# 第一部【証券情報】

## 第１【募集要項】

### １【新規発行株式】

種類 | 発行数（株） | 内容
普通株式 | 未定（注）２． | １単元の株式数は、100株となります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。

（注）１．2024年11月８日開催の取締役会決議によっております。有価証券届出書提出後に、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、有価証券届出書の対象となる募集又は売出しに係る勧誘が行われます。有価証券届出書提出後、上場承認までの間に、上記以外の一般投資家を含む多数の者を相手方とする募集及び売出しに係る勧誘は行われません。また、機関投資家等の需要の状況に関する調査を踏まえて、多数の者を相手方とする当社普通株式の募集を実施するか否かを判断する予定です。

有価証券届出書の「第一部　証券情報」において未定とされている事項は、上場承認以後に提出される有価証券届出書の訂正届出書（2024年11月から2025年５月までの間のいずれかの日に提出予定）において訂正され、上記以外の一般投資家を含む多数の者を相手方とする当社普通株式の募集は、当該訂正届出書の提出日から行う予定です。

２．発行数については、取引所による当社普通株式の新規上場承認日（2024年11月から2025年５月までの間のいずれかの日を予定。以下同じ。）に開催予定の取締役会において決定される予定であります。なお、当社は、東京証券取引所プライム市場への新規上場を申請しておりますが、有価証券届出書提出時において、取引所による上場承認を得ておりません。上記発行数を決定する予定である上場承認日も未定です。また、後記「３　募集の条件」では、申込期間及び払込期日について一定の期間を記載しておりますが、当該日程を含む上場日程の詳細は、上場承認日に開催予定の取締役会において決定し、有価証券届出書の訂正届出書にて公表いたします。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．後記「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」に記載のとおり、本募集（以下「国内募集」という。）と同時に、当社の株主が保有する当社普通株式の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）が行われる予定であります。また、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当社の株主が保有する当社普通株式の売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定です。

５．後記「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、需要状況等を勘案し、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しとは別に、上限株式数を定めて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。なお、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　海外売出しについて」をご参照下さい。

６．国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc、野村證券株式会社及びBofA証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）となります。国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社であります。

７．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が発行価格決定日（2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日を予定。以下同じ。）付でなされる予定です。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　ロックアップについて」をご参照下さい。

８．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種優先株式及び乙種優先株式についての定めを定款に定めております。甲種優先株式及び乙種優先株式を譲渡により取得することについては、当社取締役会による承認を要します。甲種優先株式及び乙種優先株式には議決権がないことから、甲種優先株式及び乙種優先株式の単元株式数は、いずれも１株としております。甲種優先株式及び乙種優先株式については、当社が剰余金の配当を行うときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、一定の優先配当金を支払うこととされています。また、当社は、その選択により、一定の額を超えない範囲で、各種種類株式を有する種類株主に対し、特別配当を行うことができるとされています。なお、剰余金の配当についての甲種優先株式及び乙種優先株式に係る支払いは同順位とされています。

また、当社が残余財産を分配するときは、甲種優先株式を有する種類株主に対しては、乙種優先株式を有する種類株主及び普通株式を有する株主に先立ち、乙種優先株式を有する種類株主に対しては、普通株式を有する株主に先立ち、それぞれ一定の金銭を支払うこととされています。

また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、各種種類株式を有する種類株主が金銭を対価として当該株式の全部又は一部の取得を請求することができる取得請求権及び当社が金銭の交付と引換えに当該株式の全部又は一部を取得することができる取得条項がそれぞれ付されています。なお、甲種優先株式及び乙種優先株式それぞれにおいて、各種種類株式を有する種類株主は、株主総会において議決権を有しません。これは普通株主の議決権への影響を考慮したためです。

また、甲種優先株式及び乙種優先株式には、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合（但し、同項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。）には、法令に特段の定めがある場合を除き、各種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しません。

### ２【募集の方法】

発行価格決定日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は仮条件決定日（2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日を予定。以下同じ。）に開催予定の取締役会において決定する会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、国内募集は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 | － | － | －
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | －
ブックビルディング方式 | 未定 | 10,000,000,000から100,000,000,000 | 5,000,000,000から50,000,000,000
計（総発行株式） | 未定 | 10,000,000,000から100,000,000,000 | 5,000,000,000から50,000,000,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。なお、発行価額の総額は今後提出される有価証券届出書の訂正届出書において変更される可能性があります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額です。なお、資本組入額の総額は、上場承認日に開催予定の取締役会決議に基づき、発行価格決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、今後提出される有価証券届出書の訂正届出書において変更される可能性があります。

