第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226,199	2,832,474
受取手形及び売掛金	3,804,521	3,891,679
商品及び製品	859,293	971,085
仕掛品	47,144	60,990
原材料及び貯蔵品	1,893,435	1,903,610
その他	234,481	156,886
貸倒引当金	△201	△205
流動資産合計	11,064,875	9,816,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716,631	4,059,108
機械装置及び運搬具（純額）	488,540	499,628
リース資産（純額）	1,080,855	1,120,707
土地	2,059,585	3,707,325
その他（純額）	305,936	280,497
有形固定資産合計	7,651,549	9,667,266
無形固定資産	236,247	213,125
投資その他の資産
投資不動産（純額）	－	853,043
その他	332,080	496,554
貸倒引当金	－	△56
投資その他の資産	332,080	1,349,540
固定資産合計	8,219,877	11,229,932
資産合計	19,284,753	21,046,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,078,775	3,130,218
短期借入金	－	177,500
１年内償還予定の社債	140,000	140,000
１年内返済予定の長期借入金	383,431	597,526
未払法人税等	622,377	502,877
賞与引当金	－	13,803
その他	2,335,453	1,986,243
流動負債合計	7,560,036	6,548,169
固定負債
社債	790,000	720,000
長期借入金	922,956	1,818,262
資産除去債務	175,397	276,575
退職給付に係る負債	770	71,178
役員退職慰労引当金	－	47,414
その他	1,449,883	2,160,956
固定負債合計	3,339,006	5,094,386
負債合計	10,899,042	11,642,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,375	1,048,375
資本剰余金	948,375	948,375
利益剰余金	6,327,609	7,355,561
自己株式	△662	△662
株主資本合計	8,323,699	9,351,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,589	11,650
繰延ヘッジ損益	180	△165
為替換算調整勘定	48,174	40,696
その他の包括利益累計額合計	61,945	52,181
新株予約権	66	66
純資産合計	8,385,710	9,403,898
負債純資産合計	19,284,753	21,046,454

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	16,694,915	18,395,713
売上原価	11,810,812	13,258,271
売上総利益	4,884,102	5,137,441
販売費及び一般管理費	※ 3,392,419	※ 3,736,659
営業利益	1,491,683	1,400,782
営業外収益
受取利息及び配当金	9,470	15,269
物品売却益	11,676	6,248
受取家賃	4,943	11,456
受取補償金	2,369	2,045
その他	6,129	13,048
営業外収益合計	34,589	48,067
営業外費用
支払利息	10,377	25,438
社債発行費	20,068	－
その他	342	6,432
営業外費用合計	30,788	31,871
経常利益	1,495,483	1,416,978
特別利益
受取保険金	－	10,844
固定資産売却益	11,252	－
負ののれん発生益	－	560,423
特別利益合計	11,252	571,267
特別損失
固定資産売却損	－	1,402
固定資産除却損	－	572
投資有価証券評価損	4,274	－
特別損失合計	4,274	1,975
税金等調整前中間純利益	1,502,462	1,986,271
法人税等	491,615	484,231
中間純利益	1,010,846	1,502,039
親会社株主に帰属する中間純利益	1,010,846	1,502,039

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,010,846	1,502,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,100	△1,938
繰延ヘッジ損益	3,836	△346
為替換算調整勘定	17,951	△7,478
その他の包括利益合計	22,887	△9,763
中間包括利益	1,033,733	1,492,276
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,033,733	1,492,276

