その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準の一部改正」という）第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年７月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,322千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,322千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準の一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,322千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,322千円に含めて表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社のコンタクト通信販売事業を譲渡したことにともなう譲渡益であります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（変動事由の概要）
2019年５月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
コンタクト通信販売事業の譲渡に伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額による収入は次のとおりです。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ美容販売事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△177,508千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額158,102千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額351,955千円は、主に本社の長期借入金であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額601千円は、本社備品の取得額であります。
３． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（単位：千円）
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 2017年11月をもって「その他」の区分に含まれておりましたＷＥＢ美容販売事業を撤退しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。また、2020年６月24日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更することを決議し、2020年６月24日付けで単元株制度を採用いたします。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2020年６月24日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。
(２) 分割により増加する株式数
(３) 株式分割の効力発生日
2020年６月24日
(４) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△174,449千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。また、2020年６月24日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更することを決議し、2020年６月24日付けで単元株制度を採用いたします。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2020年６月24日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。
(２) 分割により増加する株式数
(３) 株式分割の効力発生日
2020年６月24日
(４) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産
相手先別内訳
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年９月10日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
イ 【貸借対照表】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（変動事由の概要）
2019年５月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（変動事由の概要）
2020年６月24日付けの普通株式１株につき３株の株式分割による増加 1,997,000株
（変動事由の概要）
2019年５月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
2019年10月25日の株主総会決議による自己株式の取得 400株
2020年６月24日付けの普通株式１株につき３株の株式分割による増加 24,800株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っております。また、ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、個人事業主や中小企業等にガスの供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) （単位：千円）
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) （単位：千円）
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
なお、前事業年度において銀行からの借り入れに関して、代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。