### ３【募集の条件】

#### （１）【入札方式】

##### ①【入札による募集】

該当事項はありません。

##### ②【入札によらない募集】

該当事項はありません。

#### （２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 2024年12月から2025年６月までの間の一定の期間 | 未定 (注)４． | 2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日に引受価額と同時に決定する予定です。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び発行価格決定日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額となります。なお、上場承認日に開催予定の取締役会において、増加する資本金の額は、発行価格決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議する予定です。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、当社普通株式の取引所への上場日（2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日を予定しており、以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。当社普通株式の東京証券取引所への上場に伴い、国内募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、仮条件決定日から発行価格決定日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止される予定です。また、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止される予定です。

##### ①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

##### ②【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社三井住友銀行　本店営業部 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

### ４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日（2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日を予定。以下同じ。）までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
計 | － | 未定 | －

（注）１．引受人は上場承認日に開催予定の取締役会決議において追加される可能性があります。引受株式数は、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定する予定であります。

２．当社は、上記引受人と発行価格決定日に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、国内募集を中止いたします。

### ５【新規発行による手取金の使途】

#### （１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
10,000,000,000から100,000,000,000 | 900,000,000 | 9,100,000,000から99,100,000,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。なお、払込金額の総額及び差引手取概算額は今後提出される有価証券届出書の訂正届出書において変更される可能性があります。

２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。

#### （２）【手取金の使途】

上記の国内募集における差引手取概算額については、全額を当社の連結子会社であるキオクシア株式会社への投融資資金に充当する予定です。

キオクシア株式会社では、今後予測されるメモリ市場の伸長に伴うフラッシュメモリの需要増加に対応すると共に、継続的なコスト競争力の向上を図るために生産規模及び生産効率を最大化することを目的として生産能力増強に係る設備投資を予定しております（注）。

具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下のとおりです。

四日市工場及び北上工場において、今後次世代フラッシュメモリ（第８世代３次元フラッシュメモリ）である218層積層プロセスを適用したBiCS FLASHTM向け前工程生産設備の取得費用及び建屋建設費用の一部として充当する予定です。具体的な充当予定時期は、当該設備の取得費用及び建屋建設費用の支払い時期が2025年３月期から2026年３月期の間となる予定であるため、当該期間において上記差引手取概算額の全額を充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。

（注）　当社グループの設備投資方針については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

売出価格決定日（発行価格決定日と同日であり、2024年12月から2025年６月までの間のいずれかの日を予定。以下同じ。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 未定 | 未定 | 未定
計(総売出株式) | － | 未定 | 未定 | －

（注）１．有価証券届出書提出後に、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うこと目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、有価証券届出書の対象となる募集又は売出しに係る勧誘が行われます。当該勧誘の相手方その他の事項については、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）１．をご参照下さい。また、機関投資家等の需要の状況に関する調査を踏まえて、多数の者を相手方とする当社普通株式の売出しを実施するか否かを判断する予定です。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４．に記載のとおり、引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、国内募集及び海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）並びにその内訳となる引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数及び海外売出しに係る売出株式数は上場承認日に開催予定の取締役会で決定される予定ですが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日に決定される予定です。また、総売出株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

４．売出価額の総額並びに売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称は、未定です。

５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一となります。

６．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに当たっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行われる場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

８．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）７．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が売出価格決定日付でなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　ロックアップについて」をご参照下さい。

９．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しも中止される予定です。

### ２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

#### （１）【入札方式】

##### ①【入札による売出し】

該当事項はありません。

##### ②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

#### （２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 (注)１． (注)２． | 未定 (注)２． | 2024年12月から2025年６月までの間の一定の期間 | 100 | 未定 (注)２． | 引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 | 未定 (注)３．

（注）１．引受人は上場承認日に開催予定の取締役会決議において追加される可能性があります。また、売出価格の決定方法及び決定予定時期は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。但し、申込証拠金には利息をつけません。

