18,550		9,837
非流動資産合計		16,666,926		16,704,140
資産合計		24,968,289		25,333,934

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,097,898		2,319,284
借入金	７,13	2,147,344		4,445,115
引当金		79,995		－
未払法人所得税		215,258		472,970
その他の金融負債		847,903		858,643
その他の流動負債		725,684		615,179
流動負債合計		6,114,083		8,711,191
非流動負債
借入金	７,13	3,623,455		745,846
引当金		479,524		486,570
その他の金融負債		991,742		993,040
その他の非流動負債		3,013		2,863
非流動負債合計		5,097,734		2,228,319
負債合計		11,211,816		10,939,509
資本
資本金		2,232,348		2,242,655
資本剰余金		2,092,782		2,103,134
利益剰余金		11,612,883		12,198,510
自己株式	８	△1,963,072		△1,963,072
その他の資本の構成要素		△218,468		△186,801
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,756,472		14,394,425
資本合計		13,756,472		14,394,425
負債及び資本合計		24,968,289		25,333,934

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上収益	10	10,705,559		11,641,006
営業費用	12	△9,656,142		△10,348,790
その他の収益		24,944		12,828
その他の費用		△18,023		△27,430
営業利益		1,056,337		1,277,614
金融収益		2,016		6,807
金融費用		△22,416		△26,973
税引前中間利益		1,035,937		1,257,449
法人所得税費用	３	△468,274		△463,249
中間利益		567,664		794,200
中間利益の帰属
親会社の所有者		567,664		794,200
中間利益		567,664		794,200
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	12.31		17.13
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	12.20		16.98

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間利益		567,664		794,200
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	13	△34,906		31,668
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△34,906		31,668
その他の包括利益合計		△34,906		31,668
中間包括利益		532,758		825,867
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		532,758		825,867
中間包括利益		532,758		825,867

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2024年１月１日現在		2,184,626		2,124,374		10,916,546		△2,000,457
中間利益		－		－		567,664		－
その他の包括利益	13	－		－		－		－
中間包括利益合計		－		－		567,664		－
新株予約権の増減	12	－		－		－		－
譲渡制限付株式報酬	12	47,722		△16,654		－		－
自己株式の処分	８	－		△33,233		－		37,385
剰余金の配当	９	－		－		△137,959		－
所有者との取引等合計		47,722		△49,887		△137,959		37,385
2024年６月30日現在		2,232,348		2,074,487		11,346,251		△1,963,072

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2024年１月１日現在		31,530		△171,514		△139,985		13,085,104		13,085,104
中間利益		－		－		－		567,664		567,664
その他の包括利益	13	－		△34,906		△34,906		△34,906		△34,906
中間包括利益合計		－		△34,906		△34,906		532,758		532,758
新株予約権の増減	12	259		－		259		259		259
譲渡制限付株式報酬	12	－		－		－		31,069		31,069
自己株式の処分	８	－		－		－		4,151		4,151
剰余金の配当	９	－		－		－		△137,959		△137,959
所有者との取引等合計		259		－		259		△102,479		△102,479
2024年６月30日現在		31,789		△206,420		△174,631		13,515,382		13,515,382

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2025年１月１日現在		2,232,348		2,092,782		11,612,883		△1,963,072
中間利益		－		－		794,200		－
その他の包括利益	13	－		－		－		－
中間包括利益合計		－		－		794,200		－
新株予約権の増減	12	－		－		－		－
譲渡制限付株式報酬	12	10,307		10,351		－		－
剰余金の配当	９	－		－		△208,573		－
所有者との取引等合計		10,307		10,351		△208,573		－
2025年６月30日現在		2,242,655		2,103,134		12,198,510		△1,963,072

