2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 473

※2 676

未収入金

※1 7,623

※1 3,441

未収収益

※1 1,328

※1 851

関係会社短期貸付金

※2 110,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※2 595,626

140,000

関係会社預け金

※2 5,299

36,700

前払費用

43

95

その他

20

21

流動資産合計

720,414

181,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

※3 1

有形固定資産合計

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 1,147,267

1,147,267

関係会社長期貸付金

285,941

繰延税金資産

1,186

1,729

その他

※2 2,222

2,222

投資その他の資産合計

1,150,676

1,437,161

固定資産合計

1,150,676

1,437,162

資産合計

1,871,091

1,618,948

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 110,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 590,420

※2 140,000

関係会社預り金

5,299

未払金

※1 5,870

※1 829

未払費用

※1 3,605

※1 4,891

未払法人税等

211

657

未払消費税等

251

126

その他

68

流動負債合計

715,658

146,574

固定負債

 

 

長期借入金

※2 299,541

関係会社長期預り金

2,222

2,222

その他

※1 190

※1 221

固定負債合計

2,413

301,984

負債合計

718,071

448,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

25,238

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,400

16,639

その他資本剰余金

1,138,268

1,126,056

資本剰余金合計

1,139,668

1,142,695

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,099

1,099

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,354

499

利益剰余金合計

2,454

1,598

株主資本合計

1,152,122

1,169,532

新株予約権

897

856

純資産合計

1,153,019

1,170,389

負債純資産合計

1,871,091

1,618,948

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 当事業年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

営業収益

※1 6,417

※1 8,570

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 6,348

※2 8,483

営業利益

68

86

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,997

※1 22,008

受取手数料

※1 1,164

※1 25,432

雑収入

316

1

営業外収益合計

19,478

47,442

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,193

※1 21,150

支払手数料

1,182

25,003

雑損失

1

611

営業外費用合計

18,377

46,766

経常利益

1,169

763

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

特別利益合計

1

税引前当期純利益

1,169

764

法人税、住民税及び事業税

799

808

法人税等調整額

523

542

法人税等合計

276

265

当期純利益

892

499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

1,400

1,138,268

1,139,668

1,099

462

1,561

1,151,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

892

892

892

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

892

892

892

当期末残高

10,000

1,400

1,138,268

1,139,668

1,099

1,354

2,454

1,152,122

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

936

1,152,166

当期変動額

 

 

当期純利益

892

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

39

当期変動額合計

39

852

当期末残高

897

1,153,019

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

1,400

1,138,268

1,139,668

1,099

1,354

2,454

1,152,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,228

15,228

15,228

30,457

株式報酬取引

10

10

10

20

剰余金の配当

12,211

12,211

1,354

1,354

13,566

当期純利益

499

499

499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

15,238

15,238

12,211

3,026

855

855

17,409

当期末残高

25,238

16,639

1,126,056

1,142,695

1,099

499

1,598

1,169,532

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

897

1,153,019

当期変動額

 

 

新株の発行

30,457

株式報酬取引

20

剰余金の配当

13,566

当期純利益

499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

40

当期変動額合計

40

17,369

当期末残高

856

1,170,389

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 8年

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する

 当社は、当社グループの経営戦略策定及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営全般に関する事項等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  記載金額の表示

 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 市場価格のない関係会社株式(財務諸表に計上した金額は、前事業年度1,147,267百万円、当事業年度1,147,267百万円)について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した場合、事業計画等に基づきおおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額を行うこととしています。事業計画には市場動向等に関する仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動などによりこれらの仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。この結果、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額は重要な影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,949

4,187

短期金銭債務

5,852

411

長期金銭債務

190

221

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

5

69

関係会社短期貸付金

110,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

595,626

関係会社預け金

5,299

関係会社株式

879,850

投資その他の資産「その他」

2,222

 

   担保に係る債務

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

110,000

1年内返済予定の長期借入金

590,420

140,000

長期借入金

299,541

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額                           0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,417

8,570

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

17,997

22,008

受取手数料

1,164

25,432

支払利息

255

76

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

マネジメントフィー

1,008

3,975

人件費

1,353

1,925

業務委託費

3,087

1,053

 

おおよその割合

 

 

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、1,147,267百万円です。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、1,147,267百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

703

1,229

未払事業税

44

41

繰越欠損金

267

276

その他

171

182

繰延税金資産合計

1,186

1,729

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.32%

0.50%

適格ストック・オプション等永久に損金に算入されない金額

△1.64%

5.37%

評価性引当金

△5.49%

-%

税制改正影響

-%

△1.60%

その他

△0.15%

△0.16%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.66%

34.73%

 

 なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

1

0

1

0

建設仮勘定

1

1

2

1

0

1

0

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。