（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年10月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行30,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金および資本剰余金がそれぞれ2,634千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が311,290千円、資本剰余金が506,049千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
ストックオプションの行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,204千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が315,686千円、資本剰余金が510,445千円となっております。