【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15~18年

機械及び装置      15~17年

工具、器具及び備品   5~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 電気販売、ガス販売

これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガスの供給に関する収益を認識しております。

ロ 電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売

これらの取引については、電子ブレーカー、蓄電池・太陽光パネル等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(千円)

37,829

7,308

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた82,692千円は、「未収入金」82,299千円、「その他」393千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

商品及び製品

5,150

千円

4,225

千円

原材料及び貯蔵品

389

1,042

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

  (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

売掛金

1,908

千円

1,819

千円

機械及び装置

198,275

185,042

土地

11,210

11,210

 

 

  (2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

12,666

千円

12,666

千円

長期借入金

173,111

160,349

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

 至  2023年7月31日)

当事業年度

 (自  2023年8月1日

 至  2024年7月31日)

貸倒引当金繰入額

5,855

千円

2,378

千円

役員報酬

139,345

184,503

給料手当

120,273

114,197

賞与引当金繰入額

6,637

4,738

販売促進費

308,190

444,608

支払手数料

171,606

201,752

減価償却費

7,833

7,901

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

57%

62%

 一般管理費

43%

38%

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
 株式数(株)

当事業年度減少
 株式数(株)

当事業年度末
 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

3,059,200

107,072,000

110,131,200

合計

3,059,200

107,072,000

110,131,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2

21

987

1,008

合計

21

987

1,008

 

(注)1. 当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため発行済株式は107,072,000株増加しております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

①配当金支払額

該当事項はありません。

 

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,143

1.1

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
 株式数(株)

当事業年度減少
 株式数(株)

当事業年度末
 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

110,131,200

110,131,200

合計

110,131,200

110,131,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,008

1,008

合計

1,008

1,008

 

 

2.配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

121,143

1.1

2023年7月31日

2023年10月30日

 

 

 

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,169

1.3

2024年7月31日

2024年10月30日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

 至  2023年7月31日)

当事業年度

 (自  2023年8月1日

   至  2024年7月31日)

現金及び預金

962,505千円

566,127千円

現金及び現金同等物

962,505千円

566,127千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入及び社債によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
 買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金及び社債は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年後であります。買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

195,835

189,192

△6,642

資産計

195,835

189,192

△6,642

長期借入金〈1年内返済予定の長期借入金を含む)

734,385

732,835

△1,550

負債計

734,385

732,835

△1,550

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未収入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は115,497千円であります。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

176,060

166,912

△9,147

資産計

176,060

166,912

△9,147

長期借入金〈1年内返済予定の長期借入金を含む)

585,960

583,876

△2,084

負債計

585,960

583,876

△2,084

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未収入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は76,247千円であります。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

962,505

売掛金

616,515

未収入金

82,299

合計

1,661,320

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

566,127

売掛金

864,457

未収入金

142,458

合計

1,573,044

 

 

(注2) 有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 2年以内
 (千円)

2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
 4年以内
 (千円)

4年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

社債

100,000

長期借入金

148,330

126,142

80,861

51,699

269,959

57,392

合計

148,330

126,142

80,861

51,699

269,959

157,392

 

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 2年以内
 (千円)

2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
 4年以内
 (千円)

4年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

社債

100,000

長期借入金

126,142

80,861

51,699

169,864

125,392

32,000

合計

126,142

80,861

51,699

169,864

225,392

32,000

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

189,192

189,192

資産計

189,192

189,192

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

732,835

732,835

負債計

732,835

732,835

 

 

 当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

166,912

166,912

資産計

166,912

166,912

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

583,876

583,876

負債計

583,876

583,876

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年7月31日)

 匿名組合出資金(貸借対照表計上額115,497千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年7月31日)

 匿名組合出資金(貸借対照表計上額76,247千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2023年7月31日