	注記	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
		新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2025年１月１日現在		31,789		△250,258		△218,468		13,756,472		13,756,472
中間利益		－		－		－		794,200		794,200
その他の包括利益	13	－		31,668		31,668		31,668		31,668
中間包括利益合計		－		31,668		31,668		825,867		825,867
新株予約権の増減	12	－		－		－		－		－
譲渡制限付株式報酬	12	－		－		－		20,658		20,658
剰余金の配当	９	－		－		－		△208,573		△208,573
所有者との取引等合計		－		－		－		△187,915		△187,915
2025年６月30日現在		31,789		△218,590		△186,801		14,394,425		14,394,425

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,035,937		1,257,449
減価償却費及び償却費		732,716		633,444
固定資産除売却損		13,545		3,831
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△1,014		350
金融収益		△2,016		△6,807
金融費用		22,416		26,973
株式報酬費用	12	36,217		20,658
有給休暇引当金		△73,827		△20,330
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		474,818		△623,810
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△827,585		384,908
賞与引当金の増減額（△は減少）		52,455		△12,368
その他		△591,457		△203,682
小計		872,206		1,460,616
利息の受取額		30		5,015
利息の支払額		△14,425		△26,281
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		178,938		△210,383
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,036,749		1,228,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△44,543		△199,940
無形資産の取得による支出		△1,939		－
資産除去債務の履行による支出		－		△95,700
投資有価証券の取得による支出		△20,000		－
投資事業組合からの分配による収入		－		298
敷金及び保証金の差入による支出		－		△8,945
敷金及び保証金の回収による収入		99,678		105,489
その他		6,122		50
投資活動によるキャッシュ・フロー		39,319		△198,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△450,002		△575,002
配当金の支払額	９	△137,959		△208,573
新株予約権の行使による収入		3,707		－
リース負債の返済による支出		△568,917		△481,289
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,153,170		△1,264,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△77,103		△234,645
現金及び現金同等物の期首残高		4,458,722		5,167,540
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,381,618		4,932,895

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。2025年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に当社代表執行役社長ＣＥＯ植原大祐によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として春季に集中して需要が発生するサービスを行っているため、上半期の売上収益が下半期の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		9,591,181		1,114,378		－		10,705,559
セグメント間収益		－		307,609		△307,609		－
売上収益合計		9,591,181		1,421,987		△307,609		10,705,559
セグメント利益（注）２		1,465,502		7,785		△416,950		1,056,337
その他の損益
減価償却費及び償却費		719,606		5,765		7,345		732,716
金融収益		1,715		2		298		2,016
金融費用		△4,593		△416		△17,407		△22,416
報告セグメントの税引前中間利益		1,462,624		7,371		△434,059		1,035,937

（注）１．セグメント利益の調整額△416,950千円には、セグメント間取引消去42,447千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△472,963千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						(単位：千円)
		マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 （注）１		連結
売上収益
外部収益		10,818,384		822,622		－		11,641,006
セグメント間収益		－		403,281		△403,281		－
売上収益合計		10,818,384		1,225,903		△403,281		11,641,006
セグメント利益（注）２		1,756,410		55,389		△534,185		1,277,614
その他の損益
減価償却費及び償却費		621,578		4,359		7,508		633,444
金融収益		3,095		39		3,674		6,807
金融費用		△5,528		△355		△21,090		△26,973
報告セグメントの税引前中間利益		1,753,977		55,073		△551,601		1,257,449

（注）１．セグメント利益の調整額△534,185千円には、セグメント間取引消去37,895千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△554,562千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

７．借入金

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）		平均金利 （注)		返済期限
短期借入金	1,000,000		1,000,000		0.90%		－
１年以内返済予定の長期借入金	1,147,344		3,445,115		1.09%		－
長期借入金	3,623,455		745,846		0.54%		2026年７月～ 2028年９月
合計	5,770,799		5,190,961
流動負債	2,147,344		4,445,115
非流動負債	3,623,455		745,846
合計	5,770,799		5,190,961

（注）平均金利については、当中間連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しています。

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
融資限度額	3,000,000		3,000,000
借入実行残高	1,000,000		1,000,000
未実行残高	2,000,000		2,000,000

８．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、新株予約権の行使に基づき、自己株式の処分を行いました。これにより、前中間連結会計期間において自己株式が22,200株、37,385千円減少しています。

