２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,234,566	※１ 1,680,872
売掛金	1,095,997	1,330,551
商品及び製品	674,317	914,599
原材料及び貯蔵品	627,004	1,542,308
前払費用	24,009	36,615
関係会社短期貸付金	510,000	650,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	320,548	254,748
その他	148,821	58,037
流動資産合計	5,635,265	6,467,732
固定資産
有形固定資産
建物	591,142	610,813
減価償却累計額	△172,376	△205,282
建物（純額）	※１ 418,765	※１ 405,531
構築物	72,778	72,778
減価償却累計額	△25,453	△30,838
構築物（純額）	※１ 47,325	※１ 41,940
機械及び装置	118,715	119,490
減価償却累計額及び減損損失累計額	△82,167	△89,612
機械及び装置（純額）	36,548	29,877
車両運搬具	24,298	42,137
減価償却累計額	△7,187	△13,877
車両運搬具（純額）	17,110	28,259
工具、器具及び備品	139,096	143,968
減価償却累計額	△90,155	△106,672
工具、器具及び備品（純額）	48,941	37,295
土地	※１ 171,351	※１ 407,555
リース資産	20,650	21,546
減価償却累計額	△13,397	△16,573
リース資産（純額）	7,252	4,972
建設仮勘定	－	7,429
有形固定資産合計	747,294	962,861
無形固定資産
商標権	11,598	7,558
ソフトウエア	271,306	285,895
施設利用権	3,271	3,003
その他	77,071	27,300
無形固定資産合計	363,246	323,758
投資その他の資産
投資有価証券	25,478	30,203
関係会社株式	443,647	493,671
出資金	10	10
関係会社長期貸付金	410,704	155,956
長期前払費用	16,538	12,770
繰延税金資産	6,316	7,829
その他	82,600	81,753
投資その他の資産合計	985,295	782,194
固定資産合計	2,095,837	2,068,814
資産合計	7,731,103	8,536,546

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,333,093	※１,※２ 1,673,497
関係会社短期借入金	900,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 459,844	※１ 384,766
リース債務	3,343	3,021
未払金	167,522	172,572
未払費用	42,288	28,809
未払法人税等	43,722	31,041
預り金	19,149	31,837
その他	20,644	41,968
流動負債合計	2,989,606	2,867,513
固定負債
長期借入金	※１ 447,501	※１ 487,735
リース債務	4,883	2,769
長期未払金	76,034	26,439
資産除去債務	6,005	6,026
固定負債合計	534,424	522,970
負債合計	3,524,031	3,390,483
純資産の部
株主資本
資本金	1,020,557	1,048,375
資本剰余金
資本準備金	929,329	957,147
その他資本剰余金	855,153	855,153
資本剰余金合計	1,784,483	1,812,301
利益剰余金
利益準備金	20,227	20,227
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,377,430	2,259,958
利益剰余金合計	1,397,658	2,280,186
自己株式	△205	△327
株主資本合計	4,202,492	5,140,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,255	6,401
繰延ヘッジ損益	－	△1,044
評価・換算差額等合計	4,255	5,357
新株予約権	324	169
純資産合計	4,207,071	5,146,062
負債純資産合計	7,731,103	8,536,546

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 9,507,133	※１ 10,941,334
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	365,684	674,317
当期商品仕入高	※１ 6,359,692	※１ 6,627,549
当期製品製造原価	※１ 362,856	※１ 279,781
合計	7,088,233	7,581,649
商品及び製品期末棚卸高	674,317	914,599
その他売上原価	81,974	690,359
売上原価合計	6,495,890	7,357,408
売上総利益	3,011,243	3,583,925
販売費及び一般管理費	※２ 2,014,780	※２ 2,234,862
営業利益	996,462	1,349,062
営業外収益
受取利息	※１ 31,766	※１ 25,128
受取配当金	478	522
物品売却益	2,130	3,817
受取補償金	－	10,598
その他	5,517	7,385
営業外収益合計	39,892	47,453
営業外費用
支払利息	※１ 16,901	※１ 12,824
支払手数料	4,923	995
新株発行費	9,247	－
その他	2	86
営業外費用合計	31,074	13,906
経常利益	1,005,280	1,382,610
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,667	－
特別利益合計	4,667	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 268	※３ 328
災害による損失	－	1,583
特別損失合計	268	1,912
税引前当期純利益	1,009,678	1,380,697
法人税、住民税及び事業税	91,013	183,761
法人税等調整額	2,084	△1,998
法人税等合計	93,097	181,763
当期純利益	916,580	1,198,934

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）			当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．材料費			352,145	97.0		250,339	89.5
Ⅱ．経費
外注加工費			10,710	3.0		29,442	10.5
当期製品製造原価			362,856	100.0		279,781	100.0