引受人の買取引受けによる国内売出しにおける引受価額は、国内募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定される予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、当社普通株式の東京証券取引所への上場に伴い、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止される予定です。

また、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止される予定です。

### ３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 未定 | 未定 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
計(総売出株式) | － | 未定 | 未定 | －

（注）１．有価証券届出書提出後に、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、有価証券届出書の対象となる募集又は売出しに係る勧誘が行われます。当該勧誘の相手方その他の事項については、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）１．をご参照下さい。また、機関投資家等の需要の状況に関する調査を踏まえて、多数の者を相手方とする当社普通株式の売出しを実施するか否かを判断する予定です。

２．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示すものとして上場承認日に決定される予定でありますが、最終的な売出株式数は需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

４．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

５．国内募集又は引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止される予定です。

６．売出価額の総額は、未定です。

７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一となります。

### ４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

#### （１）【入札方式】

##### ①【入札による売出し】

該当事項はありません。

##### ②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

#### （２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 (注)１． | 2024年12月から2025年６月までの間の一定の期間 | 100 | 未定 (注)１． | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店 | － | －

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定される予定であります。但し、申込証拠金には利息をつけません。

２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日に決定される予定です。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、当社普通株式の東京証券取引所への上場に伴い、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様となります。

## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社となります。また、当社は、東京証券取引所に上場申請を行っておりますが、有価証券届出書提出時において上場承認は行われておりません。実際の上場承認日が予定した時期から変更され、又は、最終的に上場承認が行われない可能性があります。

２　海外売出しについて

国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）がMorgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。

総売出株式数は未定であり、総売出株式数並びにその内訳となる引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数及び海外売出しに係る売出株式数は上場承認日に開催予定の取締役会で決定される予定でありますが、その最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日に決定される予定であります。なお、総売出株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３　グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限として、上場（売買開始）日から約30日間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）を行使期間として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定です。

また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、シンジケートカバー取引期間において、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

４　ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して、当社の株主であるBCPE Pangea Cayman, L.P.、株式会社東芝、HOYA株式会社、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.並びに当社の新株予約権者である早坂伸夫、ステイシー・スミス、太田裕雄、渡辺友治、花澤秀樹、朝倉崇博、沖代恭太、矢口潤一郎、横塚賢志、市村椎座、川端利明、宮城和史、宮島秀史、佐野修久、松下智治及び橋本真一は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びに一定の借入れに関する担保権の設定（担保権設定契約において担保権者がその担保権の実行等について同様の制限に服する場合に限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。

また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、国内募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行（行使期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。

なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

５　目論見書の交付時期について

国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の交付は、上場承認日以降に行います。

６　英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について

前記「２　海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、大要以下の記載を行っております。

国際会計基準に基づく主要な財務情報及びその他の財務情報

以下の2022年３月31日現在、2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在並びに2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期の主要な連結財務情報は、キオクシアホールディングス株式会社の監査済み英文連結財務諸表に基づいて作成されております。2024年３月期第１四半期及び2025年３月期第１四半期のIFRSに基づく主要な四半期財務情報は、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。

当社の財務諸表は、米国その他の国において一般に公正妥当と認められる会計原則とは一定の重要な点において異なる国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されております。

以下に含まれるNon-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値でもありません。そのため、当社の実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

○主要な連結損益計算書情報

（単位：百万円）

| 2022年３月期 （監査済） | 2023年３月期 （監査済） | 2024年３月期 （監査済） |  | 2024年３月期 第１四半期 （未監査） | 2025年３月期 第１四半期 （未監査）
売上収益 | 1,526,495 | 1,282,101 | 1,076,584 |  | 251,095 | 428,497
売上原価 | 1,139,845 | 1,240,207 | 1,205,927 |  | 347,195 | 271,905
売上総利益（△損失） | 386,650 | 41,894 | △129,343 |  | △96,100 | 156,592
販売費及び一般管理費 | 169,701 | 138,941 | 128,774 |  | 33,546 | 31,001
その他の収益 | 4,882 | 3,583 | 19,676 |  | 475 | 1,477
その他の費用 | 5,603 | 5,551 | 14,257 |  | 1,642 | 1,209
営業利益（△損失） | 216,228 | △99,015 | △252,698 |  | △130,813 | 125,859
金融収益 | 22,809 | 30,274 | 1,847 |  | 212 | 199
金融費用 | 84,947 | 118,205 | 92,740 |  | 16,144 | 26,192
持分法による投資利益 | 266 | 503 | 261 |  | 127 | △120
税引前利益（△損失） | 154,356 | △186,443 | △343,330 |  | △146,618 | 99,746
法人所得税費用 | 48,433 | △48,310 | △99,609 |  | △43,494 | 29,988
当期（四半期）利益（△損失） | 105,923 | △138,133 | △243,721 |  | △103,124 | 69,758
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△損失） | 105,921 | △138,141 | △243,728 |  | △103,124 | 69,758

