当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進み、国内の新規感染者数が減少し、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスの発見による感染拡大の懸念など、引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,015百万円（前期比8.6％増）、営業利益は7百万円（前期比94.8％減）、経常利益は7百万円（前期比95.1％減）、四半期純利益は3百万円（前期比96.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
前年同四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の低下により市場価格が低水準となり、電力調達価格を抑制できておりましたが、当第１四半期累計期間においては、日本卸電力取引所の価格高騰に備え相対取引の調達割合を増加させ、電力調達価格を安定させたことにより結果的に利益率が低下しております。
これらの結果、売上高は963百万円（前期比9.5％増）、営業利益は71百万円（前期比65.5％減）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は51百万円（前期比6.0％減）、営業利益は23百万円（前期比4.0％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,689百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物附属設備が92百万円、建設仮勘定が102百万円、投資有価証券が230百万円増加したものの、現金及び預金が157百万円、売掛金が12百万円、その他に含まれる前渡金が43百万円、差入保証金が116百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ224百万円増加し、824百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、その他に含まれる未払金が50百万円、預り金が22百万円増加したものの、未払法人税等が38百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、865百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。