### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 257 | ※２ 473
未収入金 | ※１ 5,205 | ※１ 7,623
未収収益 | ※１ 637 | ※１ 1,328
関係会社短期貸付金 | － | ※２ 110,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※２ 103,120 | ※２ 595,626
関係会社預け金 | ※２ 27,900 | ※２ 5,299
前払費用 | 195 | 43
その他 | 2 | 20
貸倒引当金 | △209 | －
流動資産合計 | 137,108 | 720,414
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 1,147,267 | ※２ 1,147,267
関係会社長期貸付金 | ※２ 595,626 | －
繰延税金資産 | 663 | 1,186
その他 | － | ※２ 2,222
投資その他の資産合計 | 1,743,557 | 1,150,676
固定資産合計 | 1,743,557 | 1,150,676
資産合計 | 1,880,666 | 1,871,091
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※２ 110,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 103,120 | ※２ 590,420
関係会社預り金 | 30,720 | 5,299
未払金 | ※１ 2,570 | ※１ 5,870
未払費用 | ※１ 1,307 | ※１ 3,605
未払法人税等 | 131 | 211
未払消費税等 | 68 | 251
流動負債合計 | 137,917 | 715,658
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 590,420 | －
関係会社長期預り金 | － | 2,222
その他 | ※１ 162 | ※１ 190
固定負債合計 | 590,582 | 2,413
負債合計 | 728,499 | 718,071
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,400 | 1,400
その他資本剰余金 | 1,138,268 | 1,138,268
資本剰余金合計 | 1,139,668 | 1,139,668
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,099 | 1,099
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 462 | 1,354
利益剰余金合計 | 1,561 | 2,454
株主資本合計 | 1,151,230 | 1,152,122
新株予約権 | 936 | 897
純資産合計 | 1,152,166 | 1,153,019
負債純資産合計 | 1,880,666 | 1,871,091

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 5,625 | ※１ 6,417
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,568 | ※２ 6,348
営業利益 | 56 | 68
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 16,942 | ※１ 17,997
受取手数料 | ※１ 549 | ※１ 1,164
雑収入 | 6 | 316
営業外収益合計 | 17,498 | 19,478
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 15,745 | ※１ 17,193
支払手数料 | 579 | 1,182
雑損失 | 5 | 1
営業外費用合計 | 16,330 | 18,377
経常利益 | 1,224 | 1,169
税引前当期純利益 | 1,224 | 1,169
法人税、住民税及び事業税 | 556 | 799
法人税等調整額 | 55 | △523
法人税等合計 | 612 | 276
当期純利益 | 611 | 892

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 813 | 1,151,874 | 1,152,687 | 1,099 | △149 | 950 | 1,163,637
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | 587 | △13,606 | △13,019 | － | － | － | △13,019
当期純利益 | － | － | － | － | － | 611 | 611 | 611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 587 | △13,606 | △13,019 | － | 611 | 611 | △12,407
当期末残高 | 10,000 | 1,400 | 1,138,268 | 1,139,668 | 1,099 | 462 | 1,561 | 1,151,230

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 853 | 1,164,491
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | △13,019
当期純利益 | － | 611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83 | 83
当期変動額合計 | 83 | △12,324
当期末残高 | 936 | 1,152,166

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 1,400 | 1,138,268 | 1,139,668 | 1,099 | 462 | 1,561 | 1,151,230
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 892 | 892 | 892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 892 | 892 | 892
当期末残高 | 10,000 | 1,400 | 1,138,268 | 1,139,668 | 1,099 | 1,354 | 2,454 | 1,152,122

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 936 | 1,152,166
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | － | －
当期純利益 | － | 892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39 | △39
当期変動額合計 | △39 | 852
当期末残高 | 897 | 1,153,019

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

３　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社は、当社グループの経営戦略策定及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営全般に関する事項等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額の表示

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

###### （重要な会計上の見積り）

市場価格のない関係会社株式（財務諸表に計上した金額は、前事業年度1,147,267百万円、当事業年度1,147,267百万円）について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した場合、事業計画等に基づきおおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額を行うこととしています。事業計画には市場動向等に関する仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動などによりこれらの仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。この結果、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額は重要な影響を受ける可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 5,384 | 8,949
短期金銭債務 | 2,302 | 5,852
長期金銭債務 | 162 | 190

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 5 | 5
関係会社短期貸付金 | － | 110,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 103,120 | 595,626
関係会社長期貸付金 | 595,626 | －
関係会社預け金 | 27,900 | 5,299
関係会社株式 | 879,850 | 879,850
投資その他の資産「その他」 | － | 2,222

担保に係る債務

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | － | 110,000
１年内返済予定の長期借入金 | 103,120 | 590,420
長期借入金 | 590,420 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 5,625 | 6,417
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 16,942 | 17,997
受取手数料 | 549 | 1,164
支払利息 | 23 | 255

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
業務委託費 | 1,398 | 3,087
人件費 | 2,089 | 1,353
マネジメントフィー | 1,020 | 1,008

おおよその割合 |  |
一般管理費 | 100％ | 100％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、1,147,267百万円です。

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、1,147,267百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 239 | 703
未払事業税 | 34 | 44
繰越欠損金 | 267 | 267
その他 | 185 | 171
繰延税金資産小計 | 727 | 1,186
評価性引当額 | △64 | -
繰延税金資産合計 | 663 | 1,186

なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.31％ | 0.32％
適格ストック・オプション等永久に損金に算入されない金額 | 18.49％ | △1.64％
評価性引当金 | － | △5.49％
その他 | 0.61％ | △0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.03％ | 23.66％

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

１　長期借入金の借換

「経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」をご参照ください。

２　子会社への貸付

2024年６月17日付で、「経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」に記載の借入金を事業会社である子会社のキオクシア株式会社へ貸付けるため、キオクシア株式会社との間で、以下の契約を締結いたしました。

①　インターカンパニーローン契約

貸付金額　：544,541百万円

貸付日　　：2024年６月17日

最終返済日：2027年６月17日

②　コミットメントライン契約

貸付極度額　　　　　　　：210,000百万円

コミットメント期間開始日：2024年６月17日

コミットメント期間終了日：2027年６月17日

３　定款変更

当社は、2024年７月18日付の株主総会決議に基づき、優先株式の内容について、2027年12月17日を取得請求権発生日とし、償還期限を2028年６月17日まで延長する等の定款変更を行っています。詳細は、[要約四半期連結財務諸表注記]「注記６．借入金及びその他の金融負債（注３）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 209 | － | 209 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。