半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,932	235,546
営業債権及びその他の債権		238,594	236,412
その他の金融資産	12	3,971	3,929
棚卸資産	13	352,863	361,634
その他の流動資産		43,349	52,754
流動資産合計		806,709	890,275
非流動資産
有形固定資産	14	1,100,181	1,068,664
使用権資産		197,063	192,407
のれん		395,256	395,511
無形資産		10,658	11,244
持分法で会計処理されている投資		7,401	7,285
その他の金融資産	12	63,179	93,200
その他の非流動資産		20,069	27,030
繰延税金資産		319,163	296,603
非流動資産合計		2,112,970	2,091,944
資産合計		2,919,679	2,982,219

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	６、12	246,508	189,224
営業債務及びその他の債務	７	504,011	544,641
リース負債		42,521	44,244
その他の金融負債	６、12	28,058	7,422
未払法人所得税		38,183	10,886
引当金		3,328	2,179
その他の流動負債		122,564	105,843
流動負債合計		985,173	904,439
非流動負債
社債及び借入金	６、12	531,198	920,910
リース負債		179,294	175,172
その他の金融負債	６、12	321,261	－
退職給付に係る負債		46,477	46,138
引当金		7,560	8,379
その他の非流動負債		111,017	107,836
繰延税金負債		3	3
非流動負債合計		1,196,810	1,258,438
負債合計		2,181,983	2,162,877
資本
資本金	８	25,239	25,578
資本剰余金	８	866,665	867,701
その他の資本の構成要素		35,208	56,518
利益剰余金		△189,547	△130,594
親会社の所有者に帰属する持分合計		737,565	819,203
非支配持分		131	139
資本合計		737,696	819,342
負債及び資本合計		2,919,679	2,982,219

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)
売上収益	10	909,408	791,145
売上原価		556,365	597,828
売上総利益		353,043	193,317

販売費及び一般管理費		62,632	66,082
その他の収益		4,063	5,490
その他の費用		2,583	1,905
営業利益		291,891	130,820

金融収益		1,430	1,996
金融費用	９	44,474	48,962
持分法による投資利益		72	156
税引前中間利益		248,919	84,010

法人所得税費用		72,939	25,067
中間利益		175,980	58,943

中間利益の帰属
親会社の所有者		175,980	58,946
非支配持分		0	△3
中間利益		175,980	58,943

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	340.06	109.26
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	335.95	108.40

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)
中間利益		175,980	58,943

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	12	△17,878	18,085
確定給付制度の再測定		2	3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△17,876	18,088
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,539	2,236
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		12,630	1,033
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△10	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,081	3,267
税引後その他の包括利益		△7,795	21,355

中間包括利益		168,185	80,298

中間包括利益の帰属
親会社の所有者		168,191	80,290
非支配持分		△6	8
中間包括利益		168,185	80,298

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2024年７月１日　至2024年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2025年７月１日　至2025年９月30日)
売上収益		480,911	448,346
売上原価		284,460	326,208
売上総利益		196,451	122,138

販売費及び一般管理費		31,631	36,235
その他の収益		2,586	1,569
その他の費用		1,374	1,551
営業利益		166,032	85,921

金融収益		3,766	2,742
金融費用		20,817	32,246
持分法による投資利益		192	299
税引前四半期利益		149,173	56,716

法人所得税費用		42,951	16,046
四半期利益		106,222	40,670

四半期利益の帰属
親会社の所有者		106,222	40,662
非支配持分		0	8
四半期利益		106,222	40,670

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	205.26	75.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	202.79	74.58

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2024年７月１日　至2024年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2025年７月１日　至2025年９月30日)
四半期利益		106,222	40,670

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△13,839	15,217
純損益に振り替えられることのない項目合計		△13,839	15,217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,222	603
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		18,120	1,389
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△21	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,877	1,996
税引後その他の包括利益		△1,962	17,213

四半期包括利益		104,260	57,883

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		104,272	57,877
非支配持分		△12	6
四半期包括利益		104,260	57,883

