当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2026年６月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2026年度計画が前年度比12.4％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Go Beyondにて、① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する、② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す、③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、お客様のニーズの多様化や高度化する技術に対応したサービスを提供する体制の強化を図っております。具体的には、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間において、売上高は4,505,017千円と前中間会計期間と比べ591,392千円(15.1％)の増収、営業利益は575,612千円と前中間会計期間と比べ153,496千円(36.4％)の増益、経常利益は582,775千円と前中間会計期間と比べ146,504千円(33.6％)の増益、中間純利益は376,079千円と前中間会計期間と比べ93,192千円(32.9％)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムサービス事業
当中間会計期間においては、AI駆動開発体制の構築、高付加価値領域の拡大やプライム案件割合の増加を図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、金融、公共・社会インフラ、情報通信に加えて製造業などの受注拡大を図るために、営業提案を積極的に行ってまいりました。
これら各種施策により、AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上貢献しております。業種別売上高では、公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,255,980千円と前中間会計期間と比べ548,711千円(14.8％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件を引き続き受注した結果、技術支援売上高につきましても前中間会計期間と比べ増収となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は249,036千円と前中間会計期間と比べ42,681千円(20.7％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して212,500千円増加し、5,616,623千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が258,716千円、有価証券が100,003千円増加した一方、売掛金及び契約資産が160,459千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して26,893千円増加し、1,354,748千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が14,064千円、未払法人税等が52,939千円、買掛金が30,269千円増加した一方、未払金等の流動負債その他が70,379千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して185,607千円増加し、4,261,874千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が179,013千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額258,645千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額74千円により、3,689,333千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、557,539千円(前中間会計期間は331,116千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上582,775千円、売上債権の減少額26,526千円、法人税等の支払額162,697千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、106,217千円(前中間会計期間は1,021千円の資金の減少)となりました。その要因は、有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,217千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、192,677千円(前中間会計期間は139,047千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入4,389千円、配当金の支払額197,066千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。