### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,234,566 | ※１ 1,680,872
売掛金 | 1,095,997 | 1,330,551
商品及び製品 | 674,317 | 914,599
原材料及び貯蔵品 | 627,004 | 1,542,308
前払費用 | 24,009 | 36,615
関係会社短期貸付金 | 510,000 | 650,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 320,548 | 254,748
その他 | 148,821 | 58,037
流動資産合計 | 5,635,265 | 6,467,732
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 591,142 | 610,813
減価償却累計額 | △172,376 | △205,282
建物（純額） | ※１ 418,765 | ※１ 405,531
構築物 | 72,778 | 72,778
減価償却累計額 | △25,453 | △30,838
構築物（純額） | ※１ 47,325 | ※１ 41,940
機械及び装置 | 118,715 | 119,490
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △82,167 | △89,612
機械及び装置（純額） | 36,548 | 29,877
車両運搬具 | 24,298 | 42,137
減価償却累計額 | △7,187 | △13,877
車両運搬具（純額） | 17,110 | 28,259
工具、器具及び備品 | 139,096 | 143,968
減価償却累計額 | △90,155 | △106,672
工具、器具及び備品（純額） | 48,941 | 37,295
土地 | ※１ 171,351 | ※１ 407,555
リース資産 | 20,650 | 21,546
減価償却累計額 | △13,397 | △16,573
リース資産（純額） | 7,252 | 4,972
建設仮勘定 | － | 7,429
有形固定資産合計 | 747,294 | 962,861
無形固定資産 |  |
商標権 | 11,598 | 7,558
ソフトウエア | 271,306 | 285,895
施設利用権 | 3,271 | 3,003
その他 | 77,071 | 27,300
無形固定資産合計 | 363,246 | 323,758
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 25,478 | 30,203
関係会社株式 | 443,647 | 493,671
出資金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | 410,704 | 155,956
長期前払費用 | 16,538 | 12,770
繰延税金資産 | 6,316 | 7,829
その他 | 82,600 | 81,753
投資その他の資産合計 | 985,295 | 782,194
固定資産合計 | 2,095,837 | 2,068,814
資産合計 | 7,731,103 | 8,536,546

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※２ 1,333,093 | ※１,※２ 1,673,497
関係会社短期借入金 | 900,000 | 500,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 459,844 | ※１ 384,766
リース債務 | 3,343 | 3,021
未払金 | 167,522 | 172,572
未払費用 | 42,288 | 28,809
未払法人税等 | 43,722 | 31,041
預り金 | 19,149 | 31,837
その他 | 20,644 | 41,968
流動負債合計 | 2,989,606 | 2,867,513
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 447,501 | ※１ 487,735
リース債務 | 4,883 | 2,769
長期未払金 | 76,034 | 26,439
資産除去債務 | 6,005 | 6,026
固定負債合計 | 534,424 | 522,970
負債合計 | 3,524,031 | 3,390,483
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,020,557 | 1,048,375
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 929,329 | 957,147
その他資本剰余金 | 855,153 | 855,153
資本剰余金合計 | 1,784,483 | 1,812,301
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 20,227 | 20,227
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,377,430 | 2,259,958
利益剰余金合計 | 1,397,658 | 2,280,186
自己株式 | △205 | △327
株主資本合計 | 4,202,492 | 5,140,536
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,255 | 6,401
繰延ヘッジ損益 | － | △1,044
評価・換算差額等合計 | 4,255 | 5,357
新株予約権 | 324 | 169
純資産合計 | 4,207,071 | 5,146,062
負債純資産合計 | 7,731,103 | 8,536,546

