第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

3,663,955

3,754,088

4,583,181

5,242,047

5,000,237

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

548,164

183,050

466,084

507,636

235,134

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

374,737

124,828

389,220

386,223

150,280

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

87,250

144,974

144,974

144,974

144,974

発行済株式総数

(株)

2,995,500

3,059,200

3,059,200

110,131,200

110,131,200

純資産額

(千円)

685,648

993,266

472,501

858,692

887,829

総資産額

(千円)

1,460,914

1,593,341

2,228,900

2,584,386

2,366,283

1株当たり純資産額

(円)

6.44

9.02

4.29

7.80

8.06

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

43.00

1.10

1.30

(-)

(-)

(-)

(-)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.51

1.14

3.53

3.51

1.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.9

62.3

21.2

33.2

37.5

自己資本利益率

(%)

75.1

14.9

53.1

58.0

17.2

株価収益率

(倍)

63.4

47.9

75.0

配当性向

(%)

104.5

31.3

95.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

566,731

212,424

496,923

693,790

79,528

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,505

196,048

427,955

226,700

7,080

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

176,406

102,802

976,176

28,975

468,825

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

720,813

415,142

466,439

962,505

566,127

従業員数
〔ほか、平均臨時

雇用者数〕

(名)

46

49

30

39

33

-〕

-〕

-〕

-〕

―〕

株主総利回り

(%)

(%)

39.8

233.6

144.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(―)

(―)

(104.5)

(128.6)

(158.2)

最高株価

(円)

10,710

2,983

274

(7,270)

224

最低株価

(円)

2,461

849

168

(645)

60

 

 

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、第21期は配当を実施しておらず当期純損失であるため記載しておりません。第19期については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第19期、第20期、第22期及び第23期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.株価収益率については、第21期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

6.当社は、2020年6月24日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

7.2020年10月16日に東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び経営指標は、2021年7月末を基準として算定しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月4日より、東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。なお、当社株式は、2020年10月16日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したためそれ以前の株価については記載しておりません。

9.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。

その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。

株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2002年7月

 

 

大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル(資本金10百万円)を設立、インバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)を販売。

2003年12月

電子ブレーカーの製造を開始。

2004年4月

電子ブレーカーの販売を開始。

2010年2月

電子ブレーカー特許(特許第4457379号)を取得。

2013年11月

堂島アクシスビル(大阪市北区)に本社を移転。

2015年3月

特定規模電気事業者の届出。

2016年4月

 

小売電気事業者の登録。(登録番号:A0281)

小売電気に参入。

2017年6月

商号を株式会社アースインフィニティに変更。

2018年6月

プライバシーマーク認定事業者の登録。(認定番号第20002342号)

2018年8月

登録電気工事業者の登録。(登録先を経済産業省から大阪府に変更)

2019年6月

ガス小売事業者の登録。(登録番号:A0073)

2019年10月

ガス小売に参入。

2020年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2020年12月

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会。

2021年9月

明海ビル(神戸市中央区)に神戸営業所を開設。

2021年10月

中之島フェスティバルタワー(大阪市北区)に本社を移転。

2021年12月

中之島フェスティバルタワー(大阪市北区)に大阪営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。

2022年9月

神戸営業所を閉鎖。

2024年4月

東京証券取引所(スタンダード市場)における業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行。

 

(注) 1.ノーマルブレーカー:市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。なお、バイメタル式とは、バイメタル(金属板)が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。

2.電子ブレーカー:当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としております。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。

当社は、2002年7月の設立よりインバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)の販売を始め、2004年4月には電子ブレーカー(2010年2月に特許取得)を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年3月に特定規模電気事業者の届出、2016年4月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年6月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年3月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。

電気の契約は、特別高圧(2,000kW以上:大規模工場やオフィスビル等)、高圧(50kW以上2,000kW未満:中小規模工場や中小ビル等)、低圧(50kW未満(電灯100V・動力200V):一般家庭や小規模店舗、工場等)に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等(以下、「中間層」という。)のBtoBの営業及び一般家庭へのBtoCの営業を中心に行っております。

特別高圧・高圧などの1件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。

そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております

エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。

競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。

当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、脱炭素社会に向けた取り組みを行っております。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

エネルギー事業

小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。

当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。

また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。

ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。

当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。

蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業であります。

太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。

 

当社は、商品をメーカーより仕入れ、1件1件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配をしております。

エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、中長期的な脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

 

電子機器事業

電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー(コンピューター内蔵式ブレーカー)の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。

電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。

対象となる低圧(契約電力50kW未満)には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の2種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量(kW)の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、JIS規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量(kW)を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。

現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売(以下、「リプレイス販売」という)を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、1件1件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。

電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

33

35.7

4.5

3,791

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー事業

21

電子機器事業

4

全社(共通)

8

合計

33

 

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。