第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しています。

 

4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

187,593

 

167,932

営業債権及びその他の債権

8,30

149,815

 

238,594

その他の金融資産

9,30

5,353

 

3,971

棚卸資産

10

271,781

 

352,863

その他の流動資産

 

36,833

 

43,349

流動資産合計

 

651,375

 

806,709

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

11

1,168,765

 

1,100,181

使用権資産

15

159,719

 

197,063

のれん

12

395,405

 

395,256

無形資産

12

11,259

 

10,658

持分法で会計処理されている投資

 

6,869

 

7,401

その他の金融資産

9,30

87,139

 

63,179

その他の非流動資産

 

13,688

 

20,069

繰延税金資産

13

370,722

 

319,163

非流動資産合計

 

2,213,566

 

2,112,970

資産合計

 

2,864,941

 

2,919,679

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

14,30,37

826,413

 

246,508

営業債務及びその他の債務

16,30

512,502

 

504,011

リース負債

30,37

40,025

 

42,521

その他の金融負債

14,30,37

344,341

 

28,058

未払法人所得税

 

6,182

 

38,183

引当金

18

4,694

 

3,328

その他の流動負債

 

131,970

 

122,564

流動負債合計

 

1,866,127

 

985,173

非流動負債

 

 

 

 

借入金

14,30,37

284,899

 

531,198

リース負債

30,37

142,871

 

179,294

その他の金融負債

14,30,37

 

321,261

退職給付に係る負債

17

48,492

 

46,477

引当金

18

7,331

 

7,560

その他の非流動負債

 

65,419

 

111,017

繰延税金負債

13

36

 

3

非流動負債合計

 

549,048

 

1,196,810

負債合計

 

2,415,175

 

2,181,983

資本

 

 

 

 

資本金

19

10,000

 

25,239

資本剰余金

19

851,517

 

866,665

その他の資本の構成要素

19,29

51,172

 

35,208

利益剰余金

19

463,054

 

189,547

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

449,635

 

737,565

非支配持分

 

131

 

131

資本合計

 

449,766

 

737,696

負債及び資本合計

 

2,864,941

 

2,919,679

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

売上収益

21

1,076,584

 

1,706,460

売上原価

10,22,26

1,205,927

 

1,137,027

売上総利益(△損失)

 

129,343

 

569,433

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

23,29

128,774

 

127,851

その他の収益

24

19,676

 

14,675

その他の費用

24

14,257

 

4,509

営業利益(△損失)

 

252,698

 

451,748

 

 

 

 

 

金融収益

25

1,847

 

3,707

金融費用

20,25

92,740

 

85,328

持分法による投資利益

 

261

 

542

税引前利益(△損失)

 

343,330

 

370,669

 

 

 

 

 

法人所得税費用

13

99,609

 

98,348

当期利益(△損失)

 

243,721

 

272,321

 

 

 

 

 

当期利益(△損失)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

243,728

 

272,315

非支配持分

 

7

 

6

当期利益(△損失)

 

243,721

 

272,321

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

28

470.97

 

519.96

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

28

470.97

 

515.45

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

当期利益(△損失)

 

243,721

 

272,321

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

27,30

27,327

 

16,979

確定給付制度の再測定

17,27

243

 

1,652

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

27,084

 

15,327

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

27

6,875

 

1,526

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

27,30

1,350

 

2,123

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

27

33

 

10

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,258

 

587

税引後その他の包括利益

 

35,342

 

14,740

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

208,379

 

257,581

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

208,393

 

257,581

非支配持分

 

14

 

0

当期包括利益

 

208,379

 

257,581

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

 

資本

剰余金

 

その他の

資本の構成

要素

 

利益

剰余金

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

非支配

持分

 

資本

合計

2023年4月1日時点の残高

19

10,000

 

851,517

 

15,634

 

219,083

 

658,068

 

117

 

658,185

当期利益(△損失)

 

 

 

 

243,728

 

243,728

 

7

 

243,721

その他の包括利益

27

 

 

35,335

 

 

35,335

 

7

 

35,342

当期包括利益合計

 

 

 

35,335

 

243,728

 

208,393

 

14

 

208,379

株式報酬取引

29

 

 

40

 

 

40

 

 

40

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

19,27

 

 

243

 

243

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

 

203

 

243

 

40

 

 

40

2024年3月31日時点の残高

19

10,000

 

851,517

 

51,172

 

463,054

 

449,635

 

131

 

449,766

当期利益(△損失)

 

 

 

 

272,315

 

272,315

 

6

 

272,321

その他の包括利益

27

 

 

14,734

 

 

14,734

 

6

 

14,740

当期包括利益合計

 

 

 

14,734

 

272,315

 

257,581

 

0

 

257,581

新株の発行

19,29

15,229

 

15,138

 

 

 

30,367

 

 

30,367

株式報酬取引

19,29

10

 

10

 

40

 

2

 

18

 

 

18

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

19,27

 

 

1,190

 

1,190

 

 

 

所有者との取引額合計

 

15,239

 

15,148

 

1,230

 

1,192

 

30,349

 

 

30,349

2025年3月31日時点の残高

19

25,239

 

866,665

 

35,208

 

189,547

 

737,565

 

131

 

737,696

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益(△損失)

 

343,330

 

370,669

減価償却費及び償却費

 

346,066

 

312,307

減損損失

 

764

 

30

金融収益

 

1,847

 

3,707

金融費用

 

92,740

 

85,328

持分法による投資損益(△は益)

 

261

 

542

固定資産除売却損益(△は益)

 

5,691

 

6,883

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

94,472

 

82,092

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

24,412

 

89,361

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

75,944

 

12,373

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

1,652

 

376

その他

 

4,297

 

8,700

小計

 

228,496

 

565,052

利息及び配当金の受取額

 

2,717

 

3,366

利息の支払額

20

32,333

 

82,409

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

3,769

 

9,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

195,111

 

476,416

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

304,436

 

223,847

有形固定資産の売却による収入

 

11,346

 

8,820

無形資産の取得による支出

 

661

 

1,756

政府補助金による収入

 

18,562

 

43,748

その他

 

336

 

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

274,853

 

173,011

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額(△は減少)

14,37

91,082

 

126,400

長期借入による収入

14,37

168,148

 

68,020

長期借入金の返済による支出

14,37

228,461

 

265,879

リース負債の返済による支出

37

27,531

 

28,787

株式の発行による収入

19,29

 

30,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,238

 

322,679

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,746

 

387

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

73,758

 

19,661

現金及び現金同等物の期首残高

 

261,351

 

187,593

現金及び現金同等物の期末残高

7

187,593

 

167,932

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 キオクシアホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目1番21号です。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2025年3月31日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。

 当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。

 本連結財務諸表は、2025年6月26日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

①子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しています。

 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

 子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

 支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。

 

②関連会社

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

 関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っています。

 関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

 関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しています。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しています。

 

③共同支配の取決め

 共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、次のように会計処理されています。

・共同支配事業 - 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・共同支配企業 - 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

 

(2)企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

 支配を維持したままの非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しています。

 

(3)外貨換算

①外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

 換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 

②在外営業活動体の財務諸表

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

 

(4)金融商品

①金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。

 金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

(a)償却原価で測定する金融資産

 以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定する取消不能な選択を行っています。

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 上記(a)及び(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しています。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a)償却原価で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。また、実効金利法による利息収益は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 資本性金融商品は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

 また、資本性金融商品に関する受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に純損益として認識しています。

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

 

(ⅲ)金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。

 予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。

 なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。

 また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。

 

(ⅳ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

 

②金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。

 金融負債は、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。また、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

 

③金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し純額で表示しています。

 

④デリバティブ

 当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。

 デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各連結会計期間の公正価値で再測定しています。

 ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。

 ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

 キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

 その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

 

