当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末より株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛を企業結合した影響が含まれております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,761百万円増加して、21,046百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、9,816百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が647百万円増加した一方で、現金及び預金が1,487百万円、受取手形及び売掛金が257百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,010百万円増加し、11,229百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が1,957百万円、投資不動産が853百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より743百万円増加し、11,642百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円減少し、6,548百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が623百万円増加した一方で、買掛金が1,087百万円、未払法人税等が123百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,755百万円増加し、5,094百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,259百万円増加し、また長期借入金が601百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し、9,403百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払474百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,502百万円の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、44.7％となりました。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復基調にて推移しました。一方で幅広い分野における物価上昇の影響による実質賃金の減少が継続しており、個人消費においては節約志向が強まっております。世界経済においては、米国の関税政策の転換、中国経済の停滞、国際紛争の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。
当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、18,395百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
損益面では、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰などの影響により、当中間連結会計期間における営業利益は1,400百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は1,416百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,502百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業は、タイムパフォーマンスを重視する消費者ニーズを捉えた、簡便に再加熱調理ができる焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの、当社が目標としていた数量には至りませんでした。今後の更なる成長のためには、これら基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、基本商品の規格見直し及び開発体制の強化に取り組んでおります。この結果、食品製造販売事業では、17,645百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、セグメント利益は1,594百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
(リテール事業)
リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、お中元や父の日など、季節性ギフト商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は750百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,393百万円の減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は107百万円（前年同期は998百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,986百万円、減価償却費497百万円、売上債権の減少額154百万円により資金が増加した一方で、負ののれん発生益560百万円、仕入債務の減少額1,046百万円、法人税等の支払額609百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,398百万円（前年同期は824百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出387百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出893百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出264百万円、長期未払金の返済による支出102百万円、リース債務の返済による支出176百万円及び配当金の支払額474百万円により資金が減少した一方で、長期借入による収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。