第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるとともに、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化が見込まれているものの、足元では、半導体不足等によるサプライチェーンを通じた影響が企業活動に波及する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、日銀短観2021年9月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は、2021年度計画が前年度比15.1%となっており、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。

このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境、社会、ガバナンス(ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の見直し、業容拡大に向けた人材の積極採用等の施策を行ってまいりました。また、株式会社ヒューマンソフトを連結子会社化し、当社グループの事業領域の多角化を図りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,478,034千円、営業利益は364,375千円、経常利益は380,360千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は230,547千円となりました。

 

なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

事業のサービス別売上高については、以下の通りです。

a システムインテグレーション事業

当第3四半期連結累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採用環境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,284,090千円となりました。

b クラウドサービス事業

当第3四半期連結累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2021年9月末時点の累計契約台数7,975台)。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は193,944千円となりました。

 

 

 財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、3,004,749千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,539,619千円、売掛金802,233千円、のれん283,966千円であります。

(負債)

負債合計は、969,649千円となりました。その主な内訳は、買掛金156,183千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金129,165千円、退職給付に係る負債206,476千円であります。

(純資産)

純資産合計2,035,100千円となりました。その主な内訳は、資本金74,610千円、資本剰余金60,966千円、利益剰余金1,911,719千円であります。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。