(5)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(6)棚卸資産

 原材料並びに販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しています。

 

(7)売却目的で保有する資産

 継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。

 売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。

 

(8)有形固定資産

 有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物    3-60年

・機械装置及びその他  3-17年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(9)のれん

 当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。

 のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。減損については「(12)非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。

 当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

 

(10)無形資産

①研究開発費

 新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

 開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しています。その他の支出は、発生時に費用として認識しています。

 

②その他の無形資産

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア      5年

・技術関連資産      4年

・顧客関連資産      5年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(11)リース

 当社グループは、リースされた資産(不動産、機械装置等)のリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に初期直接コスト、及び開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含め当初測定しています。開始日後において、使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却しています。

 リース負債は、開始日に支払われていないリース料を、リース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当該リース料には、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価格が含まれます。開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。なお、各リース料の支払いは、リース負債の返済額と金融費用とに配分しています。

 リース期間に変化がある場合、指数又はレートの変更から将来のリース料に変動がある場合、又は購入オプションについての判定に変化があった場合には、リース負債の帳簿価額を再測定しており、再測定による調整額は使用権資産の取得原価に加減しています。

 

(12)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定においては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。

 当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を基準に比例的に配分しています。

 のれんを除く資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

 

(13)従業員給付

①退職後給付

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

 退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

 確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

 割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

 退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

 利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しています。この費用は従業員給付費用に含めています。

 過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

 確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間において費用として認識しています。

 

②解雇給付

 当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなったとき、又は当社グループが解雇給付の支払いを伴う構造改革に係る費用を認識したときのいずれか早い方の日に、解雇給付を費用として認識しています。

 

③短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが行われた時点で費用として処理しています。

 賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しています。

 

(14)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

 

(15)収益

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社グループは、メモリ及び関連製品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主として当該製品の引渡時において一時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。

 

(16)政府補助金

 補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

 

(17)株式報酬

 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

 

(18)法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

 繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

 法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

 

(19)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。

 

(20)セグメント情報

 事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素の一つです。

 当社グループの事業内容は、メモリ及び関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び事業評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は単一の事業のみであるため、単一のセグメントとして開示しています。

 

(21)会計方針の変更

 当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表において、当該基準書の適用による重要な影響はありません。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動、非流動の分類に関わる分類事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号、

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書、

金融商品:開示

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・棚卸資産の正味実現可能価額(「注記3.重要性がある会計方針(6)」、「注記10.棚卸資産」)

・非金融資産の減損(「注記3.重要性がある会計方針(12)」、「注記12.のれん及び無形資産」)

・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要性がある会計方針(18)」、「注記13.法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要性がある会計方針(13)」、「注記17.従業員給付」)

 

5.未適用の新基準

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当該基準書等の適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

損益計算書における比較可能性の改善や経営者が定義した業績指標の透明性の向上のために、IAS第1号を置き換える新基準

IFRS第9号、

IFRS第7号

金融商品、

金融商品:開示

2026年1月1日

2027年3月期

金融商品の分類及び測定に関する改訂

自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントに関する情報

 当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

SSD & ストレージ

516,361

991,147

スマートデバイス

374,293

501,142

その他

185,930

214,171

合計

1,076,584

1,706,460

 

(3)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

191,555

243,849

欧米

448,658

853,608

アジア

436,371

609,003

合計

1,076,584

1,706,460

(注)売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客向け売上収益は393,909百万円及び758,666百万円であり、中国における外部顧客向け売上収益は217,870百万円及び323,357百万円です。

 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

1,737,806

1,714,351

欧米

2,661

2,172

アジア

8,285

6,594

合計

1,748,752

1,723,117

(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。

 

 

(4)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 顧客の名称

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

Appleグループ

225,296

300,512

Sandiskグループ

170,475

198,572

Dellグループ

93,993

171,157

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

187,593

167,932

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

 

8.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金及び電子記録債権

128,293

215,835

未収入金

22,135

23,447

損失評価引当金

△613

△688

合計

149,815

238,594

(注1)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(注2)営業債権及びその他の債権は、12ヶ月以内に回収が見込まれています。

 

9.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資本性金融商品

80,629

57,003

負債性金融商品

1,341

1,000

デリバティブ資産

5,219

3,848

その他

5,303

5,299

合計

92,492

67,150

流動資産

5,353

3,971

非流動資産

87,139

63,179

合計

92,492

67,150

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

 

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

製品

26,332

50,549

半製品及び仕掛品

225,015

283,746

原材料

20,355

18,486

その他

79

82

合計

271,781

352,863

 

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を考慮して正味実現可能価額を算定しています。将来の不確実な経済条件の変動などにより、正味実現可能価額の算定基礎である見積売価の前提に変化が生じた場合、棚卸資産の計上額は重要な影響を受ける可能性があります。

 棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

評価減の金額

55,284

20,740

(注)当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、連結損益計算書の「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。

 

11.有形固定資産

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

30,649

436,246

2,356,692

96,053

2,919,640

取得

217,259

217,259

圧縮記帳(注)

△972

△13,457

△14,429

建設仮勘定から振替

2

29,013

155,047

△184,062

売却又は処分

△800

△25,316

△26,116

その他

172

1,342

1,514

2024年3月31日

30,651

463,659

2,474,308

129,250

3,097,868

取得

230,400

230,400

圧縮記帳(注)

△1,940

△16,746

△18,686

建設仮勘定から振替

933

109,929

192,698

△303,560

売却又は処分

△45

△25,881

△25,926

その他

△83

△276

22

△337

2025年3月31日

31,584

571,520

2,624,103

56,112

3,283,319

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に行われた圧縮記帳は、主として、特定半導体生産施設整備等計画に係る政府補助金です。当該政府補助金に付随する重要な未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

78,454

1,559,688

1,638,142

減価償却費(注)

23,137

289,018

312,155

売却又は処分

△304

△22,845

△23,149

その他

200

1,755

1,955

2024年3月31日

101,487

1,827,616

1,929,103

減価償却費(注)

25,582

253,726

279,308

売却又は処分

△37

△25,048

△25,085

その他

337

△525

△188

2025年3月31日

127,369

2,055,769

2,183,138

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

帳簿価額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年4月1日

30,649

357,792

797,004

96,053

1,281,498

2024年3月31日

30,651

362,172

646,692

129,250

1,168,765

2025年3月31日

31,584

444,151

568,334

56,112

1,100,181

 

12.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術関連

資産

技術ライセンス料

顧客関連

資産

その他

合計

2023年4月1日

395,167

23,577

3,158

33,523

702

6,135

67,095

取得

36

1,506

584

2,126

売却又は処分

△631

△19,051

△19,682

科目振替

△15,977

△147

△16,124

その他

238

590

△1

55

△506

138

2024年3月31日

395,405

23,572

3,158

757

6,066

33,553

取得

1,089

1,040

2,129

売却又は処分

△306

△306

科目振替

その他

△149

△39

△35

△1

△75

2025年3月31日

395,256

24,316

3,158

722

7,105

35,301

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術関連

資産

技術ライセンス料

顧客関連

資産

その他

合計

2023年4月1日

18,247

660

26,687

386

296

46,276

償却費(注)

2,199

792

1,949

148

197

5,285

売却又は処分

△596

△18,919

△19,515

科目振替

△9,811

△9,811

その他

76

94

34

△145

59

2024年3月31日

19,926

1,452

568

348

22,294

償却費(注)

1,708

792

151

51

2,702

売却又は処分

△297

△297

科目振替

その他

△21

△33

△2

△56

2025年3月31日

21,316

2,244

686

397

24,643

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術関連

資産

技術ライセンス料

顧客関連

資産

その他

合計

2023年4月1日

395,167

5,330

2,498

6,836

316

5,839

20,819

2024年3月31日

395,405

3,646

1,706

189

5,718

11,259

2025年3月31日

395,256

3,000

914

36

6,708

10,658

 

