第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,293,147	2,379,776
受取手形及び売掛金	2,935,161	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,845,712
商品及び製品	764,069	1,154,909
仕掛品	32,221	43,482
原材料及び貯蔵品	997,097	515,636
その他	184,764	386,205
流動資産合計	8,206,462	7,325,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,138,156	2,181,195
機械装置及び運搬具（純額）	462,835	449,344
リース資産（純額）	822,603	786,375
その他（純額）	409,981	659,313
有形固定資産合計	3,833,576	4,076,228
無形固定資産
のれん	74,175	52,982
その他	369,249	340,524
無形固定資産合計	443,424	393,506
投資その他の資産	294,245	338,357
固定資産合計	4,571,246	4,808,092
資産合計	12,777,709	12,133,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,000,378	1,989,549
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	502,708	553,428
未払法人税等	372,599	307,933
その他	1,683,061	1,472,689
流動負債合計	5,558,747	4,623,600
固定負債
長期借入金	504,605	657,530
資産除去債務	172,494	172,987
その他	1,100,884	1,044,913
固定負債合計	1,777,983	1,875,430
負債合計	7,336,731	6,499,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,020,557	1,020,557
資本剰余金	920,557	920,557
利益剰余金	3,486,010	3,638,736
自己株式	△205	△205
株主資本合計	5,426,919	5,579,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,255	4,984
繰延ヘッジ損益	－	22,566
為替換算調整勘定	9,479	27,267
その他の包括利益累計額合計	13,734	54,819
新株予約権	324	319
純資産合計	5,440,978	5,634,782
負債純資産合計	12,777,709	12,133,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,408,215	12,866,377
売上原価	8,769,055	9,385,806
売上総利益	3,639,160	3,480,571
販売費及び一般管理費	※ 2,698,241	※ 2,804,291
営業利益	940,918	676,279
営業外収益
受取利息及び配当金	6,401	9,457
物品売却益	14,302	6,534
その他	22,859	28,829
営業外収益合計	43,563	44,821
営業外費用
支払利息	13,912	12,089
支払手数料	2,487	1,751
その他	132	2,347
営業外費用合計	16,533	16,189
経常利益	967,949	704,911
特別利益
固定資産売却益	3,875	－
受取保険金	－	77,361
特別利益合計	3,875	77,361
特別損失
災害による損失	－	15,900
その他	－	1,001
特別損失合計	－	16,901
税金等調整前四半期純利益	971,824	765,371
法人税等	341,506	296,238
四半期純利益	630,317	469,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,317	469,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	630,317	469,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,433	729
繰延ヘッジ損益	－	22,566
為替換算調整勘定	4,988	17,787
その他の包括利益合計	10,421	41,084
四半期包括利益	640,739	510,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	640,739	510,216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	971,824	765,371
減価償却費	360,312	370,043
のれん償却額	21,192	21,192
受取保険金	－	△77,361
受取利息及び受取配当金	△6,401	△9,457
支払利息	13,912	12,089
支払手数料	2,487	1,751
固定資産売却損益（△は益）	△3,875	－
売上債権の増減額（△は増加）	△266,366	90,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,474	68,231
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,232	△1,012,154
その他の資産の増減額（△は増加）	18,290	△193,389
その他の負債の増減額（△は減少）	△110,572	△227,179
その他	5,682	11,188
小計	622,781	△179,123
利息及び配当金の受取額	294	323
利息の支払額	△14,043	△12,155
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,371	△1,391
保険金の受取額	－	13,987
法人税等の還付額	84,394	106,354
法人税等の支払額	△428,901	△352,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,154	△424,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△222,715	△372,157
有形固定資産の売却による収入	5,229	－
無形固定資産の取得による支出	△50,921	△27,681
投資有価証券の取得による支出	△799	△817
関係会社株式の取得による支出	－	△50,024
その他	△948	△753
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270,155	△451,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△301,786	△296,355
長期未払金の返済による支出	△94,068	△103,672
リース債務の返済による支出	△140,255	△140,226
配当金の支払額	△219,660	△316,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△755,770	△56,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,517	18,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△759,254	△913,371
現金及び現金同等物の期首残高	2,548,584	3,243,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,789,330	※ 2,329,776

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、ポケットペット株式会社の株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

　有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

　また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172,869千円減少し、売上原価は172,869千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

Ⅰ　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は第１四半期連結会計期間において契約満了により終了しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
コミットメントライン総額 借入金実行残高	1,500,000千円 －	－千円 －
差引額	1,500,000	－

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。

②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

Ⅱ　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	－千円 －	2,500,000千円 300,000
差引額	－	2,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
役員報酬	183,626千円	207,322千円
従業員給料	421,207	459,440
賞与引当金繰入額	65,483	63,478
法定福利費	84,033	91,243
退職給付費用	20,880	21,845
運賃	1,287,562	1,249,026
のれん償却額	21,192	21,192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,839,330千円	2,379,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,789,330	2,329,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 取締役会	普通株式	219,818	40	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期 等に関する重要な相違はありません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	114.70円	81.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	630,317	469,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	630,317	469,132
普通株式の期中平均株式数（株）	5,495,450	5,752,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	77.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	308,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。