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

資本金

資本

剰余金

その他の

資本の構成

要素

利益

剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本

合計

2024年４月１日時点の残高

８

10,000

851,517

51,172

△463,054

449,635

131

449,766

中間利益

－

175,980

その他の包括利益

－

△7,789

－

△7,789

△6

△7,795

中間包括利益合計

－

△7,789

175,980

168,191

△6

168,185

株式報酬取引

－

△17

－

△17

－

△17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△2

－

所有者との取引額合計

－

△19

△17

－

△17

2024年９月30日時点の残高

８

10,000

851,517

43,364

△287,072

617,809

125

617,934

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	８	25,239	866,665	35,208	△189,547	737,565	131	737,696
中間利益		－	－	－	58,946	58,946	△3	58,943
その他の包括利益		－	－	21,344	－	21,344	11	21,355
中間包括利益合計		－	－	21,344	58,946	80,290	8	80,298
新株の発行	８	326	326	－	－	652	－	652
株式報酬取引	８	13	710	△31	4	696	－	696
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	3	－	－	－
所有者との取引額合計		339	1,036	△34	7	1,348	－	1,348
2025年９月30日時点の残高	８	25,578	867,701	56,518	△130,594	819,203	139	819,342

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		248,919	84,010
減価償却費及び償却費		157,685	158,839
減損損失		6	126
金融収益		△1,430	△1,996
金融費用		44,474	48,962
持分法による投資損益（△は益）		△72	△156
固定資産除売却損益（△は益）		△825	△2,154
棚卸資産の増減額（△は増加）		△61,776	△7,595
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△80,459	4,191
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		36,941	14,878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		435	△342
その他		△34,287	△20,193
小計		309,611	278,570
利息及び配当金の受取額		1,513	2,246
利息の支払額	９	△63,171	△67,405
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△6,088	△38,259
営業活動によるキャッシュ・フロー		241,865	175,152

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△87,252	△143,127
有形固定資産の売却による収入		1,623	4,820
無形資産の取得による支出		△204	△1,923
政府補助金による収入		22,966	33,355
その他		25	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△62,842	△106,882

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純増減額（△は減少）	６	△93,806	－
長期借入による収入	６	26,448	507,212
長期借入金の返済による支出	６	△140,137	△498,817
社債の発行による収入	６	－	326,656
リース負債の返済による支出		△14,223	△14,712
優先株式の償還による支出	６	－	△322,996
株式の発行による収入	８	－	651
財務活動によるキャッシュ・フロー		△221,718	△2,006

現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,204	1,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△43,899	67,614
現金及び現金同等物の期首残高		187,593	167,932
現金及び現金同等物の中間期末残高		143,694	235,546

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キオクシアホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目１番21号です。当社の2025年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2025年９月30日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。

　当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長執行役員早坂伸夫及び専務執行役員花澤秀樹によって承認されています。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

(株式報酬)

　当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定し、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しています。一方で、現金決済型に係る部分については、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しています。なお、当該負債の公正価値を決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

報告セグメントに関する情報

　当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

６．借入金及びその他の金融負債

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
流動負債
償却原価で測定する金融負債
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）（注３）	246,508	189,224
未払利息	24,476	2,437
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	3,582	4,985
小計	274,566	196,646
非流動負債
償却原価で測定する金融負債
社債（注４）	－	323,288
長期借入金（注１）（注２）（注３）	531,198	597,622
優先株式（注６）	321,261	－
小計	852,459	920,910
合計	1,127,025	1,117,556

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
借入極度額	210,000	210,000
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	210,000	210,000

（注１）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金融機関と2024年６月12日付で修正契約を締結しました。

また、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の返済及び金融機関からの新たな融資を決議し、同日、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月25日に返済及び払い込みが完了しました。当該借入金（シニア・ファシリティ契約）の帳簿価額は、前連結会計年度末において429,417百万円、当中間連結会計期間末において438,593百万円です。

①　既存借入金

当初契約日	2019年５月31日
主要な借入先の名称	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
借入金総額	タームローン：544,541百万円リボルビング・クレジット・ファシリティ枠：210,000百万円
適用利率	TIBOR＋スプレッド
返済期限	2027年６月17日