(2)研究開発支出合計額

 研究開発費は、前連結会計年度は141,030百万円、当連結会計年度は132,798百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(3)のれんの減損テスト

 当社グループにおける重要なのれんは、主に2018年6月1日における旧東芝メモリ社の取得に伴い認識されたのれんであり、前連結会計年度末において395,405百万円、当連結会計年度末において395,256百万円です。当社グループの資金生成単位は1つであり、減損テストにおいて、のれんは全て当資金生成単位に配分しています。

 当社グループは1月1日を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。2025年1月1日を基準日としたのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。

 のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映し、主として経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、6年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する国の長期期待成長率を参考に決定しています(前連結会計年度0.0%及び当連結会計年度0.5%)。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(前連結会計年度7.0%及び当連結会計年度7.5%)。主として6年目以降の成長率、割引率の決定、割引現在価値の計算にあたり、専門家を利用しています。

 なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。

 

13.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

その他

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

58,269

△21,180

147

37,236

有形固定資産

24,272

5,082

△23

29,331

リース負債

56,326

253

56,579

未払費用

9,743

△1,199

62

8,606

退職給付に係る負債

15,746

△351

153

4

15,552

税務上の繰越欠損金

164,883

111,626

△11

276,498

その他

24,480

19,305

△571

822

44,036

繰延税金資産総額

353,719

113,536

△418

1,001

467,838

繰延税金負債

 

 

 

 

 

棚卸資産

235

△243

8

有形固定資産

4,061

3,134

284

7,479

無形資産

1,014

△452

5

567

使用権資産

51,839

86

51,925

退職給与負債調整勘定

12,190

2,422

14,612

その他

9,514

1,481

11,457

117

22,569

繰延税金負債総額

78,853

6,428

11,457

414

97,152

繰延税金資産純額

274,866

107,108

△11,875

587

370,686

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

その他

2025年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

37,236

△16,469

△36

20,731

有形固定資産

29,331

1,718

△1

31,048

リース負債

56,579

15,023

71,602

未払費用

8,606

5,856

14,462

退職給付に係る負債

15,552

738

△765

△5

15,520

税務上の繰越欠損金

276,498

△44,823

△10

231,665

その他

44,036

2,739

△960

400

46,215

繰延税金資産総額

467,838

△35,218

△1,725

348

431,243

繰延税金負債

 

 

 

 

 

棚卸資産

有形固定資産

7,479

△174

1

7,306

無形資産

567

△265

△1

301

使用権資産

51,925

14,561

66,486

退職給与負債調整勘定

14,612

△2,955

11,657

その他

22,569

9,953

△6,638

449

26,333

繰延税金負債総額

97,152

21,120

△6,638

449

112,083

繰延税金資産純額

370,686

△56,338

4,913

△101

319,160

 

 繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

370,722

319,163

繰延税金負債

△36

△3

合計

370,686

319,160

 

 繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、当社グループが将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度時点の残高には、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来課税所得の予測等に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しています。今後5年間の事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、主要な子会社であるキオクシア株式会社において、最初に到来する税務上の繰越欠損金の期限は2030年3月期です。

 

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越税額控除は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

32,313

32,380

繰越税額控除

144

合計

32,313

32,524

(注)従前未認識であった繰延税金資産で繰延税金費用の減額に使用したものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてありません。

 

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年超5年以内

144

合計

144

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当期税金費用

7,499

42,010

繰延税金費用

△107,108

56,338

合計

△99,609

98,348

 

 当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度31.09%、当連結会計年度31.09%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 当社が所在する日本において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第13号)が2025年3月31日に成立しました。当該法律は当社に対して2026年4月1日の属する連結会計年度から適用されます。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.09%から31.98%に変更して計算しています。なお、当連結会計年度は、この税率変更の影響により繰延税金費用が7,229百万円減少しています。

 各連結会計年度の継続事業における法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.09%

31.09%

未認識の繰延税金資産増減

△0.13%

0.08%

税額控除

0.20%

△4.28%

税制改正影響

-%

△1.95%

永久に損金(益金)に算入されない項目

△1.23%

1.50%

その他

△0.92%

0.09%

実際負担税率

29.01%

26.53%

 

(3)グローバル・ミニマム課税

 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は当社グループに対して当連結会計年度から適用されていますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

14.借入金及びその他の金融負債

(1)借入金及びその他の金融負債の内訳

 借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

平均利率

返済期限

流動負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

短期借入金(注1)

126,180

1年内返済予定の長期借入金(注1)(注2)

700,233

246,508

3.20%

未払利息

14,641

24,476

優先株式(注3)

322,741

純損益を通じて公正価値で測定

する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

6,959

3,582

 小計

1,170,754

274,566

非流動負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金(注1)(注2)

284,899

531,198

3.50%

2026年4月~2030年3月

優先株式(注3)

321,261

7.36%

2028年6月

 小計

284,899

852,459

 合計

1,455,653

1,127,025

 

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

借入極度額

110,000

210,000

借入実行残高

110,000

借入未実行残高

210,000

 

(注1)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換(リファイナンス)を目的として、下記の資金調達につき金融機関と2024年6月12日付で修正契約を締結しました。当該借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末において699,915百万円、当連結会計年度末において429,417百万円です。

 

当初契約日

2019年5月31日

主要な借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社

借入金総額

タームローン:544,541百万円

リボルビング・クレジット・ファシリティ枠:210,000百万円

適用利率

TIBOR+スプレッド

返済期限

2027年6月17日

財務制限条項

本修正契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を連続で超えないこと。

  当社が上場承認されたことにより、2025年3月末日時点では以下の(ⅱ)が適用されます。

(ⅰ)上場承認日までの期間内(四半期毎)

 

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

第1四半期

4.73 : 1

2.28 : 1

1.82 : 1

第2四半期

3.69 : 1

2.17 : 1

1.70 : 1

第3四半期

2.68 : 1

2.05 : 1

1.57 : 1

第4四半期

2.39 : 1

1.94 : 1

1.45 : 1

 

 

 

(ⅱ)上場承認後の期間(半期毎)

 

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

第2四半期

3.69 : 1

2.17 : 1

1.70 : 1

第4四半期

2.39 : 1

1.94 : 1

1.45 : 1

 

 

② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。

   当社が上場承認されたことにより、2025年3月末日時点では以下の(ⅱ)が適用されます。

(ⅰ)上場承認日までの期間内(四半期毎)

2025年3月期第1四半期連結会計期間末:773,000百万円

2025年3月期第2四半期連結会計期間末:823,000百万円

2025年3月期第3四半期連結会計期間以降の各四半期末:823,000百万円又は前年同期の連結

財政状態計算書における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方

(ⅱ)上場承認後の期間(半期毎)

2025年3月期第2四半期連結会計期間末:823,000百万円

上記以降の各第2四半期末、第4四半期末:823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書

における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方

 

③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。

   当社が上場承認されたことにより、2025年3月末日時点では以下の(ⅱ)が適用されます。

(ⅰ)上場承認日までの期間内(四半期毎)

 

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

第1四半期

151%

124%

99%

第2四半期

137%

118%

93%

第3四半期

137%

111%

86%

第4四半期

130%

105%

80%

(ⅱ)上場承認後の期間(半期毎)

 

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

第2四半期

137%

118%

93%

第4四半期

130%

105%

80%

 

 

 

④ 上場承認日までの期間内においては、連結設備投資額を、連結会計年度ごとに、以下の表に

  記載の金額以内に維持すること。

   当社が上場承認されたことにより、以下は適用されません。

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

2028年3月期

352,660 百万円

450,840 百万円

491,640 百万円

479,280百万円

 