○主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報及びその他財務情報

（単位：百万円（比率を除く。））

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2024年３月期 第１四半期 | 2025年３月期 第１四半期
キャッシュ・フロー計算書情報 |  |  |  |  |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,133 | 339,104 | 195,111 | △18,002 | 95,142
投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,304 | △498,564 | △274,853 | △100,888 | △31,038
財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,277 | △50,787 | 3,238 | △8,085 | △84,157
フリー・キャッシュ・フロー（注）１ | 148,829 | △159,460 | △79,742 | △118,890 | 64,104
その他財務情報 |  |  |  |  |
EBITDA（注）２ | 661,665 | 319,154 | 93,368 | △36,537 | 204,352
Non-GAAP EBITDA（注）３ | 680,663 | 320,248 | 88,103 | △35,498 | 204,352
Non-GAAP売上総利益（△損失）（注）４ | 461,057 | 60,386 | △123,870 | △92,731 | 156,871
調整後売上総利益（△損失）（注）５ | 552,251 | 166,414 | △40,021 | △70,231 | 176,569
Non-GAAP売上原価（注）６ | 1,065,438 | 1,221,715 | 1,200,454 | 343,826 | 271,626
Non-GAAP販売費及び一般管理費（注）７ | 112,841 | 125,826 | 127,995 | 32,879 | 30,963
Non-GAAP営業利益（△損失）（注）８ | 346,404 | △67,408 | △254,017 | △126,777 | 126,176
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△損失）（注）９ | 196,945 | △116,398 | △244,586 | △100,334 | 69,984
研究開発費 | 140,319 | 164,181 | 141,030 | 37,497 | 32,155
売上原価に含まれる研究開発費 | 91,194 | 106,028 | 83,849 | 22,500 | 19,698
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 49,125 | 58,153 | 57,181 | 14,997 | 12,457
減価償却費及び償却費 | 445,437 | 418,169 | 346,066 | 94,276 | 78,493
Non-GAAP減価償却費及び償却費（注）10 | 334,259 | 387,656 | 342,120 | 91,279 | 78,176
CAPEX（注）11 | 400,862 | 510,354 | 305,097 | 104,485 | 46,166
ネットCAPEX（注）12 | 400,081 | 487,196 | 275,189 | 100,807 | 31,044
有利子負債（注）13 | 1,409,447 | 1,384,253 | 1,434,053 | 1,397,937 | 1,337,678
ネット有利子負債（注）14 | 939,634 | 1,122,902 | 1,246,460 | 1,259,825 | 1,167,605
比率 |  |  |  |  |
有利子負債／Non-GAAP EBITDA（倍）（注）15 | 2.07 | 4.32 | 16.28 | △9.85（注）15 | 1.64（注）15
ネット有利子負債／Non-GAAP EBITDA（倍）（注）15 | 1.38 | 3.51 | 14.15 | △8.87（注）15 | 1.43（注）15
ネットD／Eレシオ（倍） | 1.18 | 1.71 | 2.77 | 2.30 | 2.27
親会社所有者帰属持分比率（％） | 25.9 | 22.1 | 15.7 | 19.1 | 17.7

（注）１．フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたものです。

２．EBITDAは、営業利益（△損失）に減価償却費及び償却費を加算したものです。

３．Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益（△損失）にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。

４．Non-GAAP売上総利益（△損失）は、売上総利益（△損失）に売上原価に含まれるPPA（Purchase Price Allocation）影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。

５．調整後売上総利益（△損失）は、Non-GAAP売上総利益（△損失）に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。

６．Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。

７．Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。

８．Non-GAAP営業利益（△損失）は、営業利益（△損失）にNon-GAAP売上総利益（△損失）調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年６月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。

