2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,680,872

※1 2,632,222

売掛金

1,330,551

1,126,650

商品及び製品

914,599

973,830

原材料及び貯蔵品

1,542,308

1,479,199

前払費用

36,615

21,501

関係会社短期貸付金

650,000

680,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

254,748

81,348

その他

58,037

55,548

貸倒引当金

703

流動資産合計

6,467,732

7,049,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

610,813

644,537

減価償却累計額

205,282

239,403

建物(純額)

※1 405,531

※1 405,134

構築物

72,778

73,518

減価償却累計額

30,838

36,238

構築物(純額)

※1 41,940

※1 37,280

機械及び装置

119,490

137,108

減価償却累計額及び減損損失累計額

89,612

97,112

機械及び装置(純額)

29,877

39,995

車両運搬具

42,137

42,137

減価償却累計額

13,877

34,524

車両運搬具(純額)

28,259

7,612

工具、器具及び備品

143,968

144,016

減価償却累計額

106,672

115,073

工具、器具及び備品(純額)

37,295

28,942

土地

※1 407,555

※1 431,872

リース資産

21,546

56,625

減価償却累計額

16,573

22,600

リース資産(純額)

4,972

34,025

建設仮勘定

7,429

5,732

有形固定資産合計

962,861

990,594

無形固定資産

 

 

商標権

7,558

3,754

ソフトウエア

285,895

249,314

施設利用権

3,003

2,736

その他

27,300

無形固定資産合計

323,758

255,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,203

77,759

関係会社株式

493,671

447,921

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

155,956

74,608

長期前払費用

12,770

9,024

繰延税金資産

7,829

13,242

その他

81,753

109,029

投資その他の資産合計

782,194

731,596

固定資産合計

2,068,814

1,977,995

資産合計

8,536,546

9,027,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 1,673,497

※1,※2 1,385,752

関係会社短期借入金

500,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 384,766

※1 181,348

リース債務

3,021

9,235

未払金

172,572

140,618

未払費用

28,809

27,163

未払法人税等

31,041

247,530

預り金

31,837

23,449

その他

41,968

122,308

流動負債合計

2,867,513

2,737,406

固定負債

 

 

長期借入金

※1 487,735

※1 306,387

リース債務

2,769

28,554

長期未払金

26,439

6,313

資産除去債務

6,026

6,026

固定負債合計

522,970

347,280

負債合計

3,390,483

3,084,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,048,375

1,048,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

957,147

957,147

その他資本剰余金

855,153

855,153

資本剰余金合計

1,812,301

1,812,301

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,227

20,227

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,259,958

3,057,731

利益剰余金合計

2,280,186

3,077,959

自己株式

327

662

株主資本合計

5,140,536

5,937,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,401

6,098

繰延ヘッジ損益

1,044

1,234

評価・換算差額等合計

5,357

4,864

新株予約権

169

66

純資産合計

5,146,062

5,942,905

負債純資産合計

8,536,546

9,027,593

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 10,941,334

※1 11,253,662

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

674,317

914,599

当期商品仕入高

※1 6,627,549

※1 5,472,164

当期製品製造原価

※1 279,781

※1 1,326,080

合計

7,581,649

7,712,844

商品及び製品期末棚卸高

914,599

973,830

その他売上原価

690,359

599,676

売上原価合計

7,357,408

7,338,691

売上総利益

3,583,925

3,914,970

販売費及び一般管理費

※2 2,234,862

※2 2,394,252

営業利益

1,349,062

1,520,717

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25,128

※1 30,930

受取配当金

522

652

物品売却益

3,817

1,012

受取補償金

10,598

その他

7,385

4,361

営業外収益合計

47,453

36,955

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12,824

※1 7,570

支払手数料

995

その他

86

2,082

営業外費用合計

13,906

9,652

経常利益

1,382,610

1,548,021

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 328

※3 21,993

災害による損失

1,583

減損損失

21,861

関係会社株式評価損

※4 45,749

特別損失合計

1,912

89,604

税引前当期純利益

1,380,697

1,458,417

法人税、住民税及び事業税

183,761

339,898

法人税等調整額

1,998

5,196

法人税等合計

181,763

334,702

当期純利益

1,198,934

1,123,714

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 Ⅰ.材料費

 

 

250,339

89.5

 

1,315,810

99.2

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅱ.経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

 

29,442

10.5

 

10,270

0.8

  当期製品製造原価

 

 

279,781

100.0

 

1,326,080

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (原価計算の方法)

   当社の原価計算は、実際原価に基づく総合原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,020,557

929,329

855,153

1,784,483

20,227

1,377,430

1,397,658

205

4,202,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

316,406

316,406

 

316,406

新株の発行

27,818

27,818

 

27,818

 

 

 

 

55,637

当期純利益

 

 

 

 

 

1,198,934

1,198,934

 

