第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。また、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,293,147	※３ 2,686,613
受取手形及び売掛金	※４ 2,935,161	※２,※４ 3,394,606
商品及び製品	764,069	1,097,253
仕掛品	32,221	27,572
原材料及び貯蔵品	997,097	1,781,967
その他	184,764	151,520
流動資産合計	8,206,462	9,139,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,309,409	3,548,462
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,171,252	△1,391,296
建物及び構築物（純額）	※３ 2,138,156	※３ 2,157,166
機械装置及び運搬具	1,165,049	1,274,443
減価償却累計額及び減損損失累計額	△702,214	△815,359
機械装置及び運搬具（純額）	462,835	459,083
土地	※３ 313,622	※３ 553,360
リース資産	1,764,176	1,875,091
減価償却累計額及び減損損失累計額	△941,572	△1,123,240
リース資産（純額）	822,603	751,850
建設仮勘定	－	7,429
その他	361,713	414,161
減価償却累計額及び減損損失累計額	△265,355	△308,010
その他（純額）	96,358	106,151
有形固定資産合計	3,833,576	4,035,042
無形固定資産
のれん	74,175	31,789
ソフトウエア	272,580	286,820
その他	96,668	41,583
無形固定資産合計	443,424	360,193
投資その他の資産
投資有価証券	25,816	30,541
敷金及び保証金	136,287	135,595
繰延税金資産	85,356	28,289
その他	※１ 46,785	※１ 77,036
投資その他の資産合計	294,245	271,463
固定資産合計	4,571,246	4,666,698
資産合計	12,777,709	13,806,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 3,000,378	※３ 3,580,705
１年内返済予定の長期借入金	※３ 502,708	※３ 427,630
リース債務	264,965	276,461
未払金	899,241	998,829
未払法人税等	372,599	218,116
その他	518,853	475,870
流動負債合計	5,558,747	5,977,612
固定負債
長期借入金	※３ 504,605	※３ 501,975
リース債務	653,263	564,236
長期未払金	385,972	322,221
繰延税金負債	54,913	59,421
資産除去債務	172,494	173,464
その他	6,735	5,285
固定負債合計	1,777,983	1,626,603
負債合計	7,336,731	7,604,216
純資産の部
株主資本
資本金	1,020,557	1,048,375
資本剰余金	920,557	948,375
利益剰余金	3,486,010	4,175,764
自己株式	△205	△327
株主資本合計	5,426,919	6,172,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,255	6,401
繰延ヘッジ損益	－	△1,044
為替換算調整勘定	9,479	24,300
その他の包括利益累計額合計	13,734	29,657
新株予約権	324	169
純資産合計	5,440,978	6,202,016
負債純資産合計	12,777,709	13,806,232

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	26,264,847	※１ 27,567,592
売上原価	19,007,056	20,178,845
売上総利益	7,257,791	7,388,746
販売費及び一般管理費	※２ 5,534,556	※２ 5,900,337
営業利益	1,723,235	1,488,408
営業外収益
受取利息及び配当金	6,792	9,730
物品売却益	9,031	13,118
受取賃料	7,805	10,080
受取補償金	1,040	12,489
原子力立地給付金	8,176	10,579
助成金収入	14,100	4,810
その他	16,230	19,106
営業外収益合計	63,178	79,915
営業外費用
支払利息	26,610	24,180
支払手数料	4,923	995
新株発行費	9,247	－
持分法による投資損失	－	14,648
その他	513	381
営業外費用合計	41,294	40,206
経常利益	1,745,119	1,528,117
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,667	※３ 2,534
受取保険金	－	※４ 79,976
特別利益合計	4,667	82,511
特別損失
固定資産除却損	※５ 818	※５ 664
リース解約損	36	3,114
災害による損失	－	17,860
減損損失	－	※６ 129
特別損失合計	854	21,769
税金等調整前当期純利益	1,748,931	1,588,859
法人税、住民税及び事業税	603,329	521,610
法人税等調整額	34,796	61,088
法人税等合計	638,125	582,699
当期純利益	1,110,806	1,006,160
親会社株主に帰属する当期純利益	1,110,806	1,006,160

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	1,110,806	1,006,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,627	2,146
繰延ヘッジ損益	－	△1,044
為替換算調整勘定	8,769	14,820
その他の包括利益合計	※ 13,396	※ 15,922
包括利益	1,124,203	1,022,083
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,124,203	1,022,083

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	534,920	434,920	2,595,708	△205	3,565,344
当期変動額
剰余金の配当			△219,818		△219,818
新株の発行	485,636	485,636			971,273
親会社株主に帰属する当期純利益			1,110,806		1,110,806
その他			△686		△686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	485,636	485,636	890,302	－	1,861,575
当期末残高	1,020,557	920,557	3,486,010	△205	5,426,919