財務制限条項

本修正契約には、以下の財務制限条項が付されています。

① 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を連続で超えないこと。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
第２四半期	3.69 : 1	2.17 : 1	1.70 : 1
第４四半期	2.39 : 1	1.94 : 1	1.45 : 1

② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。

2025年３月期第２四半期連結会計期間末：823,000百万円

上記以降の各第２四半期末、第４四半期末：823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書

における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方

③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
第２四半期	137%	118%	93%
第４四半期	130%	105%	80%

④ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。

［定義及び算式］

① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値

② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA

・連結Debt：連結有利子負債（但し、優先株式、リース負債を除く）

・連結EBITDA：連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形

　資産の償却費を加算した額。

③ 連結Equity：連結財政状態計算書における資本の合計＋優先株式の額（2025年６月末日時点

323,000百万円）

④ 連結デット・エクイティ・レシオ：連結Debt／連結Equity

担保等

本修正契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。

②　新規借入金

契約日

2025年７月17日

主要な借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行

借入金総額

447,500百万円

リボルビング・クレジット・ファシリティ枠210,000百万円

適用利率

TIBOR＋スプレッド

返済期限

2029年７月31日

財務制限条項

① 当社グループの連結当期純損益が２連結会計年度連続で損失とならないこと。

② 連結財政状態計算書における資本の合計の額が5,000億円又は前年同期における資本の合計の75％に相当する額のいずれか高い方を上回ること。

③ 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を２基準期間連続で超えないこと。

2025年９月30日	3.25 : 1
2026年３月31日	3.25 : 1
2026年９月30日	3.00 : 1
2027年３月31日	3.00 : 1
2027年９月30日	3.00 : 1
2028年３月31日	3.00 : 1
2028年９月30日	2.75 : 1
2029年３月31日	2.75 : 1

［定義及び算式］

① 連結：IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値

② 連結レバレッジ・レシオ：連結Debt／連結EBITDA

・連結Debt：基準期間の末日の連結有利子負債（但し、リース負債を除く）

・連結EBITDA：基準期間における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。

担保等

本金銭消費貸借契約に関連して、借入先に対する担保提供は行っておりません。

（注２）当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当中間連結会計期間末における１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ336,709百万円、317,839百万円含まれています。

（注３）当社グループは、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、特定の設備投資を目的として、金融機関と2024年９月19日付で120,000百万円の融資枠に係る契約を締結しました。なお、当該キャペックス・ファシリティ契約に係る借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末においてはありませんが、当中間連結会計期間末において18,954百万円です。

（注４）社債の契約条件は、次のとおりです。

当社は、2030年満期社債については2027年７月24日以降、2033年満期社債については2028年７月24日以降に償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本社債の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）	利率（％）	償還期日
2030年満期　米ドル建て無担保普通社債（注５）	－	163,328	6.25	2030年７月24日
2033年満期　米ドル建て無担保普通社債（注５）	－	163,328	6.625	2033年７月24日

（注５）米ドル建て無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨スワップを行っています。上記の金額は発行元本をスワップレートで換算しています。当該通貨スワップにより米ドル建て固定金利を日本円建て固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は下記のとおりです。

2030年満期　米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル）　年3.2934％

2033年満期　米ドル建て無担保普通社債（1,100百万米ドル）　年3.6638％

（注６）当社は、2024年６月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について合意しています。2024年７月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年７月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式及び転換型株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式及び転換型株式に関する希薄化は発生しません。

本優先株式を保有する株主は、普通株主及び転換型株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。

本優先株式は、特定の日（2028年６月17日）において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。