 

 ⑤ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。

 

[定義及び算式]

① 連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値

 

② 連結レバレッジ・レシオ:連結Debt/連結EBITDA

・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)

 ・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形

  資産の償却費を加算した額。

 

③ 連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2025年3月末日時点

    323,000百万円)

 

④ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity

 

 ⑤ 連結設備投資額:設備投資総額-セール・アンド・リースバック取引による資金調達額+セー

  ル・アンド・リースバック取引による資金返済額

担保等

本修正契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。

 

(注2)当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ383,311百万円、336,709百万円含まれています。なお、当連結会計年度末における長期借入金の内、59,498百万円は、契約期間が長期に亘る四日市工場の底地に係るセール・アンド・リースバック取引によるものであるため、返済期限の記載に含めていません。

 

(注3)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について合意しています。2024年7月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年7月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しません。

本優先株式を保有する株主は、普通株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。

本優先株式は、特定の日(2028年6月17日)において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

 

① 甲種優先株式

募集株式の数

甲種優先株式 1,200株

募集株式の払込金額

1株につき金100,000,000円

(払込金額の総額 金120,000百万円)

払込期日

2019年6月17日

募集株式の割当方法

第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。

剰余金の配当

(1)当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者(以下「甲種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対する配当(以下「普通配当」という。)に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額(以下「甲種優先配当金」という。)の剰余金の配当(以下「甲種優先配当」という。)を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払い及び乙種優先株式を有する株主(以下「乙種優先株主」という。)又は乙種優先株式の登録株式質権者(以下「乙種優先登録株式質権者」という。)への乙種優先配当(乙種優先株式「剰余金の配当」(1)に定める。以下同じ。)の支払いは同順位とする。

 

(2)① 甲種優先配当金の額は、甲種優先株式1株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に甲種優先配当率を乗じた金額(ただし、甲種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から当該配当に係る基準日(同日を含む。)までの実日数で日割計算(1年を365日として計算し、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り捨てる。以下の日割計算について同様とする。)をすることにより算出される額)とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。

 

      ② 「甲種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの甲種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において本記載(4)に定める甲種特別配当が行われた場合には、当該甲種特別配当が支払われた日に当該甲種特別配当の額に相当する額を甲種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該甲種特別配当が行われた場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、当該甲種特別配当の日の前日(同日を含む。)までの期間については、当該減額前の甲種優先株式基本価額を、また、当該甲種特別配当の日(同日を含む。)以降の期間については、当該減額後の甲種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。

 

      ③ 「甲種優先配当率」とは以下に定める率(年率)をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に甲種優先配当率の変更が生じることになる場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の甲種優先配当率を、変更後の期間については変更後の甲種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。

           払込期日から2024年6月16日まで:4.05%

           2024年6月17日から2025年3月31日まで:8.05%

           2025年4月1日から2026年9月30日まで:7.05%

           2026年10月1日から2027年3月31日まで:8.35%

           2027年4月1日以降:9.65%

 

(3)ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して本記載(1)に基づき支払う1株当たりの甲種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

 

(4)当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先株式1株につき、その時点における甲種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、剰余金の配当(以下「甲種特別配当」という。)を行うことができる。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払い及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当(乙種優先株式「剰余金の配当」(4)に定める。以下同じ。)の支払いは同順位とする。

 

(5)当社は、本記載(1)及び(4)に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。

残余財産の分配

(1)当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額の金銭(以下「甲種優先株式取得価額」という。)を支払う。

 

(2)「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式1株につき、残余財産分配の日における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配の日(同日を含む。)までの実日数で日割計算により算出される甲種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。

 

(3)当社は、本記載(1)に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。

金銭を対価とする取得請求権

甲種優先株主は、以下の各号に定めるいずれかの事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として甲種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする(当該請求をした日を、以下「甲種優先株式取得請求日」という。)。係る請求があった場合には、当社は、甲種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、甲種優先株式取得請求日における会社法第461条第2項の分配可能額を限度として、甲種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」(2)に定める甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする(ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得請求日」と読み替える。)。ただし、甲種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき甲種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。

 

①2027年12月17日を経過したとき。

②法令に基づき当社の株主総会で承認されたいずれかの事業年度の計算書類により算出した当該事業年度末日における当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額を下回るとき。ただし、当該事業年度の計算書類が承認された当社の株主総会の日から3ヶ月以内に、当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額以上となった場合は、この限りではない。

 

③当社又はキオクシア株式会社が、自らの負担する金融債務について、当該金融債務に係る期限の利益喪失事由(名称の如何を問わない。)の発生により、その支払期限よりも前に期限の利益を喪失したとき。ただし、金額が2,000,000,000円(又は他の通貨での同等額)以下である金融債務又はグループ会社間の借入又は劣後借入に基づく金融債務については、この限りではない。

なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年6月17日において、本取得請求権の全部が行使される。

金銭を対価とする取得条項

当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日(以下本記載において「甲種優先株式取得日」という。)が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする(ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。)。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

 

 

② 乙種優先株式

募集株式の数

乙種優先株式 1,800株

募集株式の払込金額

1株につき金100,000,000円

(払込金額の総額 金180,000百万円)

払込期日

2019年6月17日

募集株式の割当方法

第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。

剰余金の配当

(1)当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通配当に先立ち、乙種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額(以下「乙種優先配当金」という。)の剰余金の配当(以下「乙種優先配当」という。)を行う。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種優先配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払いは同順位とする。

 

(2)① 乙種優先配当金の額は、乙種優先株式1株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の乙種優先株式基本価額に乙種優先配当率を乗じて算出した額(ただし、乙種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から当該配当に係る基準日(同日を含む。)までの実日数で日割計算とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。

 

      ② 「乙種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における乙種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの乙種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において乙種特別配当が行われた場合には、当該乙種特別配当が支払われた日に当該乙種特別配当の額に相当する額を乙種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該乙種特別配当が行われた場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、当該乙種特別配当の日の前日(同日を含む。)までの期間については、当該減額前の乙種優先株式基本価額を、また、当該乙種特別配当の日(同日を含む。)以降の期間については、当該減額後の乙種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。

 

      ③ 「乙種優先配当率」とは以下に定める率(年率)をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に乙種優先配当率の変更が生じることになる場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の乙種優先配当率を、変更後の期間については変更後の乙種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。

           払込期日から2024年6月16日まで:4.30%

           2024年6月17日から2025年3月31日まで:8.30%

           2025年4月1日から2026年9月30日まで:7.30%

           2026年10月1日から2027年3月31日まで:8.60%

           2027年4月1日以降:9.90%

 

(3)ある事業年度に属する日を基準日として、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対して本記載(1)に基づき支払う1株当たりの乙種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る乙種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

 

(4)当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、乙種優先株式1株につき、その時点における乙種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、乙種特別配当を行うことができる。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払いは同順位とする。

 

(5)当社は、本記載(1)及び(4)に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。

残余財産の分配

(1)当社は、残余財産を分配するときは、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、乙種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額の金銭(以下「乙種優先株式取得価額」という。)を支払う。

(2)「乙種優先株式取得価額」は、乙種優先株式1株につき、残余財産分配の日における乙種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配の日(同日を含む。)までの実日数で日割計算により算出される乙種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。

(3)当社は、本記載(1)に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。

金銭を対価とする取得請求権

乙種優先株主は、甲種優先株式「金銭を対価とする取得請求権」に定める①から③の事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として乙種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする(当該請求をした日を、以下「乙種優先株式取得請求日」という。)。係る請求があった場合には、当社は、乙種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、乙種優先株式取得請求日における会社法第461条第2項の分配可能額を限度として、乙種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」(2)に定める乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする(ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得請求日」と読み替える。)。ただし、乙種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき乙種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。

なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年6月17日において、本取得請求権の全部が行使される。

金銭を対価とする取得条項

当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日(以下本記載において「乙種優先株式取得日」という。)が到来したときは、法令の定める範囲内において、乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、乙種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする(ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得日」と読み替える。)。当社が、取得対象となる乙種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる乙種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

 

(注4)当社グループは、2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、特定の設備投資を目的として、金融機関と2024年9月19日付で120,000百万円の融資枠に係る契約を締結しました。なお、当連結会計年度末において、当該キャペックス・ファシリティ契約に係る借入実行残高はありません。

 

(2)担保に供している資産

 借入金に対して担保に供している資産は以下のとおりです。

 担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産:

 

 

現金及び現金同等物

5,535

66,266

営業債権及びその他の債権

32,077

棚卸資産

84,076

 小計

121,688

66,266

非流動資産:

 

 

有形固定資産

546,533

348,551

その他の金融資産

4,043

 小計

550,576

348,551

 合計

672,264

414,817

 

 これらの担保に提供している資産に対応する負債は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債:

 

 

借入金:

 

 

短期借入金

126,180

1年内返済予定の長期借入金

590,241

138,657

小計

716,421

138,657

非流動負債:

 

 

借入金:

 

 

長期借入金

11,580

302,340

小計

11,580

302,340

合計

728,001

440,997

 

 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しています。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

927,550

44,287

関係会社出資金

61,487

22,282

営業債権

107,836

貸付金

805,801

合計

1,902,674

66,569

 

 

(3)セール・アンド・リースバック取引による資産及び対応債務

セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

279,611

205,157

 

所有権を保有していない資産に対応する負債は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債:

 

 

借入金:

 

 

1年内返済予定の長期借入金

109,992

107,851

 小計

109,992

107,851

非流動負債:

 

 

借入金:

 

 

長期借入金

273,319

228,858

 小計

273,319

228,858

 合計

383,311

336,709

 

15.リース

 当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。

 上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

 なお、当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っていますが、これらの取引は、IFRS第16号により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。詳細は「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

 

(1)使用権資産に関連する金額

 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用権資産(帳簿価額)

 

 

土地

11,199

10,969

建物及び構築物

28,657

26,319

機械装置及びその他

119,863

159,775

 合計

159,719

197,063

(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度21,098百万円、当連結会計年度67,683百万円です。

 

(2)リースに係る費用及びキャッシュ・フロー

 リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

土地

393

391

建物及び構築物

4,065

3,215

機械装置及びその他

24,170

26,691

 合計

28,628

30,297

金利費用(注1)

3,330

4,720

短期リースに関連する費用(注1)(注2)

783

369

短期リースでない少額資産リースに関連する費用(注1)(注2)

345

349

リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用(注1)

269

263

(注1)金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及びリース負債に含まれない変動リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(注2)短期リース費用及び少額資産リース費用は、リース期間にわたり定額法により費用認識しています。短期リースとは、リース開始日において、リース期間が12ヵ月以内のリースであり、少額資産は、少額の事務機器等が該当します。

 

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度32,258百万円、当連結会計年度34,488百万円です。

 

 

16.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

112,901

86,664

未払金

399,601

417,347

合計

512,502

504,011

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

 

 当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。

 サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ149,275百万円及び165,743百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、当連結会計年度において79,103百万円であり、上記の営業債務及びその他の債務に含まれています。なお、当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しているため、適用初年度の期首現在の情報を開示していません。

 

 当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えていません。

 

 当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、非資金変動はありません。

 

17.従業員給付

(1)退職後給付

 当社及び一部子会社は、確定給付制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、当社及び一部子会社においては、確定拠出制度を設けています。

 当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。

 当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。

 確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。

 

 

① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型確定給付制度債務の現在価値

61,603

57,776

制度資産の公正価値

△75,659

△75,185

小計

△14,056

△17,409

資産上限額の影響

16,676

19,279

非積立型確定給付制度債務の現在価値

45,788

44,497

確定給付制度債務及び制度資産の純額

48,408

46,367

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

48,492

46,477

退職給付に係る資産

84

110

 

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

109,460

107,391

勤務費用

5,069

4,416

利息費用

1,332

1,607

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△733

△66

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△3,731

△7,500

実績による修正から生じた数理計算上の差異

925

349

給付支払額

△4,577

△3,906

その他

△354

△18

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

107,391

102,273

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.9年及び12.3年です。

 

③ 制度資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

68,837

75,659

利息収益

896

1,206

再測定

 

 

制度資産に係る収益

3,584

△2,463

事業主の拠出

3,765

3,640

給付支払額

△926

△2,843

その他

△497

△14

制度資産の公正価値の期末残高

75,659

75,185

 

④ 資産上限額の影響の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

9,038

16,676

利息収益の制限

119

266

再測定

 

 

資産上限額の影響の変動額

7,519

2,337

資産上限額の影響の期末残高

16,676

19,279

 

 

⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

活発な市場における相場価格

活発な市場における相場価格

合計

合計

現金及び現金同等物

6,989

6,989

924

924

合同運用信託(株式)

 

 

 

 

 

 

国内株式

7,491

7,491

8,742

8,742

外国株式

8,647

8,647

6,526

6,526

その他

376

376

1,474

1,474

合同運用信託(債券)

 

 

 

 

 

 

国内債券

29,132

29,132

33,870

33,870

外国債券

17,052

17,052

15,377

15,377

その他

261

261

760

760

生保一般勘定

5,711

5,711

7,512

7,512

 合計

6,989

68,670

75,659

924

74,261

75,185

(注)制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、活発な市場における相場価格がない資産に分類しています。

 

 当社及び一部国内子会社の確定給付制度における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。

 制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、年金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。

 当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。

 当社グループの翌連結会計年度(2026年3月期)における予定拠出額は3,586百万円です。

 

⑥ 重要な数理計算上の仮定

 確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率(加重平均)

1.5%

2.2%

 

 重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率0.5%の上昇

△5,891

△5,078

割引率0.5%の下落

6,424

5,509

 

⑦ 確定拠出制度に関する費用認識額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

確定拠出制度に関する費用

1,604

1,612

 

 

(2)従業員給付費用

 連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給付費用

152,009

156,155

 

18.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

製品保証引当金

構造改革引当金

その他の引当金

合計

2023年4月1日残高

5,060

2,661

224

7,945

当期計上額

394

2,822

3,124

35

6,375

時の経過による期中増加額

43

43

期中減少額(目的使用)

△298

△1,877

△84

△2,259

期中減少額(戻入れ)

△103

△103

その他

14

14

△4

24

2024年3月31日残高

5,110

3,620

3,124

171

12,025

流動負債

106

1,381

3,124

83

4,694

非流動負債

5,004

2,239

88

7,331

合計

5,110

3,620

3,124

171

12,025

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

製品保証引当金

構造改革引当金

その他の引当金

合計

2024年4月1日残高

5,110

3,620

3,124

171

12,025

当期計上額

33

2,193

92

2,318

時の経過による期中増加額

45

45

期中減少額(目的使用)

△1

△1,865

△1,467

△12

△3,345

期中減少額(戻入れ)

△130

△130

その他

△1

△20

△4

△25

2025年3月31日残高

5,186

3,798

1,657

247

10,888

流動負債

112

1,394

1,657

165

3,328

非流動負債

5,074

2,404

82

7,560

合計

5,186

3,798

1,657

247

10,888

 

(1)資産除去債務

 当社グループが使用する工場設備や敷地の賃貸借契約に付随する原状回復義務などに備え、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

 

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、主に過去の実績等に基づき算出した保証期間内のサービス費用見積額を計上しています。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性があります。

