文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。
・全社員の物心両面の幸せを実現する
・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
・全社員が同じベクトルを持つことに努める
・事業を通して、社会・人類に貢献をする
この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。
ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により世界経済は大きな変革を迎え、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わってきている状況の中で、事業規模の拡大を図っていくために、2018年度を初年度とする中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。
① デジタル革命で必要とされる先端技術を提供し、持続的成長を実現する
・デジタル革命により変革を迎える産業分野を中心に事業領域を拡大
・デジタル革命による新しい技術を応用した次世代システムインテグレーションを提供（RPA、各種クラウドプラットフォームの導入・運用・最適化支援）
・ビジネスパートナーとの連携を強化し、新しい技術に対応した人材の充実
② ITサービス事業を開発し、新たな事業の柱とする
・これまで形成した資産のサービス化を推進
・デジタル革命により成長する産業をターゲットに新たなITサービス事業を開発
・ビッグデータ、IoT、などを応用したサービスの開発
③ 社会的存在価値を高め、さらなる未来に向けて事業を成長させる
・持続的成長を実現できる企業に向けて、組織が機能できる体制を構築
・社員が働きやすく、仕事を通して人生を豊かにできる企業を目指す
現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を超えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。
① デジタル革命により進化した事業環境への対応
当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。
② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化
当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。
③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大
顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。
④ 持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大
当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社による影響について
当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、富士通株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社への依存割合が高くなっており、当事業年度の大手システムインテグレーター３社グループ向け売上高はシステムインテグレーション事業売上高の59.0％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、富士通株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社への依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
代表取締役小倉博文は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の侵害について
当社は、本書提出日現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟リスクについて
当社は、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
当社はリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社の顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社へのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社の従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は218,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが重要であると認識しており、無配としております。
将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。
ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑥ 資金使途について
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた設備資金、人材採用資金、人材教育資金に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
⑦ 大株主について
当社の代表取締役である小倉博文は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の62.5％を所有しております。
本株式の募集後も、引続き大株主となる見込みであります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
第29期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度末における資産合計は2,042,166千円となり前事業年度に比べ117,880千円増加しております。これは、主に現金及び預金が138,240千円、繰延税金資産が21,118千円増加した一方、売掛金が29,629千円減少したことによります。
負債合計は571,273千円となり前事業年度に比べ13,324千円減少しております。これは、主に預り金が12,248千円、退職給付引当金が18,957千円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59,451千円、買掛金が20,752千円減少したことによります。
純資産合計は1,470,893千円となり前事業年度に比べ131,204千円増加しております。これは、当期純利益を131,204千円計上したことによります。この結果、自己資本比率は72.0％となり、前事業年度に比べ2.4％増加しております。
第30期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して284,002千円増加し、2,326,168千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が291,526千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が45,579千円増加し、売掛金が60,491千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して152,761千円増加し、724,035千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が109,737千円増加したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、131,240千円増加し、1,602,133千円となりました。その主な要因は、四半期純利益を131,240千円計上したことによるものです。
第29期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、米国と中国による通商交渉の先行き不透明感、英国のＥＵ離脱、中国の景気減速懸念、中東情勢の不確実性の高まり等の影響もあり、景況感は悪化しておりますが、深刻な人手不足や働き方改革への対応等を背景に設備投資には底堅さもあり、日銀短観2019年12月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2019年度計画では10.6％と増加しており、設備投資が堅調に推移することが期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、2018年期初からの中期事業計画の達成に向け、当社の創業以来の事業であるシステムインテグレーション事業及び2018年度から開始したクラウドサービス事業において、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高3,410,572千円(前年同期比6.1％増)、営業利益は167,091千円(前年同期比37.8％減)、経常利益は184,161千円(前年同期比33.0％減)、当期純利益は131,204千円(前年同期比31.9％減)となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりです。
ａ システムインテグレーション事業
当事業年度においては、依然としてIT技術者不足の状況にあり、人材の確保を図ることは依然として厳しい状況ではありますが、人材の積極採用に向けての取り組み、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行い、さらなる受注の獲得を行える体制の構築を進めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,211,062千円(前年同期比1.1％増)となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当事業年度においては、積極的に広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げたことにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2019年12月末時点の累計契約台数6,476台(前年同期比1,719台増))。
その結果、当事業年度の売上高は199,510千円(前年同期比423.8％増)となりました。