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 9,507,133 | ※１ 10,941,334
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 365,684 | 674,317
当期商品仕入高 | ※１ 6,359,692 | ※１ 6,627,549
当期製品製造原価 | ※１ 362,856 | ※１ 279,781
合計 | 7,088,233 | 7,581,649
商品及び製品期末棚卸高 | 674,317 | 914,599
その他売上原価 | 81,974 | 690,359
売上原価合計 | 6,495,890 | 7,357,408
売上総利益 | 3,011,243 | 3,583,925
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,014,780 | ※２ 2,234,862
営業利益 | 996,462 | 1,349,062
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 31,766 | ※１ 25,128
受取配当金 | 478 | 522
物品売却益 | 2,130 | 3,817
受取補償金 | － | 10,598
その他 | 5,517 | 7,385
営業外収益合計 | 39,892 | 47,453
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 16,901 | ※１ 12,824
支払手数料 | 4,923 | 995
新株発行費 | 9,247 | －
その他 | 2 | 86
営業外費用合計 | 31,074 | 13,906
経常利益 | 1,005,280 | 1,382,610
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 4,667 | －
特別利益合計 | 4,667 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 268 | ※３ 328
災害による損失 | － | 1,583
特別損失合計 | 268 | 1,912
税引前当期純利益 | 1,009,678 | 1,380,697
法人税、住民税及び事業税 | 91,013 | 183,761
法人税等調整額 | 2,084 | △1,998
法人税等合計 | 93,097 | 181,763
当期純利益 | 916,580 | 1,198,934

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ．材料費 |  |  | 352,145 | 97.0 |  | 250,339 | 89.5
Ⅱ．経費 |  |  |  |  |  |  |
外注加工費 |  |  | 10,710 | 3.0 |  | 29,442 | 10.5
当期製品製造原価 |  |  | 362,856 | 100.0 |  | 279,781 | 100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価に基づく総合原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 534,920 | 443,692 | 855,153 | 1,298,846 | 20,227 | 680,667 | 700,895 | △205 | 2,534,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △219,818 | △219,818 |  | △219,818
新株の発行 | 485,636 | 485,636 |  | 485,636 |  |  |  |  | 971,273
当期純利益 |  |  |  |  |  | 916,580 | 916,580 |  | 916,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 485,636 | 485,636 | － | 485,636 | － | 696,762 | 696,762 | － | 1,668,035
当期末残高 | 1,020,557 | 929,329 | 855,153 | 1,784,483 | 20,227 | 1,377,430 | 1,397,658 | △205 | 4,202,492

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △372 | 330 | 2,534,413
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △219,818
新株の発行 |  |  | 971,273
当期純利益 |  |  | 916,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,627 | △5 | 4,622
当期変動額合計 | 4,627 | △5 | 1,672,658
当期末残高 | 4,255 | 324 | 4,207,071

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,020,557 | 929,329 | 855,153 | 1,784,483 | 20,227 | 1,377,430 | 1,397,658 | △205 | 4,202,492
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △316,406 | △316,406 |  | △316,406
新株の発行 | 27,818 | 27,818 |  | 27,818 |  |  |  |  | 55,637
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,198,934 | 1,198,934 |  | 1,198,934
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △121 | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 27,818 | 27,818 | － | 27,818 | － | 882,527 | 882,527 | △121 | 938,043
当期末残高 | 1,048,375 | 957,147 | 855,153 | 1,812,301 | 20,227 | 2,259,958 | 2,280,186 | △327 | 5,140,536

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,255 | － | 4,255 | 324 | 4,207,071
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △316,406
新株の発行 |  |  |  |  | 55,637
当期純利益 |  |  |  |  | 1,198,934
自己株式の取得 |  |  |  |  | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,146 | △1,044 | 1,102 | △155 | 947
当期変動額合計 | 2,146 | △1,044 | 1,102 | △155 | 938,990
当期末残高 | 6,401 | △1,044 | 5,357 | 169 | 5,146,062

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　９～22年

構築物　　　　　　　　11～15年

機械及び装置　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　５～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は15,258千円減少し、売上原価は15,258千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金） | 50,000千円 | 50,000千円
建物（純額） | 173,644 | 158,360
構築物（純額） | 14,188 | 11,666
土地 | 149,500 | 149,500
計 | 387,333 | 369,527