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,502,462	1,986,271
減価償却費	393,799	497,998
受取利息及び受取配当金	△9,470	△15,269
支払利息	10,377	25,438
社債発行費	20,068	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,274	－
負ののれん発生益	－	△560,423
固定資産売却損益（△は益）	△11,252	1,402
固定資産除却損	－	572
売上債権の増減額（△は増加）	△393,517	154,322
棚卸資産の増減額（△は増加）	△263,936	22,704
仕入債務の増減額（△は減少）	98,357	△1,046,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△23,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△9,402
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	4
その他の資産の増減額（△は増加）	9,936	93,661
その他の負債の増減額（△は減少）	110,648	△397,096
その他	7,630	19,402
小計	1,479,594	738,266
利息及び配当金の受取額	505	2,679
利息の支払額	△8,058	△24,429
法人税等の還付額	6	98
法人税等の支払額	△473,721	△609,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	998,327	107,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△802,658	△387,485
有形固定資産の売却による収入	18,463	2,205
無形固定資産の取得による支出	△40,598	△15,865
投資有価証券の取得による支出	△864	△894
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	※２ △893,928
その他	848	△102,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824,809	△1,398,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△7,500
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△104,914	△264,499
長期未払金の返済による支出	△99,442	△102,099
リース債務の返済による支出	△151,159	△176,605
社債の発行による収入	979,931	－
社債の償還による支出	－	△70,000
配当金の支払額	△533,050	△474,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,365	△94,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,317	△8,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,200	△1,393,725
現金及び現金同等物の期首残高	3,996,605	4,176,199
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,284,806	※１ 2,782,474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社浜信及び同社の連結子会社である味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の

株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４

月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延

税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	2,500,000千円 ‐	3,200,000千円 177,500
差引額	2,500,000	3,022,500

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
役員報酬	204,279千円	189,396千円
従業員給料	507,650	606,648
賞与	71,960	51,837
賞与引当金繰入額	－	10,336
法定福利費	102,440	113,504
退職給付費用	22,960	23,482
運賃	1,709,598	1,781,424

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,334,806千円	2,832,474千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	4,284,806	2,782,474

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛

を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産	623,600千円
固定資産	2,901,186
流動負債	△568,259
固定負債	△1,293,518
負ののれん発生額	△560,423
新規連結子会社株式の取得価額	1,102,585
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△208,657
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	893,928

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算

定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	533,349	90	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	237,044	40	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月20日 取締役会	普通株式	474,088	80	2024年12月31日	2025年３月11日	利益剰余金

（注）2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	355,566	20	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

連結範囲の変更により、当中間連結会計期間において利益剰余金が556,309千円増加し、当中間連結会計

期間末において利益剰余金が7,355,561千円となっております。

なお、連結範囲の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項及び

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（企業結合等関係）」に記載の通りです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

	食品製造 販売事業	リテール事業	計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
一時点で移転される財	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
顧客との契約から生じる収益	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
外部顧客への売上高	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,694,915	－	16,694,915	－	16,694,915
セグメント利益	1,495,483	－	1,495,483	－	1,495,483

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

	食品製造 販売事業	リテール事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
顧客との契約から生じる収益	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
外部顧客への売上高	17,645,243	750,470	18,395,713	－	18,395,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	20	200	△200	－
計	17,645,423	750,490	18,395,914	△200	18,395,713
セグメント利益	1,594,285	5,233	1,599,518	△182,539	1,416,978

（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用182,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社

藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リ

テール事業」において3,541,601千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「食品製造販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、2025

年４月に株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。そのため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「食品製造販売事業」、「リテール事業」の２つに変更しております。

また、当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「食品製

造販売事業」に配分していた費用のうち一部については報告セグメントに帰属しない全社費用として「調整

額」に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお

ります。

４．報告セグメントごとに固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において560,423千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（企業結合等関係）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信（以下「取得対象子会社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件株式取得に伴い、取得対象子会社の完全子会社である味の浜藤株式会社及び株式会社藤兵衛は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社浜信

事業内容　　水産加工食品販売、飲食業等

（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループは、「味の浜藤」という長きにわたり日本の水産加工食品の発展に寄与してきたブランドを迎え入れることとなります。取得対象子会社が有する高いブランド力・商品力・販売網と、当社グループが有する経営ノウハウを掛け合わせることにより、「海の幸」をより多岐にわたりお客様へ届けることが可能となります。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）1,102,585千円

取得原価　　　　　1,102,585千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　19,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

560,423千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	623,600千円
固定資産	2,901,186
資産合計	3,524,787
流動負債	568,259
固定負債	1,293,518
負債合計	1,861,778

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	56.86円	84.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,010,846	1,502,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,010,846	1,502,039
普通株式の期中平均株式数（株）	17,778,303	17,778,303
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55.33円	82.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	491,460	485,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年２月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　474,088千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月11日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　355,566千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年９月１日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。