当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2024年6月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2024年度計画が前年度比14.8%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間において、売上高は3,649,676千円と前中間会計期間と比べ531,457千円(17.0%)の増収、営業利益は415,081千円と前中間会計期間と比べ83,513千円(25.2%)の増益、経常利益は427,648千円と前中間会計期間と比べ84,617千円(24.7%)の増益、中間純利益は274,448千円と前中間会計期間と比べ51,238千円(23.0%)の増益となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
a システムインテグレーション事業
当中間会計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
この結果、SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、直接受注額の増加を含む官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当中間会計期間の売上高は3,443,556千円と前中間会計期間と比べ489,129千円(16.6%)の増収となりました。
b ITサービス事業
当中間会計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。特に物流の2024年問題への対応を進め、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充を図りました。
この結果、堅調な新規契約及び解約台数の減少により、契約台数が好調に推移いたしました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件も順調に推移し、当中間会計期間の売上高は206,120千円と前中間会計期間と比べ42,327千円(25.8%)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して302,955千円増加し、4,367,581千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が316,235千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が12,786千円増加した一方、売掛金及び契約資産が11,039千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して66,526千円増加し、1,127,822千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が39,835千円、退職給付引当金が16,913千円増加した一方、買掛金が16,833千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して236,429千円増加し、3,239,758千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が199,960千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は74.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額314,079千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額2,155千円により、2,782,879千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、353,093千円(前中間会計期間は302,079千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上427,648千円、売上債権の減少額12,485千円、法人税等の支払額119,788千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、994千円(前中間会計期間は40,279千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出659千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、38,019千円(前中間会計期間は30,469千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入36,468千円、配当金の支払額74,487千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。