当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年６月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比16.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間において、売上高は3,913,624千円と前中間会計期間と比べ263,947千円(7.2％)の増収、営業利益は422,116千円と前中間会計期間と比べ7,035千円(1.7％)の増益、経常利益は436,270千円と前中間会計期間と比べ8,622千円(2.0％)の増益、中間純利益は282,887千円と前中間会計期間と比べ8,439千円(3.1％)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムサービス事業
当中間会計期間においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。
この結果、航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少しましたが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当中間会計期間の売上高は3,707,269千円と前中間会計期間と比べ263,712千円(7.7％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少し、前中間会計期間と比べ減収となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は206,355千円と前中間会計期間と比べ234千円(0.1％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して116,890千円増加し、4,889,772千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が175,167千円増加した一方、売掛金及び契約資産が77,710千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28,587千円減少し、1,180,407千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が21,463千円、未払法人税等が1,733千円増加した一方、買掛金が16,936千円、未払金等の流動負債その他が34,847千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して145,478千円増加し、3,709,364千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が130,549千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額191,048千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額1,197千円により、3,212,887千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、331,116千円(前中間会計期間は353,093千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上436,270千円、売上債権の増加額23,816千円、法人税等の支払額160,383千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,021千円(前中間会計期間は994千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出640千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、139,047千円(前中間会計期間は38,019千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入13,326千円、配当金の支払額152,337千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。