# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 2,192,101 | 2,681,347 | 2,883,865 | 3,213,726 | 3,410,572
経常利益 | (千円) | 175,653 | 271,443 | 366,659 | 275,019 | 184,161
当期純利益 | (千円) | 91,686 | 193,767 | 225,092 | 192,695 | 131,204
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 20,000 | 20,000 | 20,000
純資産額 | (千円) | 708,964 | 902,732 | 1,146,992 | 1,339,688 | 1,470,893
総資産額 | (千円) | 1,102,972 | 1,329,528 | 1,779,258 | 1,924,286 | 2,042,166
１株当たり純資産額 | (円) | 3,731,393.83 | 4,751,221.58 | 59,677.05 | 697.03 | 765.29
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 482,563.00 | 1,019,827.76 | 11,744.54 | 100.26 | 68.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 64.3 | 67.9 | 64.5 | 69.6 | 72.0
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 24.0 | 22.0 | 15.5 | 9.3
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 133,383 | 208,864
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △100,988 | △11,014
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △73,308 | △59,451
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,073,443 | 1,211,684
従業員数 | (名) | 156 | 175 | 232 | 254 | 281

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期、第26期、第27期及び第28期については新株予約権の残高がないため、また、第29期については新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は第28期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第25期、第26期及び第27期までのキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．主要な経営指標等の推移のうち、第25期、第26期及び第27期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．前事業年度(第28期)及び当事業年度(第29期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

10．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．2017年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2017年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 373.14 | 475.12 | 596.77 | 697.03 | 765.29
１株当たり当期純利益 | (円) | 48.26 | 101.98 | 117.45 | 100.26 | 68.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1991年6月 | 東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立
1992年8月 | 資本金を7,500千円に増資
1994年8月 | 資本金を10,000千円に増資
1997年9月 | 本社を東京都品川区東五反田に移転
1997年10月 | 一般労働者派遣事業許可を取得
1998年4月 | 本社を東京都港区芝浦に移転
2002年6月 | 資本金を50,000千円に増資
2005年3月 | 本社を東京都港区芝に移転
2006年1月 | 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
2006年1月 | 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
2007年12月 | プライバシーマークの認証を取得
2010年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得
2012年6月 | AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立
2014年11月 | 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
2015年6月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
2016年6月 | 本社を東京都港区西新橋に移転
2016年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得
2017年3月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2017年4月 | 株式会社テクノスクエアを吸収合併
2017年4月 | 有料職業紹介事業許可を取得
2017年7月 | 株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散
2017年12月 | 大阪府大阪市西区に大阪事業所を新設
2018年10月 | 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始
2020年3月 | 沖縄県那覇市に那覇事業所を新設

### ３ 【事業の内容】

当社では、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。

（１）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」とする）を提供しております。

業務アプリケーション開発サービスは、主に金融機関のデリバティブ取引、外貨資金取引、債権管理、リスク管理、勘定データ移行、年金等のシステム開発・構築にこれまで携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。

インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、適切なタイミングでの部品交換、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社が行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。

業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社の技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。

事業の特徴は以下のとおりです。

①　金融業務についての専門性

当社は、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（当事業年度の売上比率は、金融69.0%（市場系36.5%、勘定系6.3%、その他26.2%）、公共18.6%、その他12.4%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。

インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に関する経験を持っており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金融業務の専門性を有しております。

② 環境変化に適応する柔軟性

現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発からプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社は、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。

プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社でもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社は「WinActor」（注13）と「UiPath」（注14）についての知見を有しております。国産RPAツールである「WinActor」については、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つ「UiPath」については、UiPath株式会社が認定する「RPAディベロッパーFoundation」（注15）を取得し、UiPath株式会社のUiPathサービスパートナー(注16)に登録されております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。

Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。

既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて取り組んでいるIoTサービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。

なお、当社では、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoT(注18)を活用したテレマティクスサービス(注19)等のIoT技術を活用したサービス提供（IoT）を成長領域と当社では定義づけております。

最近5年間の成長領域の売上高と全体の売上高に占める比率は以下のとおりです。

| 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期
成長領域　　（千円） | 329,107 | 622,205 | 718,004 | 844,860 | 1,040,105
成長領域比率　（%） | 15.0% | 23.2% | 24.9% | 26.3% | 30.5%

③　大手顧客との継続取引による安定性

当社は、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001(注20)やプライバシーマーク(注21)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引頂いております。更に、当社は大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。当事業年度の売上に占める大手システムインテグレーター（富士通グループ、エヌ・ティ・ティ・データグループ、日本ユニシスグループ）の割合は59.0%、銀行グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ）の割合は21.9%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（当事業年度の取引年数別の取引社数割合は、10年以上が57.7%、5年以上10年未満が19.4%）。

(注)

１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。

２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウエアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。

５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。

６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。

７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。

８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。

９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売している自社パッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。

10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。

11. RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウエアは、RPAツールと呼ばれます。

12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。

13.「WinActor」は、1900社以上の導入実績（2018年12月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。

14.「UiPath」は、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。

15.「RPAディベロッパーFoundation」は、UiPath株式会社が認定する資格で、主に、UiPath Studioの機能や技術について十分な知識を有している技術者に与えられるものです。

16. UiPathサービスパートナーとは、UiPathの導入支援、ワークフロー開発、保守・運用サポート等の経験豊富なパートナーであることをUiPath株式会社により認定されたパートナーのことを言います。

17. トランザクションレンディングシステムは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。

18. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能する仕組みのことです。

19. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。

20. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。

21. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。

（事業系統図）

・システムインテグレーション事業

（２）クラウドサービス事業

クラウドサービス事業は、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。

「KITARO」サービスは、デバイスを通して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用するIoT(注3)のサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することができるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。アクセル操作やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドライブに関する分析評価を行う機能も備えております。

また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払いするアフィリエイトプログラムを提供しております。

クラウドサービス事業の特徴は以下のとおりです。

① 安定収入

「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。

② 簡便な操作性

ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れな事務員の方でも操作に迷わないようにスマートフォンアプリを操作する感覚で利用できるような操作方法を実現しております。また、「KITARO」サービスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。

③ 多様なサービスメニュー

現在は、主に運送用トラックや営業車で利用して頂いておりますが、近年では宅配車両においても同様のニーズが増えていることから、バイク用の「KITARO」サービスをリリースしております。更には、デジタルタコグラフ(注4)と連動したサービスも提供しており、広い範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴です。

（注）

１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・ハイヤー・営業車・建機等）と当社は定義づけております。

２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。

３. IoTとは、「Internet Of Things」の略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。

４. デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカード等に保存するシステムのことです。略してデジタコと呼ばれています。

（事業系統図）

・クラウドサービス事業

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2020年７月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
301 | 32.5 | 6.2 | 4,729

事業の名称 | 従業員数(名)
システムインテグレーション事業 | 290
クラウドサービス事業 | 4
全社(共通) | 7
合計 | 301

(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

５．最近日までの１年間において、従業員数が16名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用者が増加したことによるものです。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。