９．Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（△損失）にNon-GAAP営業利益（△損失）調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。

10．Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。

11．CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。

12．ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。

13．有利子負債は、借入金にその他の金融負債（優先株式）を加算したものです。

14．ネット有利子負債は、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。

15．2024年３月期第１四半期及び2025年３月期第１四半期については、当社の有利子負債／Non-GAAP EBITDA及びネット有利子負債／Non-GAAP EBITDAの割合は、同四半期のNon-GAAP EBITDAの数値に４を乗じた数値を用いて年換算ベースで算出しております。

以下の表は、2022年３月期第１四半期から2025年３月期第１四半期までのIFRSに基づく主要な四半期財務情報を表示しており、同会計期間の当社の未監査英文要約四半期連結財務諸表に基づいて作成されております。

○主要な連結損益計算書情報及びその他情報

（単位：百万円）

| 2022年３月期 第１四半期 | 2022年３月期 第２四半期 | 2022年３月期 第３四半期 | 2022年３月期 第４四半期 | 2023年３月期 第１四半期 | 2023年３月期 第２四半期 | 2023年３月期 第３四半期
連結損益計算書情報 |  |  |  |  |  |  |
売上収益 | 329,517 | 400,449 | 402,734 | 393,795 | 367,330 | 391,377 | 278,198
売上原価 | 253,129 | 277,653 | 288,276 | 320,787 | 241,617 | 278,359 | 337,906
売上総利益（△損失） | 76,388 | 122,796 | 114,458 | 73,008 | 125,713 | 113,018 | △59,708
販売費及び一般管理費 | 41,161 | 43,629 | 41,428 | 43,483 | 39,820 | 32,522 | 31,884
営業利益（△損失） | 35,067 | 78,052 | 72,156 | 30,953 | 85,127 | 80,604 | △93,335
四半期利益（△損失） | 12,273 | 44,764 | 38,153 | 10,733 | 42,601 | 34,813 | △84,613
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） | 12,275 | 44,762 | 38,155 | 10,729 | 42,600 | 34,804 | △84,609
その他財務情報 |  |  |  |  |  |  |
EBITDA（注）１ | 140,521 | 187,442 | 185,506 | 148,196 | 188,823 | 181,956 | 12,888
Non-GAAP EBITDA（注）２ | 140,446 | 187,303 | 187,706 | 165,208 | 189,557 | 181,822 | 13,141
Non-GAAP売上総利益（△損失）（注）３ | 86,186 | 132,531 | 126,533 | 115,807 | 130,632 | 117,332 | △55,072
調整後売上総利益（△損失）（注）４ | 107,639 | 155,089 | 148,983 | 140,540 | 155,634 | 144,883 | △24,812
Non-GAAP売上原価（注）５ | 243,331 | 267,918 | 276,201 | 277,988 | 236,698 | 274,045 | 333,270
Non-GAAP販売費及び一般管理費（注）６ | 26,950 | 29,418 | 27,211 | 29,262 | 29,958 | 31,385 | 30,747
Non-GAAP営業利益（△損失）（注）７ | 59,076 | 101,998 | 98,448 | 86,882 | 99,908 | 86,055 | △87,562
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（注）８ | 29,033 | 61,477 | 56,505 | 49,930 | 52,807 | 38,579 | △80,615
研究開発費 | 33,434 | 35,238 | 34,271 | 37,376 | 37,451 | 41,539 | 45,435
売上原価に含まれる研究開発費 | 21,453 | 22,558 | 22,450 | 24,733 | 25,002 | 27,551 | 30,260
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 11,981 | 12,680 | 11,821 | 12,643 | 12,449 | 13,988 | 15,175
減価償却費及び償却費 | 105,454 | 109,390 | 113,350 | 117,243 | 103,696 | 101,352 | 106,223
Non-GAAP減価償却費及び償却費（注）９ | 81,370 | 85,305 | 89,258 | 78,326 | 89,649 | 95,767 | 100,703
CAPEX（注）10 | 68,559 | 111,218 | 77,395 | 143,690 | 123,491 | 100,591 | 102,075
ネットCAPEX（注）11 | 68,459 | 111,096 | 77,228 | 143,298 | 123,399 | 100,120 | 101,827

