文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。
また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。
(２)目標とする経営指標
当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。
低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ電力を販売しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材基盤の強化
当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。
そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。
さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社は中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。
今後におきましても、電気事業法やガス事業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。
④ 内部統制システムの強化
当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(１)エネルギー業界の動向変化
当社のエネルギー事業の属する電力・ガス・エネルギー業界におきまして2017年４月にはガスの小売が全面自由化され、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれます。
当社では、中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業をおこなうことで同業他社との差別化を図り、提供するサービスにおいても競争力を高めるため、ガスとのセット販売をおこなっております。しかしながら、小売電気事業者及びガス小売事業者の参入増加、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２)販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、個人事業主や中小企業等を中心に販売を行っております。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）との常時バックアップ、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。燃料価格の上昇等によりＪＥＰＸとの取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一定量を発電事業者との相対取引で調達することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、当該相対取引が継続できなかった場合には、ＪＥＰＸからの購入量が増加し、調達価格の変動リスクが大きく影響する可能性があり、当社の業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しており、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。
当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)人員の確保
当社の現在の各事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっております。そのため、確保する人員数に応じて、適宜、求人活動を行っているほか、離職率低減を目的とした、社内アンケートの実施等により職場環境を向上するための取り組みを行っております。しかしながら、当社の営業に必要な人員を確保できない場合、目標とする売上高が達成できないことにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)信用リスク
当社は、電子機器事業における電子ブレーカーの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売による顧客への商品提供を行っております。
従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社（以下、リース会社等という。）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社の電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における顧客の多くは大口と一般家庭との中間である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)災害等による影響
当社は、関西を中心に全国で販売活動を行っております。
当社の本社及び主に販売活動を行っている関西を中心とした地域は南海トラフ巨大地震の被害想定範囲に属しており、当該地震が発生した場合、大規模な被害が予想されます。当社は、将来予測される大規模地震の発生に備え対策を講じておりますが、その対応には限界があります。大規模地震が発生した場合には、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、前述の取り組みにより法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)基幹ＩＴシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の66.4％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞によって電力需要全体が低迷する可能性があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の従業員等に罹患者が発生した場合には、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社において事業の停滞を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念や、一部地域でのたび重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、いまだ予断を許さない状況となっております。
エネルギー事業及び電子機器事業におきましては、事業年度を通じて緊急事態宣言等の影響による電力需要の減少が続いており、厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,754百万円（前期比2.5％増）、営業利益は180百万円（前期比66.9％減）、経常利益は183百万円（前期比66.6％減）、当期純利益は124百万円（前期比66.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動の結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。
一方で、2020年12月中旬から2021年１月下旬まで発生した、日本卸電力取引所の取引価格高騰により、電力仕入調達価格の上昇及びこれに起因する2021年１月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、エネルギー事業の業績に影響を与えております。今後、相対取引の調達割合を増加させる等の対策を強化してまいります。
これらの結果、売上高は3,524百万円（前期比3.4％増）、営業利益は378百万円（前期比47.9％減）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は229百万円（前期比9.8％減）、営業利益は99百万円（前期比12.4％減）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,593百万円となりました。
主な要因は、売掛金が57百万円、前渡金が43百万円、建設仮勘定が141百万円、差入保証金が182百万円増加したものの、現金及び預金が305百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、600百万円となりました。
主な要因は、買掛金が89百万円増加したものの、未払金が15百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が79百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、993百万円となりました。
主な要因は、資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円、利益剰余金が124百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は415百万円と前事業年度末と比べ305百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は212百万円（前年同期は566百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の増加（資金の増加）89百万円、税引前当期純利益183百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加（資金の減少）57百万円、差入保証金の増加（資金の減少）128百万円、未払消費税等の減少（資金の減少）74百万円、法人税等の支払162百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、196百万円（前年同期は4百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得141百万円、差入保証金の差入53百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、102百万円（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済179百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入100百万円、株式の発行による収入115百万円、自己株式の処分による収入67百万円等の増加要因によるものであります。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益）
〔エネルギー事業〕
収入面では、中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばしたことなどから、外部顧客への売上高は3,524百万円と、前事業年度に比べて115百万円の増収（前期比3.4％増）となりました。
一方、支出面では、日本電力卸取引所の調達価格高騰による影響から、営業費用が増加しました。
この結果、営業利益は378百万円と、前事業年度に比べて348百万円の減益（前期比47.9％減）となりました。
〔電子機器事業］
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は229百万円と、前事業年度に比べて24百万円の減収（前期比9.8％減）となりました。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、営業利益は99百万円と、前事業年度に比べて14百万円の減益（前期比12.4％減）となりました
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入がありましたが前事業年度に比べて3百万円減収（前期比45.8％減）の4百万円となりました。
営業外費用は、長期借入金の圧縮を行ったこと等により支払利息が減少したことなどから前事業年度に比べて3百万円減少（前期比64.6％減）し、1百万円となりました。
この結果、経常利益は183百万円と前事業年度に比べて365百万円の減益（前期比66.6％減）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、183百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は124百万円となり、前事業年度に比べて249百万円の減益（前期比66.7％減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
(1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約
当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：パワーネクスト株式会社
・１年間の契約期間(自動更新の条項）
・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要
・スポット市場と時間前市場の調達基準
・約定料金の単価と算定式
・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社
・契約期間
東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで
大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで
・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
該当事項はありません。