 

(3)構造改革引当金

 当社グループは、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該構造改革が確実に実施されると予期させた時点で認識しています。前連結会計年度の計上額は、構造改革に伴い不要となる機械装置の撤去費用です。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

 

19.資本金及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

 発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

 

株式の種類

発行可能株式

総数(株)

発行済株式数

(株)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

2023年4月1日時点の残高

普通株式

2,070,000,000

517,500,000

10,000

851,517

優先株式

3,000

合計

517,503,000

10,000

851,517

期中増減

普通株式

優先株式

合計

2024年3月31日時点の残高

普通株式

2,070,000,000

517,500,000

10,000

851,517

優先株式

3,000

合計

517,503,000

10,000

851,517

期中増減

普通株式

21,855,180

15,239

15,148

優先株式

合計

21,855,180

15,239

15,148

2025年3月31日時点の残高

普通株式

2,070,000,000

539,355,180

25,239

866,665

優先株式

3,000

合計

539,358,180

25,239

866,665

(注1)発行済株式は全額払込済みとなっています。また、全て無額面の株式です。

(注2)新株の発行に直接起因する取引コストは、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。

(注3)株式に付されている権利、優先権及び制限

① 普通株式

1単元の株式数は100株となります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式です。

② 優先株式

議決権はなく、譲渡制限が付されている株式です。特定の日において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。

(注4)2024年12月17日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が21,562,500株、資本金が14,985百万円、資本剰余金が14,894百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用91百万円が控除された後の金額です。当社株式は、2024年12月18日に東京証券取引所プライム市場に上場しています。

(注5)新株予約権の行使により、発行済株式総数が292,680株、資本金が254百万円、資本剰余金が254百万円増加しています。

 

(2)剰余金の内容及び目的

① 資本剰余金

 当社グループの資本剰余金には、当社の個別財務諸表における法定準備金である資本準備金及びその他資本剰余金が含まれます。

 会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

② 利益剰余金

 当社グループの利益剰余金には、当社の個別財務諸表における法定準備金である利益準備金及びその他利益剰余金が含まれます。

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

 積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 なお、分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。

 

(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的

① 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

 

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

 

③ 確定給付制度の再測定

 確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響の変動(利息収益に含まれる金額を除く)です。再測定額については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

 

④ 新株予約権

 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権です。

 

⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

確定給付制度の再測定

新株予約権

(注)

キャッシュ

・フロー・

ヘッジの

有効部分

合計

2023年4月1日時点の残高

12,521

6,156

937

△3,980

15,634

期中増減

6,901

27,327

△243

1,350

35,335

利益剰余金への振替

243

243

株式報酬取引

△40

△40

2024年3月31日時点の残高

19,422

33,483

897

△2,630

51,172

期中増減

△1,530

△16,979

1,652

2,123

△14,734

利益剰余金への振替

462

△1,652

△1,190

株式報酬取引

△40

△40

2025年3月31日時点の残高

17,892

16,966

857

△507

35,208

(注)契約条件及び金額等は、「注記29.株式報酬」に記載しています。

 

 

20.配当金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前連結会計年度末後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月10日

取締役会

甲種優先株式

5,219

4,349,156

2024年3月31日

2024年6月28日

乙種優先株式

8,348

4,637,595

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月10日

取締役会

甲種優先株式

5,219

4,349,156

2024年3月31日

2024年6月28日

乙種優先株式

8,348

4,637,595

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

甲種優先株式

9,286

7,738,453

2025年3月31日

2025年6月30日

乙種優先株式

14,475

8,041,552

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

 

21.売上収益

(1)顧客との契約から生じる収益の分解

 当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。主要な財又はサービスの種類に関する情報については、「注記6.セグメント情報」に記載しています。

 製品の販売においては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することから、その時点で収益を認識しています。

 当社グループは、取引量や取引金額等の取引状況に応じたリベート及び製品価格の下落を補償するための支払いに充当される価格調整費用等を付けて販売することがあります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等は、過去、現在及び将来の予測を含む利用可能な全ての情報を用いて最頻値法により合理的に見積っており、収益は重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

 取引の対価は、履行義務の充足時点である製品引渡時点から数ヵ月以内に支払いを受けています。そのため、当社グループは、取引価格に重大な金融要素は含まれていません。

 なお、製品の販売にあたっては、製品の一部不良等に伴い、正常品との交換にかかる支出がありますが、これはアシュアランス型製品保証に該当することから、製品保証引当金として会計処理しています。製品保証引当金については、「注記18.引当金」をご参照ください。

 

(2)契約残高

 当社グループの契約残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権)

99,567

128,293

契約負債

-

50,731

(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は613百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年4月1日

2025年3月31日

売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権)

128,293

215,835

契約負債

50,731

-

(注1)当連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は687百万円です。

(注2)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は全て、当連結会計年度の収益として認識しています。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、契約の当初の予想期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の開示を省略しています。

 

(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。

 また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。

 

22.売上原価

 売上原価の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産の変動

94,472

82,092

材料費等(注1)

364,953

550,544

減価償却費及び償却費

322,626

293,303

研究開発費(注2)

83,849

80,497

その他

340,027

294,775

合計

1,205,927

1,137,027

(注1)材料費等には直接材料費、間接材料費、外注加工費、動力費が含まれています。

(注2)研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る人件費、減価償却費及び償却費、外注加工費です。

 

23.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費及び償却費

6,860

4,260

研究開発費(注)

57,181

52,301

人件費

34,932

37,357

その他

29,801

33,933

合計

128,774

127,851

(注)研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る人件費、減価償却費及び償却費、外注加工費です。

 

24.その他の収益及びその他の費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

固定資産売却益

9,894

8,752

貸与資産収入

864

1,142

受取保険金

7,861

2,695

その他

1,057

2,086

合計

19,676

14,675

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

固定資産除売却損

4,203

1,869

貸与資産経費

724

923

構造改革費用(注)

7,021

その他

2,309

1,717

合計

14,257

4,509

(注)主な内容は、構造改革に伴い不要となる機械装置の撤去費用や早期退職者の募集に伴う退職加算金等です。

 

25.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

684

629

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

決算日現在保有している金融資産

1,087

2,458

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

76

114

為替差益

506

 合計

1,847

3,707

 

 金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

リース負債

3,330

4,720

償却原価で測定する金融負債

42,823

65,861

その他

2,484

2,331

有価証券評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

308

333

デリバティブ損失

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

38,021

12,083

為替差損

5,774

 合計

92,740

85,328

 

26.生産調整影響

 当社グループは、四日市工場と北上工場において、2022年10月よりウエハー投入量を正常生産能力を著しく下回る規模まで削減する生産調整を行いました。当該生産調整に伴う未稼働製造費用は、前連結会計年度において188,160百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。なお、当連結会計年度において、当該生産調整を行っていません。

 

27.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目の当期発生額及び損益の組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の純変動

38,746

38,746

△11,419

27,327

確定給付制度の再測定

△396

△396

153

△243

純損益に振り替えられることのない項目合計

38,350

38,350

△11,266

27,084

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

6,875

6,875

6,875

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△28,131

30,090

1,959

△609

1,350

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

33

33

33

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△21,223

30,090

8,867

△609

8,258

 合計

17,127

30,090

47,217

△11,875

35,342

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の純変動

△23,618

△23,618

6,639

△16,979

確定給付制度の再測定

2,417

2,417

△765

1,652

純損益に振り替えられることのない項目合計

△21,201

△21,201

5,874

△15,327

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△1,526

△1,526

△1,526

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△4,442

7,526

3,084

△961

2,123

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△10

△10

△10

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△5,978

7,526

1,548

△961

587

 合計

△27,179

7,526

△19,653

4,913

△14,740

 