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△372	710	337	330	3,566,011
当期変動額
剰余金の配当					△219,818
新株の発行					971,273
親会社株主に帰属する当期純利益					1,110,806
その他					△686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,627	8,769	13,396	△5	13,391
当期変動額合計	4,627	8,769	13,396	△5	1,874,966
当期末残高	4,255	9,479	13,734	324	5,440,978

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,020,557	920,557	3,486,010	△205	5,426,919
当期変動額
剰余金の配当			△316,406		△316,406
新株の発行	27,818	27,818			55,637
親会社株主に帰属する当期純利益			1,006,160		1,006,160
自己株式の取得				△121	△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,818	27,818	689,754	△121	745,269
当期末残高	1,048,375	948,375	4,175,764	△327	6,172,189

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,255	－	9,479	13,734	324	5,440,978
当期変動額
剰余金の配当						△316,406
新株の発行						55,637
親会社株主に帰属する当期純利益						1,006,160
自己株式の取得						△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	△1,044	14,820	15,922	△155	15,767
当期変動額合計	2,146	△1,044	14,820	15,922	△155	761,037
当期末残高	6,401	△1,044	24,300	29,657	169	6,202,016

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,748,931	1,588,859
減価償却費	742,669	769,377
減損損失	－	129
のれん償却額	42,385	42,385
持分法による投資損益（△は益）	－	14,648
受取保険金	－	△79,976
受取利息及び受取配当金	△6,792	△9,730
支払利息	26,610	24,180
支払手数料	4,923	995
新株発行費	9,247	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,667	△2,534
固定資産除却損	818	664
売上債権の増減額（△は増加）	△279,135	△459,444
棚卸資産の増減額（△は増加）	△440,913	△1,124,533
仕入債務の増減額（△は減少）	148,319	579,249
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,338	△55,642
その他の負債の増減額（△は減少）	73,795	64,993
その他	6,539	11,424
小計	2,056,395	1,365,048
利息及び配当金の受取額	685	514
利息の支払額	△26,622	△24,048
コミットメントライン関連費用の支払額	△4,701	△1,391
保険金の受取額	－	109,140
法人税等の還付額	85,085	80,602
法人税等の支払額	△619,974	△670,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,490,866	859,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△417,832	△512,761
有形固定資産の売却による収入	6,568	2,630
無形固定資産の取得による支出	△104,328	△97,602
投資有価証券の取得による支出	△1,595	△1,632
関係会社株式の取得による支出	－	△50,024
その他	△1,704	△995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△518,891	△660,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△560,289	△577,708
長期未払金の返済による支出	△188,396	△199,465
リース債務の返済による支出	△280,990	△284,478
配当金の支払額	△219,660	△316,264
株式の発行による収入	962,026	55,482
自己株式の取得による支出	－	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,311	△822,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,899	17,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	694,563	△606,534
現金及び現金同等物の期首残高	2,548,584	3,243,147
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,243,147	※１ 2,636,613

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

株式会社ＳＴＩフード

株式会社ＳＴＩデリカ

株式会社ＳＴＩエナック

株式会社ＳＴＩサンヨー

株式会社ＳＴＩミヤギ

STI AMERICA Inc.

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

STI CHILE S.A.

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用会社の名称

ポケットペット株式会社

なお、ポケットペット株式会社は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社の名称

STI CHILE S.A.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３年～41年

　　機械装置及び運搬具　　　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積り、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

有形及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	129
有形固定資産	3,833,576	4,035,042
無形固定資産	443,424	360,193

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

　有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

　また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は341,222千円減少し、売上原価は341,222千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	3,382千円	38,757千円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	104,158千円
売掛金	3,290,448

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物（純額）	721,427	748,012
土地	226,500	226,500
計	997,927	1,024,512

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金	131,638千円	381,744千円
１年内返済予定の長期借入金	445,744	384,766
長期借入金	447,501	487,735
計	1,024,883	1,254,245

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は入金日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日となるため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	4,909千円	15,104千円

　５　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメントライン総額	1,500,000千円	－千円
借入金実行残高	－	－
差引額	1,500,000	－

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

　６　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額総額	－千円	2,500,000千円
借入金実行残高	－	－
差引額	－	2,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	380,137千円	418,720千円
従業員給料	850,405	936,192
賞与	130,020	131,482
法定福利費	168,551	187,414
退職給付費用	42,660	44,951
運賃	2,645,907	2,721,543
地代家賃	120,386	125,542
のれん償却	42,385	42,385

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	4,667千円	2,534千円
計	4,667	2,534

　※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における受取保険金は、工場火災に係る保険給付金を受け取ったものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	508千円	95千円
その他（工具、器具及び備品）	310	569
計	818	664

