１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15～18年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年(社内における利用可能期間)
３．収益及び費用の計上基準
メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」が属するプラットフォーム事業と、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属するメディア広告事業を主軸として展開しております。
顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、 借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定め
るもの。
(2）適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（複数市場を視野に入れた主幹事証券会社の選定と上場準備方針）
当社は、今後の事業成長および企業価値の一層の向上に向けて、上場維持に係る支援体制を強化するとともに、複数市場への上場を視野に入れた検討を進めておりました。
このたび、2025年11月20日に開催した取締役会において、今後の上場準備および資本市場対応をより適切に推進するため、主幹事証券会社を下記のとおり選定することを決議しております。
① 選定した証券会社
フィリップ証券株式会社
② 選定の理由
フィリップ証券株式会社は、複数市場での上場を見据えた準備プロセスにおいて、スケジュール管理や関係者調整といった実務面に加え、各市場特有の審査ポイントやディスクロージャー要件に関する深い知見を有しております。これにより、当社が複数の市場環境を比較・検討しながら、最適な上場時期および市場を選択できる体制を構築できると判断いたしました。
さらに、上場後の市場評価を見据えたIR方針やファイナンス戦略の策定においても、当社の成長ステージに応じた助言が期待できることから、将来的な市場戦略を総合的に支援するパートナーとして最適であると考え、主幹事証券会社として選定いたしました。
③ 今後の対応方針
当社は、新たに選定した主幹事証券会社の支援のもと、上場に向けた内部管理体制の整備、資本政策の検討、上場市場の選択に係る検討、企業価値向上に向けた施策の具体化を、引き続き着実に進めてまいります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、81,737千円を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、のれんおよび商標権に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、事業譲受により発生したのれんおよび商標権について当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の内訳は、のれん7,216千円ならびに商標権268千円であります。回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金およびその他の金銭債務は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、入金状況を営業部に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
１．その他有価証券
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損81,737千円を計上しております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額が4,500千円減少しております。この減少の内容は、主に当事業年度における減損損失に
係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年９月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にメディア広告事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費・減損損失であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社エアトリ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。