第30期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念等の影響もあり、景況感は急速に悪化しておりますが、日銀短観６月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2020年度計画が前年度比2.4％となっており、IT投資への影響は限定的となっております。
このような当社を取り巻く環境の中、2018年期初からの中期事業計画の達成に向け、当社の創業以来の事業であるシステムインテグレーション事業及び2018年度から開始したクラウドサービス事業において、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高1,879,592千円、営業利益は192,101千円、経常利益は204,423千円、四半期純利益は131,240千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりです。
ａ システムインテグレーション事業
当第２四半期累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあり、人材の確保を図ることは依然として厳しい状況ではありますが、人材の積極採用に向けての取り組み、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行い、さらなる受注の獲得を行える体制の構築を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,767,064千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第２四半期累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2020年6月末時点の累計契約台数7,170台)。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は112,528千円となりました。
第29期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ138,240千円増加し、1,211,684千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、208,864千円となりました。これは、主な増加の要因として税引前当期純利益172,509千円、減価償却費26,102千円、売上債権の減少額29,629千円、退職給付引当金の増加額18,957千円、主な減少要因として仕入債務の減少額20,752千円、法人税等の支払額74,305千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、11,014千円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出4,382千円、敷金及び保証金の差入による支出4,207千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、59,451千円となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
第30期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ291,526千円増加し、1,503,210千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、314,985千円となりました。これは、主な増加の要因として税引前四半期純利益204,423千円、減価償却費12,707千円、売上債権の減少額60,491千円、退職給付引当金の増加額11,197千円、主な減少要因として仕入債務の減少額13,336千円、法人税等の支払額21,250千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、3,187千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,130千円、無形固定資産の取得による支出1,759千円、敷金及び保証金の差入による支出282千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、20,056千円となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第29期事業年度及び第30期第２四半期累計期間のシステムインテグレーション事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第29期事業年度及び第30期第２四半期累計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期事業年度の株式会社JSOL及び日本ユニシス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第29期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度における売上高は、3,410,572千円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、2018年10月に取得したクラウドサービス事業が提供するKITAROサービスによる売上高が年間を通して計上され、また、新規契約の獲得により累計契約台数が増加したことによるものであります。
当事業年度における売上原価は、2,645,950千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に、システムインテグレーション事業の従業員の増加等に伴う人件費の増加及びクラウドサービス事業で発生するコストが年間を通じて発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は764,621千円（前年同期比4.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、597,529千円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に、管理体制の強化に伴う間接部門の従業員が増加したこと等に伴う人件費が増加したこと及びクラウドサービス事業で発生するコストが年間を通じて発生したことによるもの等によるものであります。
この結果、営業利益は167,091千円（前年同期比37.8％減）となりました。
（営業利益率）
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
当事業年度における営業利益率は、人件費等の増加に伴い売上原価率が上昇したため売上総利益率が0.4％減（前年同期は22.8％）となったことに加え、間接部門の人件費等の増加に伴い販管費率が3.1％増（前年同期は14.4％）となったために、4.9％（前年同期は8.4％）となりましたが、売上高の拡大及び原価低減を図ることにより営業利益率の改善を見込みます。
なお、当社の最近5年間の営業利益率の推移は以下のとおりです。
2015年12月期から2017年12月期にかけては、平均受注単価の上昇に伴う売上高の増加が人件費等の増加に伴う売上原価や販売費及び一般管理費の増加を吸収していたため、売上原価率や販管費率が低下し営業利益率が増加しておりましたが、2018年12月期においては、平均受注単価が減少したことに加え、人件費等の増加に伴い売上原価や販売費及び一般管理費が増加したために、売上原価率や販管費率が増加し営業利益率は低下いたしました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入12,626千円、営業外費用として支払利息176千円、為替差損177千円となり、経常利益は184,161千円（前年同期比33.0％減）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当事業年度の特別損益の内訳は、特別損失として関係会社株式評価損9,831千円及び関係会社整理損失引当金繰入額1,821千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は62,423千円、法人税等調整額は△21,118千円となりました。この結果、当期純利益は131,204千円（前年同期比31.9％減）となりました。
第30期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期累計期間の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上高は、1,879,592千円となりました。これは主に、システムインテグレーション事業において平均受注単価が上昇したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における売上原価は、1,386,476千円となりました。これは主に、システムインテグレーション事業の従業員の増加等に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は493,116千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、301,015千円となりました。これは主に、人材紹介料の減少に伴い採用費が減少したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は192,101千円となりました。
（営業利益率）
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。当第２四半期累計期間における営業利益率は、人件費等が増加したものの、平均受注単価の増加等の要因により売上高が増加したため、10.2％となりました。継続的に売上高の拡大及び原価低減を図ることにより営業利益率の向上を見込みます。
（営業外損益及び経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入9,511千円、営業外費用として為替差損219千円となり、経常利益は、204,423千円となりました。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税は121,268千円、法人税等調整額は△48,085千円となりました。この結果、四半期純利益は131,240千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。