　　（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は、実際原価に基づく総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	534,920	443,692	855,153	1,298,846	20,227	680,667	700,895	△205	2,534,456
当期変動額
剰余金の配当						△219,818	△219,818		△219,818
新株の発行	485,636	485,636		485,636					971,273
当期純利益						916,580	916,580		916,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	485,636	485,636	－	485,636	－	696,762	696,762	－	1,668,035
当期末残高	1,020,557	929,329	855,153	1,784,483	20,227	1,377,430	1,397,658	△205	4,202,492

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△372	330	2,534,413
当期変動額
剰余金の配当			△219,818
新株の発行			971,273
当期純利益			916,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,627	△5	4,622
当期変動額合計	4,627	△5	1,672,658
当期末残高	4,255	324	4,207,071

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,020,557	929,329	855,153	1,784,483	20,227	1,377,430	1,397,658	△205	4,202,492
当期変動額
剰余金の配当						△316,406	△316,406		△316,406
新株の発行	27,818	27,818		27,818					55,637
当期純利益						1,198,934	1,198,934		1,198,934
自己株式の取得								△121	△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,818	27,818	－	27,818	－	882,527	882,527	△121	938,043
当期末残高	1,048,375	957,147	855,153	1,812,301	20,227	2,259,958	2,280,186	△327	5,140,536

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,255	－	4,255	324	4,207,071
当期変動額
剰余金の配当					△316,406
新株の発行					55,637
当期純利益					1,198,934
自己株式の取得					△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,146	△1,044	1,102	△155	947
当期変動額合計	2,146	△1,044	1,102	△155	938,990
当期末残高	6,401	△1,044	5,357	169	5,146,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　９～22年

　構築物　　　　　　　　11～15年

　機械及び装置　　　　　４～10年

　車両運搬具　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　５～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

　有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

　また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は15,258千円減少し、売上原価は15,258千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	50,000千円	50,000千円
建物（純額）	173,644	158,360
構築物（純額）	14,188	11,666
土地	149,500	149,500
計	387,333	369,527

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金	131,638千円	381,744千円
1年内返済予定の長期借入金	445,744	384,766
長期借入金	447,501	487,735
計	1,024,883	1,254,245

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金	437,800千円	354,499千円
計	437,800	354,499

　３　保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務及び割賦債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
㈱ＳＴＩフード	1,450千円	－千円
㈱ＳＴＩデリカ	406,161	281,249
㈱ＳＴＩエナック	92,014	97,846
㈱ＳＴＩサンヨー	158,796	91,472
㈱ＳＴＩミヤギ	281,698	257,263
計	940,120	727,831

　４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントライン総額	1,500,000千円	－千円
借入金実行残高	－	－
差引額	1,500,000	－

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

　５　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額総額	－千円	2,500,000千円
借入金実行残高	－	－
差引額	－	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	3,316,783千円	4,385,663千円
当期仕入高	4,210,569	5,047,037
受取利息	31,757	25,113
支払利息	5,246	1,906

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	253,950千円	278,610千円
給料及び手当	499,491	551,536
減価償却費	157,222	166,921

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
機械及び装置	268千円	－千円
工具、器具及び備品	－	328
計	268	328

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
機械及び装置	699千円	－千円
車両運搬具	3,967	－
計	4,667	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	443,647

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	443,647
関連会社株式	50,024

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,398千円		10,333千円
減損損失	335		223
資産除去債務	3,378		3,906
その他	－		582
繰延税金資産小計	12,112		15,046
評価性引当額	△3,378		△3,906
繰延税金資産合計	8,733		11,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△541		△488
その他有価証券評価差額金	△1,876		△2,822
繰延税金負債合計	△2,417		△3,310
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	6,316		7,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△0.9		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△17.7
評価性引当額の増減額	0.0		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		13.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	591,142	19,671	－	610,813	205,282	32,905	405,531
構築物	72,778	－	－	72,778	30,838	5,385	41,940
機械及び装置	118,715	774	－	119,490	89,612	7,445	29,877
車両運搬具	24,298	17,838	－	42,137	13,877	6,689	28,259
工具、器具及び備品	139,096	8,148	3,276	143,968	106,672	19,369	37,295
土地	171,351	236,203	－	407,555	－	－	407,555
リース資産	20,650	896	－	21,546	16,573	3,175	4,972
建設仮勘定	－	9,556	2,127	7,429	－	－	7,429
有形固定資産計	1,138,034	293,090	5,403	1,425,720	462,858	74,971	962,861
無形固定資産
商標権	40,400	－	－	40,400	32,841	4,040	7,558
ソフトウエア	548,968	135,479	697	683,749	397,853	120,889	285,895
施設利用権	3,989	－	－	3,989	985	267	3,003
その他	94,964	84,690	150,930	28,725	1,425	－	27,300
無形固定資産計	688,322	220,169	151,627	756,863	433,105	125,196	323,758
長期前払費用	23,341	2,326	－	25,667	12,897	6,094	12,770

（注）その他の減少は、主に当社の自社開発基幹システムの完成に伴うソフトウェア（134,461千円）への振替によるものであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。