当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、2025年９月30日時点で、当社はプライム市場の上場維持基準に適合しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7)株主等の関係に関するリスク ⑥大規模な公募又は売出しを伴う新規上場に係る特例の適用及び当社普通株式の流動性」は削除しております。
当社グループの事業領域であるメモリ事業においては、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、代表取締役社長をリスクマネジメント・コンプライアンス責任者とし、また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会や個別の委員会での審議等を通じて、ビジネスリスク、財務・会計リスク、情報セキュリティリスク等の経済活動を遂行する上で生じるリスクについて、リスクの特性に応じた詳細な分析と管理を実施しております。かかるリスク・コンプライアンスマネジメントを通じて、当社の経営者が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
（中略）
(3)当社グループのオペレーションに伴うリスク
（中略）
⑥大規模災害等による生産の遅延、障害等
当社グループのフラッシュメモリの生産拠点は日本国内に集中しています。当社グループは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の中で、危機管理体制の整備や事業継続計画（BCP）の策定等を確認し、自然災害等の有事の際に事業への影響を小さくするよう努めていますが、当社グループの生産拠点やその他当社グループのサプライチェーンにおいて、地震、津波、台風、洪水、火災、噴火その他の大規模災害、ストライキ、テロ、新型コロナウイルス感染症を含む重大な感染症の流行、停電、事故、システムトラブル、インフラの不全等が発生した場合、自社工場の稼働低下や停止、サプライチェーンからの供給の停滞、また需要の低下等により生産、販売に多大な悪影響を受ける可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2022年に、中国のゼロコロナ政策による上海の都市封鎖（ロックダウン）を受けて、当社グループのメモリ製品の組立工程を委託している上海の後工程の工場及び物流倉庫が一時的に閉鎖される事態が生じました。当社グループは、かかる新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響を受けて、在宅勤務の積極的な採用や、サプライチェーンにおいても複数社購買を推進する等、対策を行っておりますが、今後新たな感染症が発生し、社内、サプライチェーンや販売先拠点、若しくはその拠点のある国、地域での感染症の発症、それに伴う操業、移動に制限が発生した場合には、自社工場の稼働低下や停止、サプライチェーンからの供給の停滞、また受注の減少等により生産、販売に多大な悪影響を受ける可能性があります。また、コロナ禍において在宅勤務やオンライン学習、ビデオストリーミングサービス等が普及し、サーバー需要やゲーム需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する時期にスマートフォン等の需要が低迷したように、新たな感染症がメモリ製品の需要に重大な影響を与える可能性があります。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産拠点である四日市工場については、地震や洪水の危険性が高い地域に位置しており、また、北上工場については、東日本大震災で大きな被害を受けた地域に位置しています。当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害や停電等が発生した場合には、生産設備の破損や操業の停止、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産販売活動が阻害され、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があり、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
災害のみならず、当社グループ製造拠点での、製造装置の故障、部材の不具合、生産システムの不具合等により生産販売活動が阻害され、生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。2019年６月には、キオクシア株式会社四日市工場での停電による製造停止により、2020年３月期においては345億円の損失（保険収入11億円を考慮すると停電影響としては△334億円）を計上しました。こうした事象が生じた場合には、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
(4)財務リスク
①多額の借入金
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2024年３月期において1,111,312百万円、2025年３月期において777,706百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。連結総資産に対する借入金残高の合計額は2024年３月期において38.8％、2025年３月期において26.6％を占めております。2025年７月、当社は資本コストの低減とそれによるキャッシュ・フロー創出力の強化、返済期限の長期化及び返済スケジュールの平準化、負債の付帯条項における条件の改善、既存タームローンの担保解除並びに資金調達手法の多様化を目的とし、米ドル建て無担保普通社債を発行し、その手取り金により2019年６月に発行した甲種優先株式及び乙種優先株式の全てを取得及び消却し、さらに金融機関からの従前の融資契約について、付帯条件が改善された新たな融資契約に借換えを実施しております。当社グループには、かかる融資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており（財務制限条項の内容については、2026年３月期の半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。）、当社グループが融資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由に該当する状況となった場合には、貸付人からの請求により直ちに返済のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社グループにとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、当社グループがかかる資金確保をできない場合には当社グループの事業の継続性に重大な疑義を生じさせる可能性があります。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、キオクシア株式会社四日市工場の土地については、セール・アンド・リースバック取引を行っており、年間2,667百万円の賃料を負担しています。なお、セール・アンド・リースバック取引の詳細については、後記「５ 重要な契約等」をご参照ください。
（中略）
(5)金融市場リスク
（中略）