この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は1,963,072千円となっています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

９．配当金

（１）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年２月22日 取締役会	普通株式	137,959	3.0	2023年12月31日	2024年３月５日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年２月14日 取締役会	普通株式	208,573	4.5	2024年12月31日	2025年３月11日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．売上収益

（１）収益の分解

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	9,530,664		－		9,530,664
代理店売上	60,517		－		60,517
人材派遣売上	－		1,114,378		1,114,378
合計	9,591,181		1,114,378		10,705,559

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 (単位：千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	10,762,279		－		10,762,279
代理店売上	56,105		－		56,105
人材派遣売上	－		822,622		822,622
合計	10,818,384		822,622		11,641,006

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約形態に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは、自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約形態によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約形態に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	567,664		794,200
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	－		－
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に用いられた中間利益（千円）	567,664		794,200
基本的加重平均普通株式数（株）	46,110,289		46,374,085
ストックオプションによる増加（株）	435,494		401,865
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	46,545,783		46,775,950
基本的１株当たり中間利益（円）	12.31		17.13
希薄化後１株当たり中間利益（円）	12.20		16.98

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第３回新株予約権（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間122,400株）及び第４回新株予約権（前中間連結会計期間436,800株、当中間連結会計期間436,800株）は、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しています。

12．株式報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間においては、株式報酬費用を703千円計上しています。当中間連結会計期間においては、計上はありません。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限期間（執行役６名及びシニアマネージングディレクター１名については、譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職する日（ただし、当該退任又は退職の日が2026年３月31日以前の日である場合には、2026年４月１日）までの期間、マネージングディレクター１名については、2025年４月30日～2030年４月29日）を付しています。

当社は、執行役６名及びシニアマネージングディレクター１名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日又はマネージングディレクター１名が譲渡制限期間の開始日以降、譲渡制限期間の開始日の属する事業年度から2030年４月29日までに当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間においては、株式報酬費用を35,514千円計上しています。当中間連結会計期間においては、株式報酬費用を20,658千円計上しています。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
付与日	2024年４月30日		2025年４月30日
付与した株式の数（株）	348,336		93,700
付与日の公正価値（円）（注）	260		239

（注）付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。

13．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約中間連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

上場株式については、期末日の市場価格により算定しています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

出資金については、事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。

③ 借入金

短期借入金については、決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年12月31日）				当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	787,076		752,244		693,445		655,144
長期貸付金	117,395		117,320		117,345		117,030
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	410,417		410,417		444,024		444,024
ゴルフ会員権	11,880		11,880		11,880		11,880
出資金	10		10		10		10
資産合計	1,326,778		1,291,871		1,266,703		1,228,087
償却原価で測定する金融負債
借入金	5,770,799		5,745,655		5,190,961		5,180,304
負債合計	5,770,799		5,745,655		5,190,961		5,180,304

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2024年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		752,244		－		752,244
長期貸付金	－		117,320		－		117,320
金融負債
借入金	－		5,745,655		－		5,745,655

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	－		655,144		－		655,144
長期貸付金	－		117,030		－		117,030
金融負債
借入金	－		5,180,304		－		5,180,304

当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（2024年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	62,779		－		347,638		410,417
ゴルフ会員権	－		11,880		－		11,880
出資金	－		－		10		10

前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより投資有価証券の一部についてレベル３からレベル１への振替を認識しています。

(単位：千円)

	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	99,879		－		344,145		444,024
ゴルフ会員権	－		11,880		－		11,880
出資金	－		－		10		10

当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル１に分類した投資有価証券は、上場株式であり、期末日の市場価格に基づいて評価しています。

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。また、出資金については事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	350,560		347,648
利得及び損失合計	△1,458		△3,494
純損益	－		－
その他の包括利益（注）	△1,458		△3,494
購入	20,000		－
売却	－		－
レベル３からの振替	－		－
その他	－		－
期末残高	369,102		344,155

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　208,573千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年３月11日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。