1,198,934

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,818

27,818

27,818

882,527

882,527

121

938,043

当期末残高

1,048,375

957,147

855,153

1,812,301

20,227

2,259,958

2,280,186

327

5,140,536

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,255

4,255

324

4,207,071

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,406

新株の発行

 

 

 

 

55,637

当期純利益

 

 

 

 

1,198,934

自己株式の取得

 

 

 

 

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,146

1,044

1,102

155

947

当期変動額合計

2,146

1,044

1,102

155

938,990

当期末残高

6,401

1,044

5,357

169

5,146,062

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,048,375

957,147

855,153

1,812,301

20,227

2,259,958

2,280,186

327

5,140,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

325,941

325,941

 

325,941

当期純利益

 

 

 

 

 

1,123,714

1,123,714

 

1,123,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

335

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797,773

797,773

335

797,438

当期末残高

1,048,375

957,147

855,153

1,812,301

20,227

3,057,731

3,077,959

662

5,937,975

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,401

1,044

5,357

169

5,146,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

325,941

当期純利益

 

 

 

 

1,123,714

自己株式の取得

 

 

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

302

190

492

103

595

当期変動額合計

302

190

492

103

796,843

当期末残高

6,098

1,234

4,864

66

5,942,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         9~22年

 構築物        11~15年

 機械及び装置     4~10年

 車両運搬具        6年

 工具、器具及び備品  5~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(貸倒引当金)

貸倒の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

8.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 有形及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

21,861

有形固定資産

962,861

990,594

無形固定資産

323,758

255,805

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「営業外費用」に区分掲記して表示しておりました「支払手数料」(前事業年度995千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

 2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

 当社が発行する新株予約権において、第3回A01、第3回A02,第3回A03の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち第3回A01及び第3回A02の新株予約権の一部に、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当事業年度において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、未交付の第3回A03新株予約権については、取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

50,000千円

50,000千円

建物(純額)

158,360

143,504

構築物(純額)

11,666

9,145

土地

149,500

149,500

369,527

352,149

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

買掛金

381,744千円

90,463千円

1年内返済予定の長期借入金

384,766

181,348

長期借入金

487,735

306,387

1,254,245

578,198

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

買掛金

354,499千円

288,479千円

354,499

288,479

 

 3 保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務及び割賦債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

㈱STIデリカ

281,249千円

167,230千円

㈱STIエナック

97,846

135,121

㈱STIサンヨー

91,472

41,768

㈱STIミヤギ

257,263

72,886

727,831

417,006

 

 

 4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入金実行残高

差引額

2,500,000

2,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

4,385,663千円

3,486,319千円

当期仕入高

5,047,037

3,246,647

受取利息

25,113

30,915

支払利息

1,906

1,112

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

278,610千円

288,330千円

給料及び手当

551,536

564,560

減価償却費

166,921

202,005

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

328千円

0千円

建設仮勘定

21,993

328

21,993

 

※4 関係会社株式評価損

(2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の持分法適用会社であるポケットペット株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

443,647

443,647

関連会社株式

50,024

4,274

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,333千円

 

15,503千円

減損損失

223

 

6,801

資産除去債務

3,906

 

4,276

関係会社株式評価損

 

13,999

その他

582

 

759

繰延税金資産小計

15,046

 

41,339

評価性引当額

△3,906

 

△24,965

繰延税金資産合計

11,139

 

16,374

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△488

 

△442

その他有価証券評価差額金

△2,822

 

△2,689

繰延税金負債合計

△3,310

 

△3,131

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

7,829

 

13,242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

法人税額の特別控除

△0.9

 

△0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.6

住民税均等割

0.2

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.7

 

△10.5

評価性引当額の増減額

0.0

 

1.4

その他

△0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.2

 

23.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

610,813

33,723

644,537

239,403

34,120

405,134

構築物

72,778

740

73,518

36,238

5,399

37,280

機械及び装置

119,490

17,617

137,108

97,112

7,500

39,995

車両運搬具

42,137

42,137

34,524

20,647

7,612

工具、器具及び備品

143,968

8,619

8,571

144,016

115,073

16,971

28,942

土地

407,555

46,177

21,861

431,872

431,872

リース資産

21,546

35,078

56,625

22,600

6,026

34,025

建設仮勘定

7,429

24,569

26,267

5,732

5,732

有形固定資産計

1,425,720

166,527

56,699

1,535,547

544,953

90,666

990,594

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

40,400

240

40,640

36,885

4,044

3,754

ソフトウエア

683,749

102,922

786,672

537,358

139,504

249,314

施設利用権

3,989

3,989

1,252

267

2,736

その他

28,725

61,500

90,225

無形固定資産計

756,863

164,662

90,225

831,301

575,496

143,815

255,805

長期前払費用

25,667

318

25,986

16,961

4,064

9,024

(注) 1.土地の当期減少額は、減損損失であります。

 2.その他の当期減少額は、主に当社の自社開発基幹システムの完成に伴うソフトウェア(88,800千円)への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

703

703

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。