##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　４～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,407千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,090千円に含めて表示しております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,407千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,090千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

##### (貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
建物附属設備 | 175 | 千円 | 1,581 | 千円
工具、器具及び備品 | 25,456 | 〃 | 32,923 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
決済手数料 | 38,644 | 千円 | 33,215 | 千円
役員報酬 | 38,720 | 〃 | 43,520 | 〃
給料及び手当 | 56,329 | 〃 | 66,713 | 〃
減価償却費 | 1,685 | 〃 | 2,858 | 〃
研究開発費 | ― | 〃 | 2,845 | 〃

おおよその割合

販売費 | 24 | ％ | 18 | ％
一般管理費 | 76 | 〃 | 82 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
工具、器具及び備品 | 16 | 千円 | ― | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
建物附属設備 | 2,947 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 4,611 | 〃 | ― | 〃
計 | 7,558 | 千円 | ― | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 110,000 | ― | ― | 110,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 110,000 | ― | ― | 110,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金 | 580,532 | 千円 | 752,392 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 580,532 | 千円 | 752,392 | 千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2018年９月30日)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 17,043 | 千円
１年超 | 56,095 | 〃
合計 | 73,139 | 千円

当事業年度(2019年９月30日)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 17,163 | 千円
１年超 | 39,411 | 〃
合計 | 56,575 | 千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金およびその他の金銭債務は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は経理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、入金状況を営業部に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、利益計画に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 580,532 | 580,532 | ―
(2) 売掛金 | 105,327 | 105,327 | ―
資産計 | 685,859 | 685,859 | ―
(1) 買掛金 | 16,211 | 16,211 | ―
(2) 未払金 | 37,418 | 37,418 | ―
(3) 未払費用 | 16,344 | 16,344 | ―
(4) 未払法人税等 | 290 | 290 | ―
(5) 預り金 | 100,246 | 100,246 | ―
負債計 | 170,511 | 170,511 | ―

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2018年９月30日
非上場株式 | 1,968

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

当事業年度において、非上場株式について5,381千円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 580,532 | ― | ― | ―
売掛金 | 105,327 | ― | ― | ―
合計 | 685,859 | ― | ― | ―

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金およびその他の金銭債務は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は経理規程に従い、営業債権について、管理部が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、入金状況を営業部に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、利益計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 752,392 | 752,392 | ―
(2) 売掛金 | 112,556 | 112,556 | ―
資産計 | 864,948 | 864,948 | ―
(1) 買掛金 | 17,710 | 17,710 | ―
(2) 未払金 | 30,915 | 30,915 | ―
(3) 未払費用 | 30,012 | 30,012 | ―
(4) 未払法人税等 | 13,432 | 13,432 | ―
(5) 預り金 | 95,358 | 95,358 | ―
負債計 | 187,429 | 187,429 | ―

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年９月30日
非上場株式 | 1,968

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 752,392 | ― | ― | ―
売掛金 | 112,556 | ― | ― | ―
合計 | 864,948 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券1,968千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、非上場株式について5,381千円の減損処理を行っております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券1,968千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社監査役　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式　103,980株 | 普通株式　216,000株
付与日 | 2014年３月24日 | 2016年12月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年３月25日～2024年３月24日 | 2018年12月21日～2026年１月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2018年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 12,000 | 216,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | 4,000
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 12,000 | 212,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

(注)　2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日
権利行使価格(円) | 375 | 375
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日 | 2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社監査役　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　４名 | 当社監査役　１名 当社従業員　23名 外部協力者　２名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式　103,980株 | 普通株式　216,000株 | 普通株式　37,000株
付与日 | 2014年３月24日 | 2016年12月21日 | 2018年12月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年３月25日～2024年３月24日 | 2018年12月21日～2026年１月31日 | 2020年12月22日～2028年12月21日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日 | 2018年11月22日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 12,000 | 212,000 | ―
付与 | ― | ― | 37,000
失効 | ― | ― | 5,800
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 12,000 | 212,000 | 31,200
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

(注)　2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月18日 | 2016年11月17日 | 2018年11月22日
権利行使価格(円) | 375 | 375 | 640
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 1,524 | 千円
減損損失 | 13,120 | 〃
投資有価証券評価損 | 1,866 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 59,289 | 〃
その他 | 481 | 〃
繰延税金資産小計 | 76,283 | 千円
評価性引当額 | △14,192 | 〃
繰延税金資産合計 | 62,090 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
(調整) |
住民税均等割 | 0.2％
評価性引当額の増減 | △49.2％
その他 | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.3％

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 1,185 | 千円
減損損失 | 9,151 | 〃
投資有価証券評価損 | 1,866 | 〃
未払賞与 | 4,452 | 〃
未払法定福利費 | 658 | 〃
その他 | 747 | 〃
繰延税金資産小計 | 18,063 | 千円
評価性引当額(注) | △2,509 | 〃
繰延税金資産合計 | 15,554 | 千円

(注)　評価性引当額が11,683千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
(調整) |
住民税均等割 | 0.1％
評価性引当額の増減 | △5.7％
その他 | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2018年９月30日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(2019年９月30日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメント | 属するサービスの概要
プラットフォーム | メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」の運営等
メディア広告 | Webメディアの運営および広告枠販売サービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
プラットフォーム | メディア広告 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 346,707 | 272,555 | 619,263 | 5,639 | 624,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 346,707 | 272,555 | 619,263 | 5,639 | 624,902
セグメント利益又は損失(△) | 224,245 | 175,977 | 400,222 | △4,452 | 395,769
セグメント資産 | 98,604 | 41,123 | 139,727 | 9 | 139,737
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,662 | 5,047 | 11,709 | 0 | 11,709