①　甲種優先株式

募集株式の数	甲種優先株式　1,200株
募集株式の払込金額	１株につき金100,000,000円（払込金額の総額　金120,000百万円）
払込期日	2019年６月17日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。
剰余金の配当	（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対する配当（以下「普通配当」という。）に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「甲種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「甲種優先配当」という。）を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払い及び乙種優先株式を有する株主（以下「乙種優先株主」という。）又は乙種優先株式の登録株式質権者（以下「乙種優先登録株式質権者」という。）への乙種優先配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（１）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。
	（２）① 甲種優先配当金の額は、甲種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に甲種優先配当率を乗じた金額（ただし、甲種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（１年を365日として計算し、除算は最後に行い、１円未満の端数は切り捨てる。以下の日割計算について同様とする。）をすることにより算出される額）とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	② 「甲種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの甲種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において本記載（４）に定める甲種特別配当が行われた場合には、当該甲種特別配当が支払われた日に当該甲種特別配当の額に相当する額を甲種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該甲種特別配当が行われた場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、当該甲種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の甲種優先株式基本価額を、また、当該甲種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の甲種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。
	③ 「甲種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に甲種優先配当率の変更が生じることになる場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の甲種優先配当率を、変更後の期間については変更後の甲種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。払込期日から2024年６月16日まで：4.05％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.05％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.05％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.35％ 2027年４月１日以降：9.65％
	（３）ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの甲種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
	（４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先株式１株につき、その時点における甲種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、剰余金の配当（以下「甲種特別配当」という。）を行うことができる。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払い及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当（乙種優先株式「剰余金の配当」（４）に定める。以下同じ。）の支払いは同順位とする。
	（５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配	（１）当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「甲種優先株式取得価額」という。）を支払う。
	（２）「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式１株につき、残余財産分配の日における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される甲種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	（３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。
金銭を対価とする取得請求権	甲種優先株主は、以下の各号に定めるいずれかの事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として甲種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「甲種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、甲種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、甲種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、甲種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、甲種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき甲種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。
	①2027年12月17日を経過したとき。 ②法令に基づき当社の株主総会で承認されたいずれかの事業年度の計算書類により算出した当該事業年度末日における当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額を下回るとき。ただし、当該事業年度の計算書類が承認された当社の株主総会の日から３ヶ月以内に、当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額以上となった場合は、この限りではない。
	③当社又はキオクシア株式会社が、自らの負担する金融債務について、当該金融債務に係る期限の利益喪失事由（名称の如何を問わない。）の発生により、その支払期限よりも前に期限の利益を喪失したとき。ただし、金額が2,000,000,000円（又は他の通貨での同等額）以下である金融債務又はグループ会社間の借入又は劣後借入に基づく金融債務については、この限りではない。なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。
金銭を対価とする取得条項	当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「甲種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

　②　乙種優先株式

募集株式の数	乙種優先株式　1,800株
募集株式の払込金額	１株につき金100,000,000円（払込金額の総額　金180,000百万円）
払込期日	2019年６月17日
募集株式の割当方法	第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。
剰余金の配当	（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通配当に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額（以下「乙種優先配当金」という。）の剰余金の配当（以下「乙種優先配当」という。）を行う。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種優先配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払いは同順位とする。
	（２）① 乙種優先配当金の額は、乙種優先株式１株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の乙種優先株式基本価額に乙種優先配当率を乗じて算出した額（ただし、乙種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から当該配当に係る基準日（同日を含む。）までの実日数で日割計算とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。
	② 「乙種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における乙種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの乙種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において乙種特別配当が行われた場合には、当該乙種特別配当が支払われた日に当該乙種特別配当の額に相当する額を乙種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該乙種特別配当が行われた場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、当該乙種特別配当の日の前日（同日を含む。）までの期間については、当該減額前の乙種優先株式基本価額を、また、当該乙種特別配当の日（同日を含む。）以降の期間については、当該減額後の乙種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。
	③ 「乙種優先配当率」とは以下に定める率（年率）をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に乙種優先配当率の変更が生じることになる場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の乙種優先配当率を、変更後の期間については変更後の乙種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。払込期日から2024年６月16日まで：4.30％ 2024年６月17日から2025年３月31日まで：8.30％ 2025年４月１日から2026年９月30日まで：7.30％ 2026年10月１日から2027年３月31日まで：8.60％ 2027年４月１日以降：9.90％
	（３）ある事業年度に属する日を基準日として、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対して本記載（１）に基づき支払う１株当たりの乙種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る乙種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
	（４）当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、乙種優先株式１株につき、その時点における乙種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、乙種特別配当を行うことができる。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払いは同順位とする。
	（５）当社は、本記載（１）及び（４）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配	（１）当社は、残余財産を分配するときは、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、乙種優先株式１株につき、本記載（２）に定める額の金銭（以下「乙種優先株式取得価額」という。）を支払う。（２）「乙種優先株式取得価額」は、乙種優先株式１株につき、残余財産分配の日における乙種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における１株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配の日（同日を含む。）までの実日数で日割計算により算出される乙種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。（３）当社は、本記載（１）に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。
金銭を対価とする取得請求権	乙種優先株主は、甲種優先株式「金銭を対価とする取得請求権」に定める①から③の事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として乙種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「乙種優先株式取得請求日」という。）。係る請求があった場合には、当社は、乙種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、乙種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、乙種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」（２）に定める乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得請求日」と読み替える。）。ただし、乙種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき乙種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。なお、上記の①から③に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年６月17日において、本取得請求権の全部が行使される。
金銭を対価とする取得条項	当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日（以下本記載において「乙種優先株式取得日」という。）が到来したときは、法令の定める範囲内において、乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、乙種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする（ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」（２）の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得日」と読み替える。）。当社が、取得対象となる乙種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる乙種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。