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金 | 131,638千円 | 381,744千円
1年内返済予定の長期借入金 | 445,744 | 384,766
長期借入金 | 447,501 | 487,735
計 | 1,024,883 | 1,254,245

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金 | 437,800千円 | 354,499千円
計 | 437,800 | 354,499

３　保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務及び割賦債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
㈱ＳＴＩフード | 1,450千円 | －千円
㈱ＳＴＩデリカ | 406,161 | 281,249
㈱ＳＴＩエナック | 92,014 | 97,846
㈱ＳＴＩサンヨー | 158,796 | 91,472
㈱ＳＴＩミヤギ | 281,698 | 257,263
計 | 940,120 | 727,831

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントライン総額 | 1,500,000千円 | －千円
借入金実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | －

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

５　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額総額 | －千円 | 2,500,000千円
借入金実行残高 | － | －
差引額 | － | 2,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 3,316,783千円 | 4,385,663千円
当期仕入高 | 4,210,569 | 5,047,037
受取利息 | 31,757 | 25,113
支払利息 | 5,246 | 1,906

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 253,950千円 | 278,610千円
給料及び手当 | 499,491 | 551,536
減価償却費 | 157,222 | 166,921

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置 | 268千円 | －千円
工具、器具及び備品 | － | 328
計 | 268 | 328

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置 | 699千円 | －千円
車両運搬具 | 3,967 | －
計 | 4,667 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
子会社株式 | 443,647

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 443,647
関連会社株式 | 50,024

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 8,398千円 |  | 10,333千円
減損損失 | 335 |  | 223
資産除去債務 | 3,378 |  | 3,906
その他 | － |  | 582
繰延税金資産小計 | 12,112 |  | 15,046
評価性引当額 | △3,378 |  | △3,906
繰延税金資産合計 | 8,733 |  | 11,139
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △541 |  | △488
その他有価証券評価差額金 | △1,876 |  | △2,822
繰延税金負債合計 | △2,417 |  | △3,310
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 6,316 |  | 7,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
法人税額の特別控除 | △0.9 |  | △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 1.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.2 |  | △17.7
評価性引当額の増減額 | 0.0 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2 |  | 13.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 591,142 | 19,671 | － | 610,813 | 205,282 | 32,905 | 405,531
構築物 | 72,778 | － | － | 72,778 | 30,838 | 5,385 | 41,940
機械及び装置 | 118,715 | 774 | － | 119,490 | 89,612 | 7,445 | 29,877
車両運搬具 | 24,298 | 17,838 | － | 42,137 | 13,877 | 6,689 | 28,259
工具、器具及び備品 | 139,096 | 8,148 | 3,276 | 143,968 | 106,672 | 19,369 | 37,295
土地 | 171,351 | 236,203 | － | 407,555 | － | － | 407,555
リース資産 | 20,650 | 896 | － | 21,546 | 16,573 | 3,175 | 4,972
建設仮勘定 | － | 9,556 | 2,127 | 7,429 | － | － | 7,429
有形固定資産計 | 1,138,034 | 293,090 | 5,403 | 1,425,720 | 462,858 | 74,971 | 962,861
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 40,400 | － | － | 40,400 | 32,841 | 4,040 | 7,558
ソフトウエア | 548,968 | 135,479 | 697 | 683,749 | 397,853 | 120,889 | 285,895
施設利用権 | 3,989 | － | － | 3,989 | 985 | 267 | 3,003
その他 | 94,964 | 84,690 | 150,930 | 28,725 | 1,425 | － | 27,300
無形固定資産計 | 688,322 | 220,169 | 151,627 | 756,863 | 433,105 | 125,196 | 323,758
長期前払費用 | 23,341 | 2,326 | － | 25,667 | 12,897 | 6,094 | 12,770

（注）その他の減少は、主に当社の自社開発基幹システムの完成に伴うソフトウェア（134,461千円）への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。