当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じた経済活動の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発や普及への期待とともに回復傾向にあったものの、足元では、緊急事態宣言の再発令や延長により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2021年度計画が前年度比7.3％となっており、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期事業方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,005,159千円、営業利益は137,051千円、経常利益は150,038千円、四半期純利益は98,435千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採用環境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は941,532千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第１四半期累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2021年３月末時点の累計契約台数7,746台)。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は63,626千円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して68,822千円増加し、2,556,512千円となりました。その主な要因は、売掛金が102,228千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が20,201千円増加し、現金及び預金が66,856千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して29,613千円減少し、651,703千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の流動負債が36,009千円減少したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、98,435千円増加し、1,904,808千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が98,435千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。