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福岡県糸島市	遊休資産	建物及び構築物	20
福岡県糸島市	遊休資産	その他（工具、器具及び備品）	108

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20千円、その他108千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,668千円	3,092千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,668	3,092
税効果額	△2,040	△946
その他有価証券評価差額金	4,627	2,146
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△1,504
税効果調整前	－	△1,504
税効果額	－	460
繰延ヘッジ損益	－	△1,044
為替換算調整勘定
当期発生額	8,769	14,820
その他の包括利益合計	13,396	15,922

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,495,500	257,400	－	5,752,900
合計	5,495,500	257,400	－	5,752,900
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

(注）普通株式の株式数の増加257,400株は、2021年10月５日を払込期日とする公募による新株式の発行による増加200,000株、2021年10月18日を払込期日とする第三者割当による新株の発行による増加57,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度 末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	324
合計		－	－	－	－	－	324

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	219,818	40	2020年12月31日	2021年３月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	利益剰余金	55	2021年12月31日	2022年３月８日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,752,900	173,400	－	5,926,300
合計	5,752,900	173,400	－	5,926,300
自己株式
普通株式（注）２	50	49	－	99
合計	50	49	－	99

(注）１．普通株式の株式数の増加173,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度 末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	169
合計		－	－	－	－	－	169

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月24日 取締役会	普通株式	325,941	利益剰余金	55	2022年12月31日	2023年３月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,293,147千円	2,686,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	3,243,147	2,636,613

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しています。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	25,478	25,478	－
（２）敷金及び保証金	136,287	136,021	△ 266
資産計	161,766	161,499	△ 266
（１）リース債務（流動負債）	264,965	270,173	5,207
（２）未払金	899,241	901,376	2,134
（３）長期借入金（注）２	1,007,313	1,004,013	△ 3,299
（４）リース債務（固定負債）	653,263	639,072	△ 14,191
（５）長期未払金	385,972	380,319	△ 5,652
負債計	3,210,756	3,194,954	△ 15,801
デリバティブ取引（注）３	482	482	－

（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

      ２．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

      ３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      ４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,719

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	30,203	30,203	－
（２）敷金及び保証金	135,595	134,312	△ 1,283
資産計	165,799	164,515	△ 1,283
（１）リース債務（流動負債）	276,461	281,086	4,624
（２）未払金	998,829	1,000,348	1,519
（３）長期借入金（注）２	929,605	926,068	△ 3,536
（４）リース債務（固定負債）	564,236	552,663	△ 11,573
（５）長期未払金	322,221	317,918	△ 4,302
負債計	3,091,353	3,078,084	△ 13,269
デリバティブ取引（注）３	（1,504）	（1,504）	－

（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

      ２．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

      ３．デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

      ４．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	39,095

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,293,147	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,935,161	－	－	－
合計	6,228,309	－	－	－

　※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,686,613	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,394,606	－	－	－
合計	6,081,220	－	－	－

　※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	502,708	327,630	95,588	81,387	－	－
リース債務	264,965	244,639	199,538	125,152	71,942	11,990
長期未払金	183,557	156,908	123,089	67,560	29,487	7,663
合計	951,231	729,177	418,215	274,099	101,430	19,653

　※長期未払金には未払金が含まれております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	427,630	195,588	181,387	100,000	25,000	－
リース債務	276,461	232,743	160,123	107,291	46,320	17,756
長期未払金	177,126	147,175	88,020	50,111	28,452	7,197
合計	881,217	575,507	429,531	257,403	99,773	24,954

　※長期未払金には未払金が含まれております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	30,203	－	－	30,203
資産計	30,203	－	－	30,203
デリバティブ取引 　通貨関連	－	1,504	－	1,504
負債計	－	1,504	－	1,504

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	134,312	－	134,312
資産計	－	134,312	－	134,312
リース債務（流動負債）	－	281,086	－	281,086
未払金	－	1,000,348	－	1,000,348
長期借入金	－	926,068	－	926,068
長期リース債務（固定負債）	－	552,663	－	552,663
長期未払金	－	317,918	－	317,918
負債計	－	3,078,084	－	3,078,084

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）

　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払金、長期未払金

　未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	25,478	19,347	6,131
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	25,478	19,347	6,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25,478	19,347	6,131

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額337千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	30,203	20,980	9,223
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	30,203	20,980	9,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,203	20,980	9,223

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,095千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	800,000	50,018	（注）
	受取変動・支払固定

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,300,000	325,000	（注）
	受取変動・支払固定

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理（予定取引）	為替予約取引 買建	買掛金	71,176	－	71,355
	米ドル

　（注）　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理（予定取引）	為替予約取引 買建	買掛金	829,275	－	74,257
	米ドル

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額	39,900千円	40,924千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
複数事業主制度への要拠出額	20,382千円	24,148千円