28.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。

 

 

   前連結会計年度

 (自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

   当連結会計年度

 (自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(百万円)

△243,728

272,315

普通株式の加重平均株式数(株)

517,500,000

523,718,990

普通株式増加数

 

 

 新株発行による増資(株)

21,562,500

 新株予約権の行使(株)

292,680

希薄化効果の影響(株)

4,582,960

希薄化効果の影響調整後(株)

517,500,000

528,301,950

1株当たり当期利益

 

 

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

△470.97

519.96

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

△470.97

515.45

(注)希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前連結会計年度末において12,727,320株、当連結会計年度末においてはありません。

 

29.株式報酬

(1)持分決済型株式報酬制度の内容

 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの役員及び従業員にストック・オプションを付与しています。

 

① ストック・オプションの概要

 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の主な内容は、以下のとおりです。

 

付与日

付与数(株)

(注1)(注2)

行使価格(円)

(注2)

行使期限

権利確定

条件

第1回

2019年3月31日

6,703,440

1,667

2029年3月11日

(注3)

第2回

2019年3月31日

6,407,820

1,667

2029年3月11日

(注4)

第3回(注5)

2019年3月31日

621,060

1,667

2029年3月11日

(注4)

第4回

2019年3月31日

163,260

1,667

2029年3月11日

(注3)

第5回

2019年3月31日

90,480

1,667

2029年3月11日

(注4)

第7回

2019年3月31日

289,800

1,667

2029年3月11日

(注4)

第8回

2020年1月28日

879,780

1,667

2030年1月21日

(注6)

第9回

2022年2月22日

579,600

2,600

2029年3月11日

(注7)

第10回

2022年2月22日

155,280

2,600

2030年1月21日

(注7)

(注1)付与数は株式数に換算しています。

(注2)2020年8月27日付で1株を60株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の数値に換算した「付与数」及び「行使価格」を記載しています。

(注3)雇用関係の継続を条件として、2021年3月31日以降、段階的に権利が確定します。

(注4)雇用関係の継続を条件として、2020年3月31日以降、段階的に権利が確定します。

(注5)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。

(注6)雇用関係の継続を条件として、段階的に権利が確定します。2020年11月1日以降に確定するものと、2021年1月28日以降に確定するものがあります。

(注7)雇用関係の継続を条件として、2022年2月22日以降、段階的に権利が確定します。

 

 

② ストック・オプションの価格決定

 前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

 

③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

株式数(株)

加重平均行使価格

(円)

株式数(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

13,726,740

1,717

12,727,320

1,710

期中の行使

292,680

1,667

期中の失効

999,420

1,812

292,920

1,667

期末未行使残高

12,727,320

1,710

12,141,720

1,711

期末行使可能残高

12,141,720

1,711

(注1)当連結会計年度末において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は2,732円です。

(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の加重平均残存契約期間は、それぞれ5.0年及び4.0年です。

(注3)ストック・オプションの数は株式数に換算しています。

 

(2)株式報酬費用

 連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度△40百万円、当連結会計年度△18百万円です。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」として計上しています。

30.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有利子負債(注)

1,434,053

1,098,967

控除:現金及び現金同等物

△187,593

△167,932

ネット有利子負債(注)

1,246,460

931,035

資本

449,635

737,565

ネットD/Eレシオ

2.77倍

1.26倍

親会社所有者帰属持分比率

15.7%

25.3%

(注)有利子負債は、リース負債を除く借入金及びその他の金融負債(優先株式)の合計となっています。

 

 なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。また、資本に付されている財務制限条項については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

 

(2)信用リスク管理

 信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。

 当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。

 営業債権については、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて予想信用損失を算定しています。ただし、将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象等が発生した場合には、信用減損金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって算定しています。また、当社グループは営業債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内の審議・承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しています。

 

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

営業債権及びその他の債権

12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

合計

営業債権

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

2023年4月1日残高

11,514

99,450

339

111,303

期中新規発生又は回収

10,205

17,729

△345

27,589

為替による変動等

416

11,114

6

11,536

2024年3月31日残高

22,135

128,293

150,428

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

損失評価引当金

12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

合計

営業債権

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

2023年4月1日残高

468

295

763

期中新規発生又は回収

101

△297

△196

為替による変動等

44

2

46

2024年3月31日残高

613

613

 

営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

期日未到来

期日経過額

30日以内

31日以上

60日以内

61日以上

90日以内

90日超

営業債権及びその他の債権

150,428

146,623

3,799

5

1

上記に対する損失評価引当金

613

414

199

予想信用損失率

0.4%

0.3%

5.2%

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

営業債権及びその他の債権

12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

合計

営業債権

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

2024年4月1日残高

22,135

128,293

150,428

期中新規発生又は回収

1,469

91,239

92,708

為替による変動等

△157

△3,697

△3,854

2025年3月31日残高

23,447

215,835

239,282

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

損失評価引当金

12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

合計

営業債権

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

2024年4月1日残高

613

613

期中新規発生又は回収

1

85

86

為替による変動等

△11

△11

2025年3月31日残高

1

687

688

 

営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

期日未到来

期日経過額

30日以内

31日以上

60日以内

61日以上

90日以内

90日超

営業債権及びその他の債権

239,282

233,754

4,878

649

1

上記に対する損失評価引当金

688

687

1

予想信用損失率

0.3%

0.3%

100.0%

 

(3)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

 当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

512,502

512,502

512,502

未払利息

14,641

14,641

14,641

短期借入金

126,180

126,180

126,180

1年内返済予定の長期借入金

700,233

709,482

709,482

長期借入金

284,899

353,021

2,696

98,382

75,166

57,038

16,128

103,611

優先株式

322,741

332,697

332,697

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

6,959

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

 

△359,491

△359,491

キャッシュ・アウトフロー

 

366,451

366,451

リース負債

 

 

 

 

 

 

 

 

短期リース負債

40,025

40,373

40,373

長期リース負債

142,871

162,473

27,557

23,910

21,646

18,216

71,144

 合計

2,151,051

2,258,329

1,745,531

125,939

99,076

78,684

34,344

174,755

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

504,011

504,011

504,011

未払利息

24,476

24,476

24,476

1年内返済予定の長期借入金

246,508

267,876

267,876

長期借入金

531,198

611,561

2,708

237,630

230,994

24,082

15,203

100,944

優先株式

321,261

399,267

20,899

23,257

355,111

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

3,582

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・インフロー

 

△322,550

△322,550

キャッシュ・アウトフロー

 

326,132

326,132

リース負債

 

 

 

 

 

 

 

 

短期リース負債

42,521

47,606

47,606

長期リース負債

179,294

204,633

32,952

30,135

26,599

21,987

92,960

 合計

1,852,851

2,063,012

871,158

293,839

616,240

50,681

37,190

193,904

(注)「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載のとおり、甲種優先株式及び乙種優先株式は、現金配当を行うか、未払配当金の額を基本価額に加算するかの選択を連結会計年度ごとに行いますが、上記では翌連結会計期間を基準日として迎える未払配当金の額を基本価額に加算しないことを仮定して作成しています。

 

(4)為替リスク管理

 当社グループは、国際的に事業を展開していることから、外貨建の資産及び負債は為替レート、主として米ドルの影響を受ける可能性があります。当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として先物為替予約を締結しています。

 

為替感応度分析

 各連結会計年度末に保有する金融商品において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期利益(△は減少額)

452

5

 

(5)金利リスク管理

 当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

 

金利感応度分析

 各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期利益(△は減少額)

△6,681

△4,148

 

 

(6)市場価格の変動リスク管理

 当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしています。

 当社グループが、期末日現在において保有する上場株式の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他の包括利益(税効果控除前)

△7,657

△5,375

 

(7)金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融負債(優先株式)

 

 

 

 

流動負債

322,741

322,187

非流動負債

321,261

317,960

 合計

322,741

322,187

321,261

317,960

(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。

 

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。

 非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。

 負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。

 未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。

 優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 

 連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

5,219

5,219

負債性金融商品

1,341

1,341

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

76,568

4,061

80,629

 合計

76,568

5,219

5,402

87,189

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

6,959

6,959

 合計

6,959

6,959

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

3,848

3,848

負債性金融商品

1,000

1,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

53,747

3,256

57,003

 合計

53,747

3,848

4,256

61,851

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

3,582

3,582

 合計

3,582

3,582

(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

4,261

5,402

利得及び損失

 

 

純損益(注1)

△308

△333

その他の包括利益(注2)

1,340

△805

その他

109

△8

期末残高

5,402

4,256

 

 

 

期末に保有する金融商品について純損益に計上された未実現損益の変動(注1)

△308

△333

(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

 

 レベル3に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

 レベル3に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品により構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。

 

(8)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

PHISON ELECTRONICS CORP.

