【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

3,169千円

のれんの償却額

7,655 〃

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

40,604

10.00

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年1月1日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社ヒューマンソフト

事業の内容:システムインテグレーション事業

(2)企業結合日

2023年1月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)企業結合の目的

当社は、2021年4月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション事業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレーション事業

ITサービス事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

8,988

8,988

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,466,081

72,127

1,538,209

顧客との契約から生じる収益

1,466,081

81,116

1,547,197

外部顧客への売上高

1,466,081

81,116

1,547,197

 

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

32円44銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

131,810

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

131,810

普通株式の期中平均株式数(株)

4,062,611

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円66銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

236,738

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2023年3月28日開催の第32回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2023年5月1日に効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はございません。

 

(2) 資本金の額の減少の要領

①  減少する資本金の額

2022年12月31日現在の資本金の額86,659,800円のうち56,659,800円を減少し、30,000,000円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。

②  資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

(3) 資本金の額の減少の日程

取締役会決議日     2023年2月17日

株主総会決議日     2023年3月28日

債権者異議申述最終日  2023年4月28日

効力発生日       2023年5月1日

 

2 【その他】

該当事項はありません。