１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社ヒューマンソフト
AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② ＩＴサービス
ＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 商品の販売
ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注1)前連結会計年度は工事進行基準による売上高であります。
(注2)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(注3)前連結会計年度は工事進行基準による売掛金であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループのシステムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
予想される原価総額の見積りは顧客との契約に応じて行っており、主要な仮定は計画されている作業工数や人件費単価、外注費などであります。原価総額の見積りはプロジェクトの進捗に応じて適宜見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの進捗により原価総額の見積りに大幅な修正が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ6,182千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はございません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社清算損は、非連結子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 合併関連費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
合併関連費用は、連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトにおいて、当社との合併に係る費用として計上した退職金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,050,000株、ストック・オプションの権利行使による増加16,400株によるものであります。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加50,000株によるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加44,000株によるものであります。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ヒューマンソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヒューマンソフト株式の取得価額と株式会社ヒューマンソフト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
子会社株式は、非上場であり、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
子会社株式は、非上場であり、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度20,889千円、当連結会計年度23,807千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 0.9%(2021年12月31日現在)
当連結会計年度 0.9%(2022年12月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度5,616,534千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,451千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による１株あたり情報に与える影響はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ヒューマンソフト
事業の内容：システムインテグレーション事業
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
当社は、2021年４月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション事業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社ヒューマンソフトの取得に関連するのれんの未償却残高は244,997千円であります。
また、株式会社ヒューマンソフトの2022年12月31日時点の貸借対照表の要旨は、次のとおりであります。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、2023年３月28日開催の第32回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はございません。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2022 年12 月31 日現在の資本金の額86,659,800 円のうち56,659,800 円を減少し、30,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年２月17日
株主総会決議日 2023年３月28日
債権者異議申述最終日 2023年４月28日（予定）
効力発生日 2023年５月１日（予定）
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等