当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,394百万円増加して、16,496百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて944百万円増加し、11,239百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が230百万円、受取手形及び売掛金が396百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて449百万円増加し、5,257百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が465百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より894百万円増加し、8,549百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、6,447百万円となりました。この主な要因は、買掛金が104百万円、1年内償還予定の社債が140百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、2,101百万円となりました。この主な要因は、社債が860百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、7,946百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払533百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,010百万円の計上により利益剰余金が477百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し、48.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や企業業績の堅調さから底堅く推移しました。一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、生活防衛意識の高まりから個人消費の回復は停滞しております。世界経済においては、金融資本市場の変動リスクや中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、円安進行による原材料・資材価格の上昇や人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、消費者の節約志向や多様化するニーズに対応した商品企画が求められております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品において、焼き魚やカップデリの定番商品が前年同期と比較して販売個数を伸ばしていることに加えて、2024年1月から関東地域より販売を開始し、順次エリアを拡大していた「さばの味噌煮」が5月より全国販売となりました。また、6月よりカップデリの新商品「いかと海老ブロッコリーオリーブオイル仕立て」の全国販売を開始しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、16,694百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
損益面では、販売個数の増加に伴う製造効率の向上により、当中間連結会計期間における営業利益は1,491百万円(前年同期比44.1%増)、経常利益は1,495百万円(前年同期比39.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,010百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の増加となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は998百万円(前年同期は1,082百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,502百万円、減価償却費393百万円、仕入債務の増加額98百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額393百万円、棚卸資産の増加額263百万円、法人税等の支払473百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は824百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出802百万円と無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は91百万円(前年同期は849百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104百万円、長期未払金の返済による支出99百万円、リース債務の返済による支出151百万円及び配当金の支払額533百万円により資金が減少した一方で、社債の発行による収入979百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。