##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品・貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア　　　　　２～５年

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品・貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア　　　　　２～５年

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。

###### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,749千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,850千円に含めて表示しております。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,749千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,850千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
売掛金 | 1,492千円 | ― 千円
買掛金 | 1,540 〃 | ― 〃

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 100,000千円 | 100,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
給料及び手当 | 91,578千円 | 130,055千円
役員報酬 | 73,150 〃 | 79,820 〃
地代家賃 | 77,698 〃 | 80,680　〃
退職給付費用 | 1,095 〃 | 3,768　〃
減価償却費 | 10,023 〃 | 8,385　〃
貸倒引当金繰入額 | ― 〃 | 422　〃

おおよその割合

販売費 | 1.9 ％ | 2.9 ％
一般管理費 | 98.1 〃 | 97.1 〃

※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品 | 0千円 | ― 千円
計 | 0千円 | ― 千円

※３ 関係会社株式評価損

当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

関係会社株式評価損は、当社子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの株式に係る評価損であります。

※４ 関係会社整理損失引当金繰入額

当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

関係会社整理損失引当金繰入額は、当社子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの事業整理に伴い、今後発生が見込まれる費用・損失の合理的な見積額等であります。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 780 | ― | ― | 780

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 780 | ― | ― | 780

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 1,073,443千円 | 1,211,684千円
現金及び現金同等物 | 1,073,443千円 | 1,211,684千円

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2019年12月31日)

株式会社オークネットからの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 50,145千円
固定資産 | 46,126〃
のれん | 4,620〃
流動負債 | 892〃
事業の譲渡価額 | 100,000千円
現金及び現金同等物 | ―〃
差引：事業譲渡による支出 | 100,000千円

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

前事業年度(2018年12月31日)

重要性が乏しいため省略しております。

当事業年度(2019年12月31日)

重要性が乏しいため省略しております。

###### (金融商品関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,073,443 | 1,073,443 | ―
(2) 売掛金 | 541,871 | 541,871 | ―
資産計 | 1,615,314 | 1,615,314 | ―
(1) 買掛金 | 143,283 | 143,283 | ―
(2) 長期借入金(※) | 80,047 | 80,047 | ―
負債計 | 223,330 | 223,330 | ―

(※)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2018年12月31日
子会社株式 | 13,198

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,071,927 | ― | ― | ―
売掛金 | 541,871 | ― | ― | ―
合計 | 1,613,798 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 59,451 | 20,596 | ― | ― | ― | ―
合計 | 59,451 | 20,596 | ― | ― | ― | ―

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,211,684 | 1,211,684 | ―
(2) 売掛金 | 512,241 |  |
貸倒引当金(※1) | △194 |  |
| 512,046 | 512,046 | ―
資産計 | 1,723,731 | 1,723,731 | ―
(1) 買掛金 | 122,530 | 122,530 | ―
(2) 長期借入金(※2) | 20,596 | 20,596 | ―
負債計 | 143,126 | 143,126 | ―

(※1)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日
子会社株式 | 7,749

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,210,232 | ― | ― | ―
売掛金 | 512,241 | ― | ― | ―
合計 | 1,722,473 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 20,596 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 20,596 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (退職給付関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高 | 130,588
勤務費用 | 20,345
数理計算上の差異の発生額 | △1,663
退職給付の支払額 | △2,313
退職給付債務の期末残高 | 146,957

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

退職一時金制度の退職給付債務 | 146,957
未認識数理計算上の差異 | 1,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,620
退職給付引当金 | 148,620
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,620

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

勤務費用 | 20,345
確定給付制度に係る退職給付費用 | 20,345

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率 | 0.0%

### ３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、877千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）

（千円）

年金資産の額 | 28,441,851
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 27,649,756
差引額 | 792,095

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2018年３月31日現在）

0.6%

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(562,099千円)及び当年度剰余金(229,995千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

退職給付債務の期首残高 | 146,957
勤務費用 | 22,850
数理計算上の差異の発生額 | 2,706
退職給付の支払額 | △3,615
退職給付債務の期末残高 | 168,898

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

退職一時金制度の退職給付債務 | 168,898
未認識数理計算上の差異 | △1,320
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167,578
退職給付引当金 | 167,578
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167,578

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

勤務費用 | 22,850
数理計算上の差異の費用処理額 | △277
確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,573

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率 | 0.0%

### ３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、984千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

（千円）

年金資産の額 | 49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 47,438,781
差引額 | 2,530,299

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2019年３月31日現在）

0.6%

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)及び当年度剰余金(1,738,204千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2019年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　５名 当社従業員　74名 当社子会社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 221,000株
付与日 | 2019年12月25日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年12月20日～2029年11月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2019年12月19日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | ―
付与 | 221,000
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 221,000
権利確定後(株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2019年12月19日
権利行使価格(円) | 797
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注) 2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2018年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 51,422千円
関係会社株式評価損 | 8,848 〃
未払事業税 | 2,749 〃
その他 | 3,789 〃
繰延税金資産小計 | 66,809千円
評価性引当額 | △10,379 〃
繰延税金資産合計 | 56,430千円
繰延税金負債 |
特別償却準備金 | △6,579 〃
繰延税金負債合計 | △6,579 〃
繰延税金資産純額 | 49,850千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.8％
（調整） |
税額控除 | △4.4％
評価性引当金の増減 | 0.3％
その他 | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9％

