当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より643百万円減少して、12,133百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、7,325百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が390百万円増加した一方で、現金及び預金が913百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、4,808百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が242百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より837百万円減少し、6,499百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、4,623百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が300百万円増加した一方で、買掛金が1,010百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,875百万円となりました。この主な要因は、新規借入により長期借入金が152百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、5,634百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円の計上により利益剰余金が152百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント上昇し、46.4％となりました。
（2）経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が進行いたしました。これらの複合的な要因による物価上昇圧力の高まりに伴い、生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。
食品業界におきましては、世界的な需要の増加及び円安の進行により原材料価格の高騰状態が継続していることに加えて、行動制限の緩和により外食需要が復調する一方で、内食・中食のような自宅内消費需要に反動減が見られます。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、食品販売におきまして、より多くのお客様に当社グループの商品を届けるため、大手ECサイトAmazonでの販売を開始いたしました。また、缶詰販売などにおいてはこれまで取り扱いの無かった量販店への販売が増加しており、焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売は安定的に推移するとともに、台湾7-ELEVENへの出荷が順調に増加しております。当社グループとしては、円安進行への対策として海外販売比率の増加が重要と考えており、優先順位を上げて取り組んでおります。
食材販売におきましても、引き続き順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、12,866百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
損益面では、売れ筋商品の値上げによる利益率改善効果はあったものの、原材料価格の高止まりの影響が大きく、当第２四半期連結累計期間における営業利益は676百万円（前年同四半期比28.1％減）、経常利益は704百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。また、2022年１月に発生した工場火災に係る保険給付金による特別利益77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円の減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は424百万円（前年同四半期は261百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益765百万円、減価償却費370百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払352百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は451百万円（前年同四半期は270百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円と関係会社株式の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56百万円（前年同四半期は755百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増額300百万円及び長期借入れによる収入500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出296百万円、長期未払金の返済による支出103百万円、リース債務の返済による支出140百万円及び配当金の支払額316百万円により資金が減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。