# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 17,843,530 | 20,644,845 | 23,062,021 | 26,264,847 | 27,567,592
経常利益 | （千円） | 710,571 | 591,348 | 1,276,078 | 1,745,119 | 1,528,117
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 506,780 | 456,006 | 832,753 | 1,110,806 | 1,006,160
包括利益 | （千円） | 508,068 | 465,378 | 824,053 | 1,124,203 | 1,022,083
純資産額 | （千円） | 1,769,461 | 1,959,835 | 3,566,011 | 5,440,978 | 6,202,016
総資産額 | （千円） | 9,147,544 | 9,200,877 | 11,324,652 | 12,777,709 | 13,806,232
１株当たり純資産額 | （円） | 345.90 | 389.02 | 648.84 | 945.73 | 1,046.51
１株当たり当期純利益 | （円） | 101.35 | 91.20 | 162.65 | 199.95 | 174.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 165.88
自己資本比率 | （％） | 18.91 | 21.14 | 31.49 | 42.58 | 44.92
自己資本利益率 | （％） | 34.32 | 24.82 | 30.22 | 24.67 | 17.28
株価収益率 | （倍） | － | － | 27.24 | 14.30 | 17.57
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,869,679 | 622,609 | 1,130,336 | 1,490,866 | 859,383
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,237,598 | △63,861 | △231,593 | △518,891 | △660,385
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 684,713 | △1,160,127 | 215,840 | △287,311 | △822,554
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,044,033 | 1,441,026 | 2,548,584 | 3,243,147 | 2,636,613
従業員数 | （人） | 257 | 260 | 274 | 285 | 283
（外、平均臨時雇用者数） | (580) | (545) | (711) | (849) | (885)

（注）１．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 7,383,090 | 9,086,350 | 8,355,848 | 9,507,133 | 10,941,334
経常利益 | （千円） | 200,967 | 354,315 | 434,332 | 1,005,280 | 1,382,610
当期純利益 | （千円） | 135,238 | 346,513 | 423,137 | 916,580 | 1,198,934
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 534,920 | 1,020,557 | 1,048,375
発行済株式総数 | （株） | 1,000,100 | 1,000,100 | 5,495,500 | 5,752,900 | 5,926,300
純資産額 | （千円） | 1,187,129 | 1,306,637 | 2,534,413 | 4,207,071 | 5,146,062
総資産額 | （千円） | 5,107,204 | 5,312,026 | 6,632,763 | 7,731,103 | 8,536,546
１株当たり純資産額 | （円） | 237.35 | 261.25 | 461.12 | 731.25 | 868.33
１株当たり配当額 | （円） | 150 | 140 | 40 | 55 | 55
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (75) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 27.04 | 69.30 | 82.65 | 164.99 | 207.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 197.66
自己資本比率 | （％） | 23.24 | 24.59 | 38.21 | 54.41 | 60.28
自己資本利益率 | （％） | 22.80 | 27.80 | 22.04 | 27.19 | 25.64
株価収益率 | （倍） | － | － | 53.60 | 17.33 | 14.74
配当性向 | （％） | 110.92 | 40.40 | 48.40 | 33.34 | 26.50
従業員数 | （人） | 63 | 67 | 73 | 87 | 95
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (3) | (5) | (2)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 65.8 | 71.6
（比較指標：配当込み TOPIX ） | （％） | (－) | (－) | (－) | (112.7) | (110.0)
最高株価 | （円） | － | － | 4,900 | 5,420 | 3,515
最低株価 | （円） | － | － | 2,050 | 2,588 | 1,798

（注）１．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。

７．2020年９月25日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。なお、2020年９月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第５期は比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、市場区分の再編に伴い、第６期より配当込みTOPIXに変更しております。

### ２【沿革】

当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。

その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。

以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。

ａ　当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移

1988年12月 | 十見裕（現　当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立
1989年１月 | 北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始
1989年４月 | 国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始
1989年５月 | 国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始
1991年７月 | ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始
1997年４月 | 新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立
1997年８月 | 新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）
1998年１月 | 南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始
2000年３月 | 新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立 養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始
2003年12月 | 新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立
2004年６月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与 自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化
2006年１月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立
2006年２月 | ㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始
2006年８月 | 新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡
2007年５月 | STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資
2010年４月 | 新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請
2010年９月 | ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡
2013年３月 | 新東京インターナショナル㈱の清算が完了

ｂ　株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移

2010年９月 | ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡
2012年８月 | ㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）
2013年４月 | 当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併
2014年５月 | ㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入 ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る
2015年10月 | 常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立
2015年12月 | 三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける
2016年３月 | ㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資
2017年11月 | 当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立

