(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
2.当第3四半期連結累計期間より、企業価値の向上を図るために、事業推進体制の強化及び効果的かつ効率的な事業運営を目的とした体制変更を行ったことに伴い、事業区分を見直し、ITサービス事業にクラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスを集約しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2021年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ヒューマンソフト
事業の内容:システムインテグレーション事業
(2)企業結合日
2023年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
当社は、2021年4月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション事業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。