|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
その他売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ.材料費 |
|
|
1,315,810 |
99.2 |
|
197,007 |
97.6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ.経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外注加工費 |
|
|
10,270 |
0.8 |
|
4,923 |
2.4 |
|
当期製品製造原価 |
|
|
1,326,080 |
100.0 |
|
201,930 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価に基づく総合原価計算であります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9~22年
構築物 11~15年
機械及び装置 4~10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
9.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
21,861 |
11,065 |
|
有形固定資産 |
990,594 |
3,951,856 |
|
無形固定資産 |
255,805 |
228,921 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として
おります。減損損失は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
73,648 |
|
関係会社短期貸付金 |
770,000 |
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
74,608 |
|
関係会社株式 |
369,999 |
|
貸倒引当金 |
384,407 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判
断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権については、個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社投融資の評価における主要な仮定は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画であります。
当事業計画においては、売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係
会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
50,000千円 |
-千円 |
|
建物(純額) |
143,504 |
126,134 |
|
構築物(純額) |
9,145 |
7,979 |
|
土地 |
149,500 |
149,500 |
|
計 |
352,149 |
283,614 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
買掛金 |
90,463千円 |
153,974千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
181,348 |
- |
|
長期借入金 |
306,387 |
- |
|
計 |
578,198 |
153,974 |
2 保証債務
次の関係会社の仕入債務、リース債務及び割賦債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
㈱STIデリカ |
167,230千円 |
67,520千円 |
|
㈱STIエナック |
135,121 |
130,772 |
|
㈱STIサンヨー |
41,768 |
21,729 |
|
㈱STIミヤギ |
72,886 |
28,345 |
|
計 |
417,006 |
248,368 |
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額総額 |
2,500,000千円 |
2,300,000千円 |
|
借入金実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,500,000 |
2,300,000 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
3,486,319千円 |
3,936,505千円 |
|
当期仕入高 |
3,246,647 |
2,566,525 |
|
受取利息 |
30,915 |
27,625 |
|
支払利息 |
1,112 |
1,123 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
ソフトウエア |
- |
105 |
|
建設仮勘定 |
21,993 |
- |
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計 |
21,993 |
105 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 (会社) |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
割引率 |
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滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
土地 |
21,861 |
- |
当社は、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行っております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 (会社) |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
割引率 |
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東京都港区 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
工具器具備品 |
65 |
- |
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滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
土地 |
11,000 |
- |
当社は、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産(工具器具備品)は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産(土地)については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。
※5 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の持分法適用会社であるポケットペット株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社、子会社の株式会社STIミヤギについて、財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
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子会社株式 |
443,647 |
369,999 |
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関連会社株式 |
4,274 |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
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当事業年度 (2024年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
15,503千円 |
|
13,354千円 |
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減損損失 |
6,801 |
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10,075 |
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資産除去債務 |
4,276 |
|
4,646 |
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関係会社株式評価損 |
13,999 |
|
22,536 |
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貸倒引当金 |
- |
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117,690 |
|
その他 |
759 |
|
- |
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繰延税金資産小計 |
41,339 |
|
168,302 |
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評価性引当額(注) |
△24,965 |
|
△154,866 |
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繰延税金資産合計 |
16,374 |
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13,435 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△442 |
|
△397 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,689 |
|
△5,991 |
|
その他 |
- |
|
△79 |
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繰延税金負債合計 |
△3,131 |
|
△6,469 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
13,242 |
|
6,966 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であり
ます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
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当事業年度 (2024年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
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(調整) |
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法人税額の特別控除 |
△0.8 |
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△0.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
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1.0 |
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住民税均等割 |
0.0 |
|
0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.5 |
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△14.8 |
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評価性引当額の増減額 |
1.4 |
|
9.0 |
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その他 |
0.6 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0 |
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25.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引 当期末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
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|
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|
|
|
|
建物 |
644,537 |
1,317,514 |
15,608 |
1,946,443 |
272,107 |
45,259 |
1,674,336 |
|
構築物 |
73,518 |
109,830 |
21,456 |
161,892 |
19,701 |
4,919 |
142,191 |
|
機械及び装置 |
137,108 |
4,624 |
44,208 |
97,525 |
74,290 |
6,676 |
23,234 |
|
車両運搬具 |
42,137 |
63,550 |
41,865 |
63,822 |
17,915 |
18,066 |
45,906 |
|
工具、器具及び備品 |
144,016 |
38,913 |
9,008 |
173,920 |
122,167 |
15,959 |
51,753 |
|
土地 |
431,872 |
1,498,907 |
11,000 (11,000) |
1,919,779 |
- |
- |
1,919,779 |
|
リース資産 |
56,625 |
6,860 |
5,613 |
57,872 |
25,850 |
8,863 |
32,021 |
|
建設仮勘定 |
5,732 |
2,574,306 |
2,517,407 |
62,631 |
- |
- |
62,631 |
|
有形固定資産計 |
1,535,547 |
5,614,507 |
2,666,166 (11,000) |
4,483,887 |
532,031 |
99,744 |
3,951,856 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
40,640 |
- |
- |
40,640 |
38,908 |
2,022 |
1,732 |
|
ソフトウエア |
786,672 |
52,780 |
2,337 |
837,114 |
612,394 |
77,268 |
224,720 |
|
施設利用権 |
3,989 |
- |
- |
3,989 |
1,519 |
267 |
2,469 |
|
無形固定資産計 |
831,301 |
52,780 |
2,337 |
881,743 |
652,821 |
79,558 |
228,921 |
|
長期前払費用 |
25,986 |
318 |
- |
25,667 |
20,727 |
4,084 |
4,940 |
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 株式会社STIエナック 関西工場建物 1,285,791千円
土地 株式会社STIエナック 関西工場用土地 1,131,356千円
土地 研修所用土地 367,550千円
2.当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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区分 |
当期首残高
(千円) |
当期増加額
(千円) |
当期減少額 (目的使用)(千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高
(千円) |
|
貸倒引当金 |
703 |
384,608 |
- |
703 |
384,608 |
(注)当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。