②資金調達環境の変化
当社グループは、金融機関からの借入れや社債の発行等による資金調達、資本市場での株式発行による資本性資金の調達を行っており、資金調達の可否及び条件は、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況、貸し手又は出資者側の融資・投資方針の変更等の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、金融機関からの借入れについては、財政状態の悪化による当社の信用力の低下、金融市場の混乱、金融機関に対する自己資本規制強化等に伴い、金融機関が貸出しを圧縮するなど当社グループに対する融資方針を変更した場合には、以後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に必要とする金額の借入れを行うことができず、又は資金調達コストが増加する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
フラッシュメモリは、量産効果が大きく、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資と研究開発投資が必要ですが、当社グループが前述の理由により適時に必要とする資金を調達できない場合には、必要な時期に必要な設備投資や研究開発を実施できない可能性があり、これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的リスク
(中略）
⑤コンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けます。かかる法令等のコンプライアンス体制の整備、業務の適正化の為に必要な内部統制システムの導入を図っておりますが、内部統制システムに内在する限界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス教育の実施により法令遵守の周知徹底を行うとともに、内部監査によるモニタリングを実施しておりますが、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス違反が発生し、業務停止等の行政処分を受けた場合には、業務への障害、罰則や課徴金の適用、法令違反に係る損害賠償請求、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA（Purchase Price Allocation）影響額及び株式報酬費用並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、先進国において、足元では労働市場に減速が見られるものの、個人消費やAI向けを中心とした設備投資が堅調さを維持し、物価も安定的で景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は総じて増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費が伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円高に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途によるサーバーの需要拡大により、PC、スマートフォン向けでは買い替え需要や新規AIモデルの投入による平均GB搭載量の増加により、それぞれ需要が堅調に拡大しています。
■前年同期比較表
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|
前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 （+：増加、 -：減少） |
|||
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売上収益 |
9,094 |
億円 |
7,911 |
億円 |
-1,183 |
億円 |
|
SSD & ストレージ |
4,973 |
億円 |
4,620 |
億円 |
-353 |
億円 |
|
スマートデバイス |
3,044 |
億円 |
2,363 |
億円 |
-681 |
億円 |
|
その他 |
1,077 |
億円 |
928 |
億円 |
-149 |
億円 |
|
Non-GAAP営業利益 |
2,925 |
億円 |
1,324 |
億円 |
-1,601 |
億円 |
|
PPA影響額等（△損失） |
△6 |
億円 |
△6 |
億円 |
+1 |
億円 |
|
株式報酬費用（△損失） |
－ |
億円 |
△10 |
億円 |
-10 |
億円 |
|
営業利益 |
2,919 |
億円 |
1,308 |
億円 |
-1,611 |
億円 |
|
税引前中間利益 |
2,489 |
億円 |
840 |
億円 |
-1,649 |
億円 |
|
中間利益 |
1,760 |
億円 |
589 |
億円 |
-1,170 |
億円 |
|
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する 中間利益 |
1,764 |
億円 |
602 |
億円 |
-1,163 |
億円 |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益 |
1,760 |
億円 |
589 |
億円 |
-1,170 |
億円 |
|
Non-GAAP基本的１株当たり中間利益 |
340.93 |
円 |
111.54 |
円 |
-229.39 |
円 |
|
基本的１株当たり中間利益 |
340.06 |
円 |
109.26 |
円 |
-230.80 |
円 |
|
米ドル平均為替レート |
154 |
円 |
146 |
円 |
-8 |
円 |
（注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び株式報酬費用を除き「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間の売上収益は7,911億円（前年同期比1,183億円減少）となりました。これは出荷量（記憶容量ベース）の増加があったものの、平均販売単価が下落したことや為替の悪影響などによるものです。
営業利益は1,308億円(前年同期比1,611億円悪化)となりました。これは、主に前述の減収の影響によるものです。税引前中間利益は840億円（前年同期比1,649億円悪化）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は589億円（前年同期比1,170億円悪化）となりました。
また、PPA影響額等（△６億円）、株式報酬費用（△10億円）を除くNon-GAAP営業利益は1,324億円（前年同期比1,601億円悪化）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は602億円（前年同期比1,163億円悪化）となりました。
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間 連結会計期間 (2025年９月30日) |
前期末比増減 （+：増加、-：減少） |
|
資産合計 |
２兆9,197億円 |
２兆9,822億円 |
+625億円 |
|
負債合計 |
２兆1,820億円 |
２兆1,629億円 |