当事業年度(2019年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 57,982千円
関係会社株式評価損 | 12,196 〃
未払事業税 | 2,247 〃
その他 | 5,000 〃
繰延税金資産小計 | 77,426千円
評価性引当額(注) | △1,522 〃
繰延税金資産合計 | 75,904千円
繰延税金負債 |
特別償却準備金 | △4,934 〃
繰延税金負債合計 | △4,934 〃
繰延税金資産純額 | 70,969千円

(注)　評価性引当額が8,857千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が解消したことによるもの等であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
税額控除 | △6.3％
評価性引当金の増減 | △5.1％
その他 | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9％

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社オークネット

事業の内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、成長性が見込める分野への参入・強化を推し進めており、事業分野の多角化や新たな収益源の獲得による、更なる業績の拡大と収益基盤の拡大を目指すために、事業の譲受けを行いました。

③ 企業結合日

2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受(簡易吸収分割)

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。

(2) 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 100,000千円
取得原価 |  | 100,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,620千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 50,145千円
固定資産 | 46,126〃
資産合計 | 96,272〃
流動負債 | 892〃
負債合計 | 892〃

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する事業の名称
富士通株式会社 | 692,032 | システムインテグレーション事業

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する事業の名称
富士通株式会社 | 432,673 | システムインテグレーション事業
株式会社JSOL | 423,021 | システムインテグレーション事業
日本ユニシス株式会社 | 347,733 | システムインテグレーション事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 697円03銭 | 765円29銭
１株当たり当期純利益 | 100円26銭 | 68円26銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 192,695 | 131,204
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 192,695 | 131,204
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,922,000 | 1,922,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 新株予約権１種類 （新株予約権の数221,000個）

###### (重要な後発事象)

当社は、2020年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年6月26日付で株式分割を行っております。また、2020年６月４日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年6月26日付で単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元制度を採用いたしました。

###### ２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2020年６月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 　 　　20,000株

今回の分割により増加する株式数　　 　　　 1,980,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 2,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 8,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　2020年６月９日

基準日　　　　2020年６月25日

効力発生日　　2020年６月26日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
給料及び手当 | 72,513千円
退職給付費用 | 2,110〃
賞与引当金繰入額 | 10,523〃
貸倒引当金繰入額 | 126〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
現金及び預金 | 1,503,210千円
現金及び現金同等物 | 1,503,210千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)

##### １．配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 68円28銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 131,240
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 131,240
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,922,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年６月26日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2019年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 42,658 | 849 | ― | 43,507 | 10,702 | 2,821 | 32,804
車両運搬具 | 2,341 | ― | ― | 2,341 | 1,588 | 375 | 752
工具、器具及び備品 | 37,743 | 2,488 | ― | 40,232 | 27,869 | 4,543 | 12,362
有形固定資産計 | 82,743 | 3,337 | ― | 86,081 | 40,161 | 7,740 | 45,919
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 4,620 | ― | ― | 4,620 | 1,155 | 924 | 3,465
ソフトウエア | 50,868 | ― | ― | 50,868 | 25,645 | 18,361 | 25,222
無形固定資産計 | 55,488 | ― | ― | 55,488 | 26,800 | 19,285 | 28,688
長期前払費用 | 17,432 | 31,743 | 26,531 | 22,644 | ― | ― | 22,644

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 | KITAROサービス用端末 | 28,385千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 | KITAROサービス用端末の前払費用への振替 | 13,640千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 59,451 | 20,596 | 0.9 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 20,596 | ― | ― | ―
合計 | 80,047 | 20,596 | ― | ―

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 900 | 422 | ― | ― | 1,322
関係会社整理損失引当金 | ― | 1,821 | ― | ― | 1,821

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 1,451
預金 |
普通預金 | 1,210,232
計 | 1,210,232
合計 | 1,211,684

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
富士通株式会社 | 109,722
株式会社JSOL | 83,835
日本ユニシス株式会社 | 33,533
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 26,509
富士通アプリケーションズ株式会社 | 22,543
その他 | 236,096
合計 | 512,241

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
541,871 | 3,707,629 | 3,737,259 | 512,241 | 87.9 | 51.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
KITAROサービス用端末 | 3,135
合計 | 3,135

###### ④ 貯蔵品

区分 | 金額(千円)
KITAROサービス用端末 | 36,358
合計 | 36,358

###### ⑤ 買掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社システムハウス．アイエヌジー | 10,599
システム・プロダクト株式会社 | 7,478
ユニーク・アイネット株式会社 | 5,485
株式会社コトブキソリューション | 5,268
ナレッジソフト株式会社 | 4,272
その他 | 89,426
合計 | 122,530

##### ⑥ 退職給付引当金

区分 | 金額(千円)
退職給付債務 | 168,898
未認識数理計算上の差異 | △1,320
合計 | 167,578

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。