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
イ　年金資産の額	5,700,767千円	5,676,489千円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,682,831	4,672,242
ハ　差引額（イ－ロ）	1,017,936	1,004,247

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
掛金拠出割合	4.16％	4.94％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
過去勤務債務	839,287千円	694,645千円
別途積立金	1,593,054	1,593,054
繰越剰余金	264,169	105,838

なお、上記（２）の割合は当社の負担割合とは一致しません。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連結会計年度は2021年３月31日時点、当連結会計年度は2022年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	5	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年第１回新株予約権	2018年第２回新株予約権	2018年第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　　15名 子会社取締役　８名 子会社従業員　４名	当社取締役１名	当社取締役　　13名 当社従業員　　32名 子会社取締役　６名 子会社従業員　５名 顧問　　　　　７名 業務委託　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　150,000株	普通株式　100,000株	普通株式　250,000株
付与日	2018年12月27日	2018年12月27日	2018年12月27日
権利確定条件	①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2021年４月１日 至2028年12月26日	自2021年４月１日 至2028年12月26日	自2021年４月１日 至2028年12月26日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年第１回新株予約権	2018年第２回新株予約権	2018年第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		142,000	100,000	224,300
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		142,000	100,000	124,300
未確定残		－	－	100,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		142,000	100,000	124,300
権利行使		24,000	100,000	49,400
失効		4,000	－	5,600
未行使残		114,000	－	69,300

（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

		2018年第１回新株予約権	2018年第２回新株予約権	2018年第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	320	320	320
行使時平均株価	（円）	2,598	3,155	2,570
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　776,242千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　449,342千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	37,213千円		26,843千円
連結会社間内部利益消去	14,394		19,853
減損損失	678		472
資産除去債務	64,696		65,070
資産調整勘定	39,242		16,818
繰越欠損金（注）	123,452		124,825
繰越税額控除	20,754		5
その他	1,347		878
繰延税金資産小計	301,781		254,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△82,089		△110,134
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△84,970		△64,207
評価性引当額小計	△167,059		△174,341
繰延税金資産合計	134,721		80,424
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,407		△30,628
圧縮積立金	△26,236		△34,043
評価差額金	△40,759		△44,062
その他	△1,876		△2,822
繰延税金負債合計	△104,279		△111,556
繰延税金資産の純額	30,442		△31,132

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （注）１	－	－	－	－	－	123,452	123,452
評価性引当額	－	－	－	－	－	△82,089	△82,089
繰延税金資産 （注）２	－	－	－	－	－	41,362	41,362

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金123,452千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （注）１	－	－	－	－	－	124,825	124,825
評価性引当額	－	－	－	－	－	△110,134	△110,134
繰延税金資産 （注）２	－	－	－	－	－	14,690	14,690

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金124,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,690千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△0.6		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
子会社との税率差異	3.2		2.5
評価性引当額の増減額	2.8		1.8
のれん償却費	0.8		0.9
その他	△0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を４年～23年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
期首残高	167,792千円	172,494千円
見積の変更による増加額	3,681	－
時の経過による調整額	1,019	970
期末残高	172,494	173,464

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自 2022年１月１日　至2022年12月31日）

　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産の残高等）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 　　受取手形 　　売掛金	86,090 2,849,070	104,158 3,290,448
	2,935,161	3,394,606

（残存履行義務に配分した取引価格）

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	17,189,928	食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱	3,929,341	食品製造販売事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	18,039,375	食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱	4,725,291	食品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	氏名	職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	十見　裕	当社代表取締役社長	（被所有） 直接12.15	－	ストック・オプションの権利行使（注）	32,000 (100,000株)	－	－

（注）2018年12月27日の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	945.73円	1,046.51円
１株当たり当期純利益	199.95円	174.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	－円	165.88円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
（１）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,110,806	1,006,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,110,806	1,006,160
普通株式の期中平均株式数（株）	5,555,464	5,776,951
（２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	288,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数93,260個（普通株式466,300株））	新株予約権１種類（新株予約権の数20,000個（普通株式100,000株））

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	502,708	427,630	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	264,965	276,461	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	504,605	501,975	0.6	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	653,263	564,236	1.1	2024年～2028年
その他有利子負債
未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金）	183,557	177,126	0.9	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く割賦未払金）	384,709	320,958	0.9	2024年～2028年
合計	2,493,809	2,268,387	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。

３．長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	195,588	181,387	100,000	25,000
リース債務	232,743	160,123	107,291	46,320
長期未払金	147,175	88,020	50,111	28,452

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,325,765	12,866,377	19,991,311	27,567,592
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	317,636	765,371	1,172,778	1,588,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	186,915	469,132	720,970	1,006,160
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.49	81.55	125.05	174.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.49	49.06	43.49	49.08