66,381

Powertech Technology Inc.

7,539

その他

6,709

合計

80,629

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

銘柄

金額

PHISON ELECTRONICS CORP.

47,023

Powertech Technology Inc.

4,374

その他

5,606

合計

57,003

 

 資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期中に認識の中止を行った金融資産

期末日現在で保有する金融資産

1,087

2,458

 

(9)デリバティブ取引及びヘッジ活動

 当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

 ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めています。

 キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響

を与えることになると見込まれる期間は1年以内です。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額等

ヘッジ手段の帳簿価額

(公正価値)

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替予約取引(売予約)

275,160

3,890

為替予約取引(買予約)

47,108

72

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額等

ヘッジ手段の帳簿価額

(公正価値)

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替予約取引(売予約)

159,477

14

551

為替予約取引(買予約)

41,511

1

199

 

ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

継続しているヘッジに係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

予定取引

△3,818

(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

継続しているヘッジに係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

ヘッジ会計の中止に係る

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

予定取引

△735

(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。

 

(10)金融資産の譲渡

 当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。当社グループは営業債権譲渡額の全ての信用リスクを負っており、認識中止の要件を満たさないため、譲渡した営業債権の認識を中止せず、受取った対価を負債に認識しています。

 認識中止の要件を満たさない方法で譲渡された営業債権及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「借入金」に計上しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

譲渡資産の帳簿価額

16,391

関連する負債の帳簿価額

16,266

(注)上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。

 

31.主要な子会社

 当社グループの主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)(注1)

前連結

会計年度

(2024年

3月31日)

当連結

会計年度

(2025年

3月31日)

キオクシア㈱

東京都港区

メモリ・SSD製品の研究、開発、設計、製造及び販売等

100.0

100.0

キオクシア岩手㈱

岩手県北上市

メモリ製品の製造

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアエンジニアリング㈱

愛知県名古屋市西区

メモリ製品の開発、設計、製造及びCIM開発等のエンジニアリング業務受託

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアエネルギー・マネジメント㈱(注2)

三重県四日市市

エネルギーマネジメント事業

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアシステムズ㈱

神奈川県横浜市

栄区

メモリ製品の設計・開発、顧客サポート等

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアエトワール㈱

三重県四日市市

開発センター清掃業務、ヘルスキーパー

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアアメリカ社

米国

カリフォルニア州

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアヨーロッパ社

ドイツ ノルトライン

ヴェストファーレン州

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアテクノロジーUK社

英国 オックスフォードシャー州

SSD製品の開発

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアイスラエル社

イスラエル

テルアビブ

SSD製品向けソフトウェアの開発

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアアジア社

中国香港

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシア中国社

中国上海

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシア韓国社

韓国ソウル市

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシアシンガポール社

シンガポール

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシア台湾社

台湾台北市

メモリ・SSD製品の販売

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

キオクシア半導体台湾社

台湾台北市

メモリ後工程における生産外注委託品の生産管理

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

Solid State Storage Technology Corporation

台湾台北市

SSD製品の製造、販売及び研究開発

100.0

100.0

[100.0]

[100.0]

その他 5社

 

 

 

 

(注1)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。

(注2)新規設立により、2023年8月1日付で当社の子会社となりました。

 

32.主要な共同支配の取決め及び関連会社

 当社グループの主要な共同支配の取決め及び関連会社の状況は、以下のとおりです。

 

名称

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 (%)(注1)

前連結

会計年度

(2024年

3月31日)

当連結

会計年度

(2025年

3月31日)

(共同支配事業)

フラッシュパートナーズ㈲(注2)

三重県四日市市

メモリ製品製造委託、及び

当社グループ等に製品の販売

50.1

50.1

[50.1]

[50.1]

(共同支配事業)

フラッシュアライアンス㈲(注2)

三重県四日市市

メモリ製品製造委託、及び

当社グループ等に製品の販売

50.1

50.1

[50.1]

[50.1]

(共同支配事業)

フラッシュフォワード合同会社(注2)

三重県四日市市

メモリ製品製造委託、及び

当社グループ等に製品の販売

50.1

50.1

[50.1]

[50.1]

(関連会社)

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱

神奈川県川崎市

幸区

半導体製造用フォトマスクの製造及び販売

35.0

35.0

[35.0]

[35.0]

その他 2社

 

 

 

 

(注1)「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。

(注2)半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Limited Liability Companyとともに設立した合弁会社であり、当社グループとSandiskグループは平等な意思決定権を保有しています。当社グループは、これらを共同支配事業として会計処理しています。

 

33.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

重要な取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

重要な取引はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

報酬及び賞与

253

441

株式報酬

10

合計

263

441

(注)主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。

 

34.偶発債務

 当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。

 当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

 

35.後発事象

該当事項はありません。

 

36.コミットメント

 有形固定資産及び無形資産の購入に関する契約債務の金額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

135,778

140,489

 

37.財務活動から生じた負債の調整表

 財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

短期借入金

長期借入金

(1年内返済

予定含む)

リース負債

その他の金融負債

(優先株式)

合計

2023年4月1日

33,211

1,041,675

190,175

309,367

1,574,428

財務活動による

キャッシュ・フロー

91,082

△60,313

△27,531

3,238

営業活動による

キャッシュ・フロー

△642

△642

非資金変動

 

 

 

 

 

新規リース

19,744

19,744

利息費用

223

2,189

355

2,767

為替換算差額

1,973

508

2,481

その他

△309

2,223

13,019

14,933

2024年3月31日

126,180

985,132

182,896

322,741

1,616,949

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

短期借入金

長期借入金

(1年内返済

予定含む)

リース負債

その他の金融負債

(優先株式)

合計

2024年4月1日

126,180

985,132

182,896

322,741

1,616,949

財務活動による

キャッシュ・フロー

△126,400

△197,859

△28,787

△353,046

営業活動による

キャッシュ・フロー

△16,771

△969

△17,740

非資金変動

 

 

 

 

 

新規リース

67,768

67,768

利息費用

86

7,204

509

7,799

為替換算差額

134

△62

72

その他

△1,020

△1,020

2025年3月31日

777,706

221,815

321,261

1,320,782

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

909,408

1,359,366

1,706,460

税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)

248,919

355,606

370,669

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)(四半期)利益(百万円)

175,980

252,048

272,315

基本的1株当たり中間

(当期)(四半期)利益(円)

340.06

485.94

519.96

希薄化後1株当たり中間

(当期)(四半期)利益(円)

335.95

481.30

515.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

205.26

146.00

37.59

希薄化後1株当たり四半期

利益(円)

202.79

145.99

37.38

(注)当社は、2024年12月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場しましたので、半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けています。また、第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けています。