（単位：百万円）

| 2023年３月期 第４四半期 | 2024年３月期 第１四半期 | 2024年３月期 第２四半期 | 2024年３月期 第３四半期 | 2024年３月期 第４四半期 | 2025年３月期 第１四半期
連結損益計算書情報 |  |  |  |  |  |
売上収益 | 245,196 | 251,095 | 241,443 | 261,968 | 322,078 | 428,497
売上原価 | 382,325 | 347,195 | 308,834 | 302,607 | 247,291 | 271,905
売上総利益（△損失） | △137,129 | △96,100 | △67,391 | △40,639 | 74,787 | 156,592
販売費及び一般管理費 | 34,715 | 33,546 | 32,402 | 31,348 | 31,478 | 31,001
営業利益（△損失） | △171,411 | △130,813 | △100,769 | △64,974 | 43,858 | 125,859
四半期利益（△損失） | △130,934 | △103,124 | △85,975 | △64,875 | 10,253 | 69,758
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） | △130,936 | △103,124 | △85,980 | △64,870 | 10,246 | 69,758
その他財務情報 |  |  |  |  |  |
EBITDA（注）１ | △64,513 | △36,537 | △13,798 | 18,252 | 125,451 | 204,352
Non-GAAP EBITDA（注）２ | △64,272 | △35,498 | △12,531 | 10,681 | 125,451 | 204,352
Non-GAAP売上総利益（△損失）（注）３ | △132,506 | △92,731 | △65,845 | △40,360 | 75,066 | 156,871
調整後売上総利益（△損失）（注）４ | △109,291 | △70,231 | △49,427 | △15,660 | 95,297 | 176,569
Non-GAAP売上原価（注）５ | 377,702 | 343,826 | 307,288 | 302,328 | 247,012 | 271,626
Non-GAAP販売費及び一般管理費（注）６ | 33,736 | 32,879 | 32,365 | 31,311 | 31,440 | 30,963
Non-GAAP営業利益（△損失）（注）７ | △165,809 | △126,777 | △99,186 | △72,229 | 44,175 | 126,176
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（注）８ | △127,169 | △100,334 | △84,863 | △69,861 | 10,472 | 69,984
研究開発費 | 39,756 | 37,497 | 31,318 | 38,533 | 33,682 | 32,155
売上原価に含まれる研究開発費 | 23,215 | 22,500 | 16,418 | 24,700 | 20,231 | 19,698
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 16,541 | 14,997 | 14,900 | 13,833 | 13,451 | 12,457
減価償却費及び償却費 | 106,898 | 94,276 | 86,971 | 83,226 | 81,593 | 78,493
Non-GAAP減価償却費及び償却費（注）９ | 101,537 | 91,279 | 86,655 | 82,910 | 81,276 | 78,176
CAPEX（注）10 | 184,197 | 104,485 | 84,831 | 72,308 | 43,473 | 46,166
ネットCAPEX（注）11 | 161,850 | 100,807 | 83,414 | 65,003 | 25,965 | 31,044

（注）１．EBITDAは、営業利益（△損失）に減価償却費及び償却費を加算したものです。

２．Non-GAAP EBITDAは、Non-GAAP営業利益（△損失）にNon-GAAP減価償却費及び償却費を加算したものです。

３．Non-GAAP売上総利益（△損失）は、売上総利益（△損失）に売上原価に含まれるPPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。

４．調整後売上総利益（△損失）は、Non-GAAP売上総利益（△損失）に、売上原価に含まれる研究開発費を加算したものです。

５．Non-GAAP売上原価は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した売上原価です。

６．Non-GAAP販売費及び一般管理費は、PPA影響額を調整した販売費及び一般管理費です。

７．Non-GAAP営業利益（△損失）は、営業利益（△損失）にNon-GAAP売上総利益（△損失）調整額及び販売費及び一般管理費に含まれるPPA影響額並びにその他の収入に含まれる2019年６月に四日市工場で発生した停電影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。

８．Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）にNon-GAAP営業利益（△損失）調整額及び当該調整に関連する税金調整額を反映したものです。

９．Non-GAAP減価償却費及び償却費は、PPA影響額及び不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整した減価償却費及び償却費です。

10．CAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出により構成されます。

11．ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。

## 第３【その他の記載事項】

該当事項はありません。