当社は2025年７月17日開催の取締役会決議において、非転換型優先株式である甲種優先株式及び乙種優先株式の取得及び消却を決議し、2025年７月25日に取得及び消却が完了しました。主な内容は以下のとおりです。

(取得の内容)

取得対象株式の種類	甲種優先株式及び乙種優先株式
取得対象株式の総数	甲種優先株式：1,200株乙種優先株式：1,800株
株式の取得価額	甲種優先株式：1株につき金110百万円乙種優先株式：1株につき金110百万円
株式の取得価額の総額	330,387百万円

　なお、上記の株式の取得価額の総額には、未払配当金相当額が含まれています。

(消却の内容)

消却する株式の種類及び数

甲種優先株式：1,200株

乙種優先株式：1,800株

７．営業債務及びその他の債務

　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。

　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、それぞれ165,743百万円及び182,974百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、それぞれ79,103百万円及び98,007百万円です。

８．資本金及び資本剰余金

　発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	株式の種類（注）	発行可能株式総数（株）	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
2024年４月１日	普通株式	2,070,000,000	517,500,000	10,000	851,517
	優先株式		3,000	－	－
	合計		517,503,000	10,000	851,517
期中増減	普通株式	－	－	－	－
	優先株式		－	－	－
	合計		－	－	－
2024年９月30日	普通株式	2,070,000,000	517,500,000	10,000	851,517
	優先株式		3,000	－	－
	合計		517,503,000	10,000	851,517

（注）本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記６．借入金及びその他の金融負債」に記載しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	株式の種類	発行可能株式総数（株）	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）
2025年４月１日	普通株式	2,070,000,000	539,355,180	25,239	866,665
	優先株式		3,000	－	－
	合計		539,358,180	25,239	866,665
期中増減（注１）（注２）（注３）	普通株式	－	391,320	339	1,036
	優先株式		△3,000	－	－
	合計		388,320	339	1,036
2025年９月30日	普通株式	2,070,000,000	539,746,500	25,578	867,701
	優先株式		－	－	－
	合計		539,746,500	25,578	867,701

（注１）新株予約権の行使により、発行済株式総数が391,320株、資本金が339百万円、資本剰余金が339百万円増加しています。

（注２）勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づくユニットの付与により、資本剰余金が697百万円増加しています。

（注３）2025年7月25日付で非転換型優先株式の取得及び消却を行っています。詳細は「注記６．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

９．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月10日

取締役会

甲種優先株式

5,219

4,349,156

2024年３月31日

2024年６月28日

乙種優先株式

8,348

4,637,595

（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約中間連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月15日

取締役会

甲種優先株式

9,286

7,738,453

2025年３月31日

2025年６月30日

乙種優先株式

14,475

8,041,552

（注）甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約中間連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