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

| (単位：千円)
売上高 |
報告セグメント計 | 619,263
「その他」の区分の売上高 | 5,639
財務諸表の売上高 | 624,902

| (単位：千円)
利益 |
報告セグメント計 | 400,222
「その他」の区分の利益 | △4,452
全社費用(注) | △214,399
財務諸表の営業利益 | 181,369

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

| (単位：千円)
資産 |
報告セグメント計 | 139,727
「その他」の区分の資産 | 9
全社資産(注) | 679,687
財務諸表の資産合計 | 819,424

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

|  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額
減価償却費 | 11,709 | 0 | 1,685 | 13,395

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメント | 属するサービスの概要
プラットフォーム | メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」の運営等
メディア広告 | Webメディアの運営および広告枠販売サービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
プラットフォーム | メディア広告 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 337,707 | 371,694 | 709,401 | 4,370 | 713,772
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 337,707 | 371,694 | 709,401 | 4,370 | 713,772
セグメント利益又は損失(△) | 215,760 | 242,569 | 458,330 | △4,109 | 454,221
セグメント資産 | 99,456 | 50,527 | 149,983 | 919 | 150,902
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,780 | 5,838 | 14,618 | ― | 14,618

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

| (単位：千円)
売上高 |
報告セグメント計 | 709,401
「その他」の区分の売上高 | 4,370
財務諸表の売上高 | 713,772

| (単位：千円)
利益 |
報告セグメント計 | 458,330
「その他」の区分の利益 | △4,109
全社費用(注) | △249,077
財務諸表の営業利益 | 205,144

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

| (単位：千円)
資産 |
報告セグメント計 | 149,983
「その他」の区分の資産 | 919
全社資産(注) | 824,596
財務諸表の資産合計 | 975,499

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

|  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額
減価償却費 | 14,618 | 2,858 | 17,476

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | シンガポール | その他アジア | 欧州 | 合計
584,568 | 121,556 | 7,148 | 500 | 713,772

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 121,556 | メディア広告

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社エボラブルアジア(現　株式会社エアトリ)(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社エボラブルアジア(現　株式会社エアトリ)(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり純資産額 | 283.49円 | 349.88円
１株当たり当期純利益金額 | 87.60円 | 66.39円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 192,714 | 146,068
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 192,714 | 146,068
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,200,000 | 2,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類(新株予約権11,200個) これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類(新株予約権12,760個) これらの詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2018年９月30日) | 当事業年度 (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 623,673 | 769,742
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 623,673 | 769,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 2,200,000 | 2,200,000

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(新株予約権の発行)

当社は、2018年11月22日開催の臨時株主総会および2018年11月22日開催の臨時取締役会において、当社取締役、従業員および関係者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2018年12月21日に発行いたしました。

なお、当該新株予約権の詳細は、「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(株式分割および単元株制度の採用)

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月17日付をもって株式分割を行っております。また、2020年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年６月２日付をもって定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年６月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき20株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　110,000株

今回の分割により増加する株式数　2,090,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　2,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　8,800,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日　2020年６月２日

基準日　　　　2020年６月17日

効力発生日　　2020年６月17日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日　至　2020年６月30日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 至　2020年６月30日)
減価償却費 | 16,095 | 千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
プラットフォーム | メディア広告 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 251,059 | 255,656 | 506,715 | 13,694 | 520,409
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 251,059 | 255,656 | 506,715 | 13,694 | 520,409
セグメント利益又は損失(△) | 143,067 | 140,722 | 283,790 | △644 | 283,145

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

| (単位：千円)
利益 | 金額
報告セグメント計 | 283,790
「その他」の区分の損失 | △644
全社費用(注) | △159,952
四半期損益計算書の営業利益 | 123,193

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 35円92銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 79,018
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 79,018
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2019年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 6,027 | ― | ― | 6,027 | 1,581 | 1,405 | 4,446
工具、器具及び備品 | 45,783 | 468 | ― | 46,252 | 32,923 | 7,466 | 13,329
有形固定資産計 | 51,811 | 468 | ― | 52,280 | 34,504 | 8,872 | 17,775
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 30,772 | 18,086 | ― | 48,858 | 18,008 | 8,211 | 30,850
ソフトウエア仮勘定 | 2,886 | 24,591 | 2,886 | 24,591 | ― | ― | 24,591
その他 | 22 | ― | ― | 22 | ― | ― | 22
無形固定資産計 | 33,680 | 42,678 | 2,886 | 73,473 | 18,008 | 8,211 | 55,465

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | 本社 | 自社利用目的のソフトウエア開発・実装等 | 18,086千円
ソフトウエア仮勘定 | 本社 | 新規サービス開発 | 19,745 〃
ソフトウエア仮勘定 | 本社 | 自社利用目的のソフトウエア開発・実装等 | 4,846 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | 本社 | ソフトウエアへの振替 | 2,886千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産および負債の内容】(2019年９月30日現在)

###### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 235
預金 |
普通預金 | 752,156
計 | 752,156
合計 | 752,392

##### ②　売掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社 | 75,467
Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 10,761
クロスリテイリング株式会社 | 4,320
株式会社J.Score | 2,160
株式会社売れるネット広告社 | 1,899
その他 | 17,947
合計 | 112,556

売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
105,327 | 1,248,203 | 1,240,974 | 112,556 | 91.7 | 31.9

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③　買掛金

相手先 | 金額(千円)
NHNテコラス株式会社 | 4,540
株式会社ネットアイアールディー | 2,160
GMOアドマーケティング株式会社 | 1,495
株式会社クラウドワークス | 795
株式会社イルグルム | 540
その他 | 8,179
合計 | 17,710

##### ④　預り金

区分 | 金額(千円)
有料メルマガクリエイター | 92,660
その他 | 2,697
合計 | 95,358

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。