１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア ３～５年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発
システムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) ＩＴサービス
ＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 商品の販売
ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注1)前事業年度は工事進行基準による売上高であります。
(注2)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(注3)前事業年度は工事進行基準による売掛金であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ6,182千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」1,292千円は、「為替差益」1,289千円及び「その他」2千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社清算損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社清算損は、非連結子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの清算に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当事業年度の貸借対照表上、株式会社ヒューマンソフトに対する子会社株式の帳簿価額は453,400千円であります。
（資本金の額の減少）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。