ｃ　当社設立以降の遷移

2018年１月 | 当社が資本金を100百万円に増資 当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる
2018年１月 | 当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック( 注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）
2018年８月 | 当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）を設立
2018年10月 | ㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継
2019年２月 | ㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始 ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現　㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始
2019年６月 | 持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得
2019年７月 | 当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号　特願2019-122967）
2019年12月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）
2020年４月 | 当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化
2020年６月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）
2020年６月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）
2020年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年４月 | 当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現　㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、㈱ヤマトミを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。

２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。

### ３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。

当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。

①当社グループ各社の主な事業内容

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下では当社グループの管理上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。

製品分類 | 主な事業内容 | 会社
食品 | 主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売 | 当社 ㈱ＳＴＩフード ㈱ＳＴＩデリカ ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩサンヨー ㈱ＳＴＩミヤギ STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２
食材 | 主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売 | 当社 ㈱ＳＴＩエナック ㈱ＳＴＩミヤギ STI AMERICA Inc. STI CHILE S.A.（注）２

（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

(a)食品

食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、カップサラダ、たこぶつ、しめさば、焼きいか等）を製造販売する事業を、株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカ、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。

具体的には、素材となるサーモン、サバ、ホッケ、イワシ、タラ、イカ、タコ、赤魚等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。なお、株式会社ＳＴＩデリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。

特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。

水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、マグロ等）は、当社、株式会社ＳＴＩサンヨー及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しており、定番商品としての水煮缶、味噌煮缶に加え、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の商品や、カレーやハリッサ等の香辛料を効かせた商品など、バラエティに富んだ商品開発に取り組んでおり、新たな顧客層の開拓に繋がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されており、鮭の中骨缶詰などの開発により、原料ロスの低減にも繋げております。

(b)食材

主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、タラコ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を、当社、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っております。

具体的には、素材となるサーモン、イクラ、タラコ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。

これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークや熟成タラコにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しております。

また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。

おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、いずれの商品におきましても、さらに進化すべく新たな製造技術の開発に取り組んでおり、適宜特許を出願する予定であります。

②当社グループの調達及び製造の特徴

当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。

なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。

調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、原材料歩留まりを向上し、フードロスの削減に貢献しております。また、東北・関東・東海・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。

当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。

エリア | 工場（会社） | 主な製造内容
東北 | 石巻工場・ヤマトミ工場（㈱ＳＴＩミヤギ） | （食品）小売チェーン向け水産惣菜の製造、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造 （食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造 （一次加工原料）㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩエナックで使用する水産原料の一次加工
関東 | 船橋工場（㈱ＳＴＩフード） | （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造
白岡工場（㈱ＳＴＩデリカ） | （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造
東海 | 焼津工場・SPF工場（㈱ＳＴＩサンヨー） | （食品）水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造
九州 | 福岡工場（㈱ＳＴＩエナック） | （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造 （食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造

③機動性・独創性の高い開発力

当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。

④安全・安心を追求した品質管理

当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。

また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。

さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。

また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ＳＴＩフード （注）１，３ | 東京都港区 | 100,000 | 惣菜の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。
㈱ＳＴＩデリカ （注）３ | 東京都港区 | 10,000 | 惣菜の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。
㈱ＳＴＩエナック （注）1,３ | 東京都港区 | 10,000 | 惣菜・食材（水産品）の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。
㈱ＳＴＩサンヨー | 東京都港区 | 30,000 | 缶詰・ペットフードの製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。
㈱ＳＴＩミヤギ （注）１，４ | 宮城県石巻市 | 30,000 | 缶詰・惣菜・食材（水産品）の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。
STI AMERICA Inc. （注）１ | アメリカ合衆国 ワシントン州シアトル | 米ドル 77,000 | 食材（水産品）の輸出等 | 100.0 | 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A. 及び持分法適用関連会社であるポケットペット株式会社につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2022年12月期）

(単位：千円)

| ㈱ＳＴＩフード | ㈱ＳＴＩデリカ | ㈱ＳＴＩエナック
売上高 | 8,091,297 | 5,700,070 | 6,247,744
経常利益 | 464,261 | 194,101 | 366,070
当期純利益 | 349,011 | 112,405 | 240,918
純資産額 | 717,320 | 105,969 | 481,513
総資産額 | 2,086,671 | 1,753,302 | 1,738,248

４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は52,494千円であります。

５．当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
食品製造販売事業 | 283
（885）
合計 | 283
（885）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
95 | 42.9 | 4.0 | 6,930
(2)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。