-191億円 |
|
資本合計 |
7,377億円 |
8,193億円 |
+816億円 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
7,376億円 |
8,192億円 |
+816億円 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
25.3％ |
27.5％ |
+2.2ポイント |
（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は２兆9,822億円となり、前期末に比べて625億円増加しました。
これは、減価償却の計上と政府補助金の圧縮記帳による直接減額により有形固定資産が315億円減少した一方で、現金及び現金同等物が676億円増加したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は２兆1,629億円となり、前期末に比べて191億円減少しました。
これは、米ドル建て無担保普通社債の発行等により社債及び借入金が3,324億円増加した一方で、非転換型優先株式の償還等によりその他の金融負債が3,419億円減少したことなどによるものです。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は8,193億円となり、前期末に比べて816億円増加しました。
これは主に、中間利益589億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.5％となり、前期末に比べて2.2ポイント増加しました。
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
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|
前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比増減（+：増加、 -：減少） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,419億円 |
1,752億円 |
-667億円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△628億円 |
△1,069億円 |
-440億円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,217億円 |
△20億円 |
+2,197億円 |
（注）本表における億円単位表記箇所については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,355億円となり、前期末に比べて676億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,752億円（前年同期は2,419億円の獲得）となりました。
その内容は、税引前中間利益840億円（前年同期は税引前中間利益2,489億円）、減価償却費及び償却費1,588億円（前年同期は1,577億円）などです。また、獲得した資金が前年同期比667億円減少した主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じた一方で税引前中間利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,069億円（前年同期は628億円の使用）となりました。
その内容は、有形固定資産の取得による支出1,431億円（前年同期は873億円）などです。また、使用した資金が前年同期比440億円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20億円（前年同期は2,217億円の使用）となりました。
その内容は、2025年７月に実施した資本負債構成の再構築などに伴う既存の長期借入金の返済による支出4,988億円、非転換型優先株式の償還による支出3,230億円、新たな長期借入による収入5,072億円、米ドル建て無担保普通社債を発行したことによる収入3,267億円などです。また、支出した資金が前年同期比2,197億円減少した主な要因は、新たな長期借入や社債の発行による収入が借入金の返済や非転換型優先株式の償還による支出を上回ったことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
（５）設備投資の状況
当中間連結会計期間における重要な変動又は変更はありません。
当中間連結会計期間に実施した設備投資の金額は1,451億円（無形資産を含む、支払ベース）です。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は702億円です。
当中間連結会計期間における研究開発方針及び主な研究開発体制についての変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社三井住友銀行等との借入契約）
当社は、2025年７月17日付で、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行を契約の相手方とする長期借入契約（シニア・ファシリティ契約）を締結しました。
主な契約内容は以下のとおりです。
１ 主要な契約の相手方
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２ 借入金額（2025年９月30日現在）
タームローン：ファシリティA 3,200億円、ファシリティB 1,275億円
リボルビング・クレジット・ファシリティ：０円
３ 借入枠
リボルビング・クレジット・ファシリティ：2,100億円
４ 返済期限
タームローン：2029年７月31日
リボルビング・クレジット・ファシリティ：利息期間の最終日
５ 金利
TIBOR＋スプレッド
６ 主な借入人の義務
① 当社グループの決算書及び年次計画等を所定の期間内に提出すること
② 財務制限条項を遵守すること
③ 本契約において許容されるものを除き、第三者に担保提供を行わないこと
７ 財務上の特約
本契約には財務上の特約が付されております。特約の内容については「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
８ 担保の内容
本契約に関連して、借入先に対する担保提供は行っておりません。
（株式会社三井住友銀行等との特定の設備投資を目的とした融資枠に係る契約）
当社は、2024年９月19日付で、キオクシア株式会社（住所：東京都港区芝浦三丁目１番21号、代表者：代表取締役社長 早坂 伸夫）を借入人、当社を保証人として、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で、特定の設備投資を目的とした1,200億円の融資枠に係る契約（キャペックス・ファシリティ契約）を締結しました。その後、2025年９月30日付で締結された本契約の修正契約により、財務上の特約の変更を行っています。
当中間連結会計期間末における本契約の借入残高は195億円（返済期限：2028年12月31日）です。2025年９月30日付で締結された本契約の修正契約により、本契約においては上記シニア・ファシリティ契約と同内容の財務上の特約が付されており、また、キオクシア株式会社が保有する本契約の融資対象となる半導体製造装置を担保提供しております。