10．売上収益

顧客との契約から生じる収益の分解

　当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。

　主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2024年４月１日　　至2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自2025年４月１日　　至2025年９月30日）
SSD & ストレージ	497,252	461,970
スマートデバイス	304,449	236,340
その他	107,707	92,835
合計	909,408	791,145

11．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算基礎は以下のとおりです。

中間連結会計期間

	前中間連結会計期間（自2024年４月１日　　至2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自2025年４月１日　　至2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	175,980	58,946
普通株式の加重平均株式数（株）	517,500,000	539,486,553
普通株式増加数
新株予約権の行使（株）	－	391,320
希薄化効果の影響（株）
新株予約権（株）	6,327,499	4,018,892
勤務継続型株式報酬（株）	－	115,943
業績連動型株式報酬（株）	－	159,909
希薄化効果の影響調整後（株）	523,827,499	543,781,297
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	340.06	109.26
希薄化後１株当たり中間利益（円）	335.95	108.40

（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった潜在株式は、前中間連結会計期間末においてはありませんが、当中間連結会計期間末において579,600株です。

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間　（自2024年７月１日　　至2024年９月30日）	当第２四半期連結会計期間　（自2025年７月１日　　至2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	106,222	40,662
普通株式の加重平均株式数（株）	517,500,000	539,551,840
普通株式増加数
新株予約権の行使（株）	－	276,660
希薄化効果の影響（株）
新株予約権（株）	6,295,277	5,229,877
勤務継続型株式報酬（株）	－	155,993
業績連動型株式報酬（株）	－	265,671
希薄化効果の影響調整後（株）	523,795,277	545,203,381
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	205.26	75.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	202.79	74.58

（注）希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末においてありません。

12．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（非流動負債）
社債（注１）	－	－	323,288	335,315
その他の金融負債（非流動負債）
優先株式（注２）	321,261	317,960	－	－
合計	321,261	317,960	323,288	335,315

（注１）社債の公正価値ヒエラルキーは、レベル２です。

（注２）優先株式の公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。

　負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。

　未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。

　優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　社債は、公表されている市場価格を参照して算定しています。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

　　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　　レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	3,848	－	3,848
負債性金融商品	－	－	1,000	1,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	53,747	－	3,256	57,003
合計	53,747	3,848	4,256	61,851
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	3,582	－	3,582
合計	－	3,582	－	3,582

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	3,798	－	3,798
通貨スワップ	－	3,640	－	3,640
負債性金融商品	－	－	1,014	1,014
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	79,897	－	3,431	83,328
合計	79,897	7,438	4,445	91,780
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	4,985	－	4,985
合計	－	4,985	－	4,985

（注）当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2024年４月１日　　至2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自2025年４月１日　　至2025年９月30日）
期首残高	5,402	4,256
利得及び損失
その他の包括利益（注）	△140	175
その他	△25	14
期末残高	5,237	4,445

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

　レベル３に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

　レベル３に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品より構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20％加味しています。公正価値は、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。

13．棚卸資産

　棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前中間連結会計期間

（自2024年４月１日

　　至2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自2025年４月１日

　　至2025年９月30日）

評価減の金額

24,531

12,917

（注）当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。

14．有形固定資産

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ123,569百万円、549百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、94,704百万円です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）取得、売却又は処分

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ153,266百万円、1,263百万円です。

（２）コミットメント

　有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、111,286百万円です。

15．偶発債務

　当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。

　当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

配当に関する事項

2025年５月15日開催の取締役会において、非転換型優先株式の配当につき、次の通り決議しました。

（１）甲種優先株式

① 配当金の総額　　　　　　　　　9,286百万円

② １株当たり配当金額　　　　　　7,738,453円

③ 支払請求権の効力発生日　　　　2025年６月30日

（２）乙種優先株式

① 配当金の総額　　　　　　　　　14,475百万円

② １株当たり配当金額　　　　　　8,041,552円

③ 支払請求権の効力発生日　　　　2025年６月30日