当事業年度

2024年7月31日

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

2,308千円

1,661千円

 未払事業税

4,305 〃

2,892 〃

 貸倒引当金

2,551 〃

2,754 〃

税務上の繰越欠損金(注)1

28,664 〃

― 〃

資産除去債務

800 〃

1,236 〃

匿名組合投資損失

35,014 〃

47,017 〃

繰延税金資産小計

73,644千円

55,562千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,815 〃

△48,253 〃

評価性引当金額小計

△35,815千円

△48,253千円

繰延税金資産合計

37,829千円

7,308千円

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年7月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

28,664

28,664

評価性引当額

繰延税金資産

28,664

 (※2)28,664

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金28,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,664千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2024年7月31日

該当事項はありません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2023年7月31日

 

当事業年度

2024年7月31日

法定実効税率 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.5%

住民税均等割

0.1%

 

0.2%

評価性引当額の増減

△12.9%

 

5.3%

留保金課税

5.1%

 

その他

0.8%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9%

 

36.1%

 

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー事業

電子機器事業

電気販売

4,491,203

4,491,203

ガス販売

300,342

300,342

蓄電池・太陽光パネル販売

247,565

247,565

電力基本料金

削減コンサルティング

175,769

175,769

その他

27,166

27,166

顧客との契約から

生じる収益

5,066,277

175,769

5,242,047

その他の収益

外部顧客への売上高

5,066,277

175,769

5,242,047

 

 

 当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー事業

電子機器事業

電気販売

4,334,189

4,334,189

ガス販売

271,499

271,499

蓄電池・太陽光パネル販売

171,981

171,981

電力基本料金

削減コンサルティング

153,033

153,033

その他

69,533

69,533

顧客との契約から

生じる収益

4,847,204

153,033

5,000,237

その他の収益

外部顧客への売上高

4,847,204

153,033

5,000,237

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の供給を行っております。ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を行っております。また、蓄電池・太陽光発電システム販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業及び一般家庭に販売・設置を行っております。

「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2022年8月1日  至  2023年7月31日)                   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1 

財務諸表計上額
(注)2 

エネルギー事業

電子機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,066,277

175,769

5,242,047

5,242,047

  セグメント間の内部
   売上高又は振替高

5,066,277

175,769

5,242,047

5,242,047

セグメント利益

895,291

37,473

932,765

339,695

593,070

セグメント資産

1,406,568

14,871

1,421,439

1,162,946

2,584,386

セグメント負債

379,500

3,576

383,077

1,342,616

1,725,693

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

18,433

73

18,506

5,840

24,346

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

227,190

227,190

555

227,745

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△339,695千円は、主に本社の一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額 1,162,946千円は、主に本社の現金及び預金であります。

   (3) セグメント負債の調整額 1,342,616千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、主に本社の工具、機器及び備品の取得額であります。

2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)                   (単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

財務諸表計上額
(注)2

エネルギー事業

電子機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,847,204

153,033

5,000,237

5,000,237

  セグメント間の内部
   売上高又は振替高

4,847,204

153,033

5,000,237

5,000,237

セグメント利益

622,938

27,689

650,628

373,279

277,349

セグメント資産

1,630,180

12,060

1,642,241

724,042

2,366,283

セグメント負債

495,200

4,769

499,969

978,484

1,478,453

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

29,184

15

29,200

5,984

35,184

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,180

7,180

7,180

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△373,279千円は、主に本社の一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額  724,042千円は、主に本社の現金及び預金であります。

   (3) セグメント負債の調整額  978,484千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。

2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年8月1日  至  2024年7月31日)

1. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
 (自  2022年8月1日
   至  2023年7月31日)

当事業年度
(自  2023年8月1日
  至  2024年7月31日)

1株当たり純資産額

7.80円

8.06円

1株当たり当期純利益

3.51円

1.36円

 

(注) 1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2022年11月1日付で普通株式1株につき3株、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度
(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

  当期純利益(千円)

386,223

150,280

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

386,223

150,280

  普通株式の期中平均株式数(株)

110,130,263

110,130,192

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。